9029

ヒガシホールディングス(9029)に経済的な堀はあるか

陸運業 運輸・物流

株価

現在株価
1,922
2026-09-01
時価総額
262 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 181 7 2 6 3.0 16.4 55.1
FY2016 194 7 5 5 7.5 41.0 58.2
FY2017 209 8 5 2 6.6 38.3 8.5 54.4
FY2018 235 9 6 3 7.4 44.6 12.0 54.6
FY2019 251 10 7 10 8.3 53.6 14.0 54.6
FY2020 244 10 7 -0 7.5 51.3 18.0 56.4
FY2021 280 15 11 5 11.4 85.9 18.0 54.4
FY2022 348 19 13 -7 11.7 96.8 26.0 51.2
FY2023 406 22 15 -2 12.2 114.5 30.0 48.2
FY2024 481 27 18 -22 13.4 136.8 36.0 42.8

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

ヒガシホールディングスは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。事業は主に不動産賃貸・管理であり、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。

スイッチングコスト1/5

不動産賃貸・管理事業において、既存テナントが他の物件へ移転する際には、移転コストや新規契約の手間が発生する。しかし、物件の立地や賃料などの条件が他社と比較して著しく劣らない限り、スイッチング・コストは限定的であり、乗り換えを強く抑制する要因とはなりにくい。

ネットワーク効果0/5

ヒガシホールディングスの事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。不動産賃貸・管理事業において、ネットワーク効果は競争優位性の源泉とはなりにくい。

コスト優位1/5

不動産賃貸・管理事業において、規模の経済や効率的な運営により一定のコスト優位を築く可能性はある。しかし、同業他社と比較して構造的に大幅なコスト優位を持つという明確な証拠は現時点では見られない。

規模の経済2/5

ヒガシホールディングスは、東京23区を中心に複数の商業施設やオフィスビルを保有・運営しており、一定の事業規模を有している。これにより、物件の取得や運営において一定の交渉力や効率性を享受できる可能性があるが、業界全体で見ると寡占的な地位を確立しているとは言えない。

競合との比較優位

強気シナリオ

東京23区における不動産価値の上昇トレンドが継続する。

保有物件の賃料収入の安定性と、新規開発・取得によるポートフォリオの着実な拡大。

効率的な物件管理によるコスト削減と収益性の向上。

弱気シナリオ(モート侵食)

景気後退による不動産需要の低迷と賃料の下落。

金利上昇による借入コストの増加と不動産評価額の低下。

競合他社との競争激化による賃料設定の圧力増加。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ヒガシホールディングスへの投資が失敗するには、まず東京圏の不動産市場が長期的に低迷し、保有物件の賃料収入が期待通りに伸び悩むか、あるいは大幅に減少する必要がある。さらに、同社が保有する物件の立地や質が、競合他社の物件と比較して相対的に魅力を失い、テナントの流出が加速することも考えられる。また、金利上昇局面において、同社の財務レバレッジが過大である場合、借入コストの増加が収益を圧迫し、財務の健全性を損なうリスクも顕在化するだろう。これらの要因が複合的に作用し、同社の成長戦略の実行を阻害し、株価の低迷につながるシナリオが考えられる。

5年後のモート予測

強気

東京圏の不動産市場の堅調な推移と、同社の物件ポートフォリオの着実な拡大により、賃料収入と資産価値が安定的に成長する。

中立

緩やかな経済成長に伴い、不動産市場も安定的に推移。同社は既存物件の維持管理と、限定的な新規開発により、緩やかな収益成長を維持する。

弱気

景気後退や金利上昇の影響で不動産市場が低迷。賃料収入の減少や物件評価額の下落により、収益性が悪化する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 262億
2. 健全な財務 自己資本比率 44.0%
3. 利益の安定性 11年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 27.2%
6. 適度なPER PER 10.1倍
7. 適度なPBR PBR 1.63倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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