9034

南総通運(9034)に経済的な堀はあるか

陸運業 運輸・物流

株価

現在株価
1,648
2026-09-01
時価総額
158 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 121 12 8 2 5.0 152.5 58.5
FY2016 125 14 9 8 5.7 182.4 59.9
FY2017 135 15 10 14 5.7 193.7 30.0 62.4
FY2018 137 15 9 3 5.3 187.9 40.0 62.2
FY2019 144 14 9 4 4.9 181.4 35.0 62.6
FY2020 134 13 7 -20 3.9 149.7 45.0 59.7
FY2021 143 15 10 0 5.2 207.5 35.0 59.9
FY2022 144 16 11 -2 5.3 217.3 50.0 58.9
FY2023 155 20 16 26 7.3 159.0 60.0 61.6
FY2024 161 20 14 7 6.2 138.3 60.0 65.7

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●●○○
3/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

南総通運は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという顕著な情報は見当たらない。事業は主に陸運業であり、これらの無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。

スイッチングコスト2/5

物流業界では、既存のサプライヤーとの取引関係や、特定のシステム連携により、顧客が他社へ乗り換える際には一定の手間やコストが発生する可能性がある。しかし、南総通運固有の強固なスイッチング・コストを生み出す要因は不明確であり、限定的と評価。

ネットワーク効果0/5

陸運業は基本的にBtoBサービスであり、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は働きにくい構造である。南総通通運の事業モデルにおいて、ネットワーク効果による競争優位性は見られない。

コスト優位3/5

南総通運は、長年の事業運営で培われた効率的な運行管理や、地域に根差した事業基盤により、一定のコスト競争力を有している可能性がある。特に、特定の地域における配送網の最適化などが考えられるが、具体的なコスト優位性を示すデータは不足。

規模の経済3/5

南総通運は、特定の地域(例:千葉県内)において、長年の事業展開により一定の規模とシェアを獲得していると考えられる。この地域における配送網の密度や、顧客基盤の広さが、競合他社に対する一定の優位性(効率規模)をもたらしている可能性がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

地域密着型の強固な顧客基盤の維持・拡大

効率的な運行管理によるコスト競争力の維持・向上

M&Aや提携による事業エリアの拡大とサービス多様化

弱気シナリオ(モート侵食)

燃料費の高騰や人件費の上昇による収益圧迫

大手競合他社による地域市場への参入と価格競争の激化

景気変動による物流需要の低迷

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

南総通運の投資が失敗するには、まず地域における長年の事業活動で培われた顧客との信頼関係が、競合他社の安価なサービスやより広範なネットワークによって容易に失われる状況が考えられる。具体的には、大手運送会社が地域に新規参入し、価格競争を仕掛けた際に、南総通運が既存の顧客基盤を維持できず、シェアを奪われるシナリオである。また、同社が強みとする地域内での効率的な配送網が、デジタル化の遅れや自動運転技術の導入など、業界全体の構造変化に対応できず、陳腐化する可能性も考えられる。さらに、燃料費や人件費の高騰に対して、価格転嫁が困難な状況が続き、収益性が悪化することも、同社の競争優位性を損なう要因となるだろう。

5年後のモート予測

強気

地域経済の安定成長を背景に、既存顧客との関係を維持・強化し、効率的な運行管理で収益性を確保。M&A等で事業エリアを拡大し、緩やかな成長を目指す。

中立

地域経済の動向に連動し、緩やかな成長または横ばい。燃料費や人件費の上昇圧力に対応しつつ、既存事業の効率化で収益を維持。

弱気

景気後退や燃料費高騰、大手競合の参入により、価格競争が激化し、収益性が悪化。地域シェアも低下するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 158億
2. 健全な財務 自己資本比率 65.7%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -12.7%
6. 適度なPER PER 11.5倍
7. 適度なPBR PBR 0.68倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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