広島電鉄(9033)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 422 | 7 | 13 | 23 | 3.1 | 21.5 | — | 45.7 |
| FY2017 | 403 | -2 | 9 | 1 | 2.0 | 28.2 | 4.0 | 46.3 |
| FY2018 | 365 | -4 | 6 | 6 | 1.5 | 21.0 | 8.0 | 46.3 |
| FY2019 | 329 | -3 | 6 | -4 | 1.5 | 20.8 | 8.0 | 45.8 |
| FY2020 | 254 | -61 | -33 | -1 | -8.4 | -108.5 | 8.0 | 41.7 |
| FY2021 | 274 | -45 | -11 | -47 | -2.7 | -34.7 | 0.0 | 40.9 |
| FY2022 | 275 | -32 | 9 | -17 | 2.4 | 31.1 | 0.0 | 40.8 |
| FY2023 | 305 | -11 | 7 | 19 | 1.6 | 21.6 | 6.0 | 41.3 |
| FY2024 | 337 | -14 | 14 | -5 | 3.2 | 45.4 | 6.0 | 40.1 |
| FY2025 | — | — | — | — | — | — | 8.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア:10/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
広島電鉄は地域における長年の歴史と公共交通機関としての信頼性を有しており、ブランド価値は一定程度存在する。しかし、特許や独占的IPといった明確な無形資産の強みは限定的である。
広島市とその近郊の住民にとって、広島電鉄の路面電車やバスは生活に不可欠な移動手段であり、代替交通手段への乗り換えには時間的・金銭的コストが発生する。特に高齢者や学生など、日常的に利用する層にとってはスイッチング・コストは高い。
広島電鉄の事業には、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は基本的に見られない。
公共交通インフラの維持・更新には巨額の投資が必要であり、新規参入のハードルは高い。しかし、老朽化したインフラの維持コストや、人件費の上昇圧力は無視できず、構造的なコスト優位性は限定的である。
広島市とその周辺地域において、路面電車網とバス路線網を広範に展開しており、地域内での一定の規模の経済を享受している。しかし、全国的な陸運業と比較すると規模は限定的である。
競合との比較優位
強気シナリオ
地域人口の維持・増加による安定した輸送需要の継続
インバウンド需要の回復による乗客数増加
沿線開発や不動産事業とのシナジーによる収益源の多様化
弱気シナリオ(モート侵食)
自家用車普及率の上昇やカーシェアリングの拡大による利用客の減少
燃料費や人件費の高騰による収益性の悪化
大規模災害によるインフラへのダメージと復旧コストの増大
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、広島市とその周辺地域における人口減少が加速し、特に若年層の自家用車保有率が大幅に上昇することが真実でなければならない。また、競合となる新たなモビリティサービス(例:ライドシェアの普及、自動運転シャトルの実用化)が、広島電鉄の既存インフラの利便性を凌駕し、かつ低コストで提供されるようになることも考えられる。さらに、公共交通機関としての役割維持のために、政府や自治体からの補助金が大幅に削減され、運賃の値上げが利用者の許容範囲を超えてしまう状況も、収益性を圧迫する要因となりうる。これらの要因が複合的に作用することで、広島電鉄の持続的な競争優位性は失われ、投資としての魅力は低下するだろう。
5年後のモート予測
人口動態の安定とインバウンド回復により、輸送人員は緩やかに増加。沿線開発や不動産事業の貢献もあり、増収増益基調を維持する。
人口動態は横ばい、インバウンドは回復するものの、自家用車シフトやコスト増により、収益は現状維持または微減となる。
人口減少と自家用車シフトが進行し、輸送人員が減少。コスト増も重なり、大幅な減収減益となる。インフラ維持コストも重荷となる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 185億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 40.1% | |
| 3. 利益の安定性 | 7年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 —% | |
| 6. 適度なPER | PER 13.4倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.44倍 |
合格数:2/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-07-01 臨時報告書