事業の概要
南総通運グループは、南総通運、南総総業、南総建設、南総タクシーの4社で構成され、主に貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を展開しています。具体的には、顧客の製品や宅配便の運送、自社倉庫の賃貸と貨物保管、工場での作業請負や物流センターでの商品管理など多岐にわたります。その他、不動産賃貸、グループ内外の建設・修繕、タクシー・貸切バス、保険代理店業も手掛けており、総合的な物流サービスと関連事業で収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
南総通運グループの事業セグメントは多岐にわたります。主な稼ぎ頭は「倉庫事業」で、売上高約44億円に対し営業利益約14億円と高い収益性を誇ります。次いで「貨物自動車運送事業」が売上高約66億円、営業利益約5.5億円で、グループ最大の売上を上げています。「附帯事業」は売上高約37億円、営業利益約2.1億円。「不動産事業」は売上高約8.8億円に対し営業利益約6.4億円と、倉庫事業と同様に高い利益率を上げています。「建設事業」は売上高約1.7億円で営業損失を計上しています。これらの事業は主に国内で展開されており、地域構成に関する具体的な記述はありません。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| TruckTransportation | 事業 | 66 | 6 | 8.4% |
| Warehouse | 地域 | 44 | 14 | 31.8% |
| Incidental | 事業 | 37 | 2 | 5.6% |
| RealEstate | 事業 | 9 | 6 | 72.1% |
| Construction | 事業 | 2 | -0 | -7.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タクシー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。 (1) 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 区分事業内容会社貨物自動車運送事業顧客の工場等から製品や宅配便の荷物をトラックを利用して運送する事業であります。南総通運株式会社倉庫事業自社が所有又は賃借する倉庫を得意先に対して賃貸及び貨物の保管をする事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社附帯事業得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社不動産事業自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。南総通運株式会社南総総業株式会社南総建設株式会社建設事業当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び修繕、当社グループ外の建物等の建築及び修繕を行っております。南総建設株式会社その他事業旅客自動車運送事業タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。南総通運株式会社南総タクシー株式会社保険代理店業損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。南総通運株式会社 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 子会社３社は、すべて連結しております。２ 矢印は役務の提供を示しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 原油価格の値上がりを運送料金に転嫁することが困難な状況であるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けている。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：金利変動の影響 ／ 法的規制 ／ 受注先の変動
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
南総通運は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという顕著な情報は見当たらない。事業は主に陸運業であり、これらの無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
スイッチングコスト★★☆☆☆
物流業界では、既存のサプライヤーとの取引関係や、特定のシステム連携により、顧客が他社へ乗り換える際には一定の手間やコストが発生する可能性がある。しかし、南総通運固有の強固なスイッチング・コストを生み出す要因は不明確であり、限定的と評価。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
陸運業は基本的にBtoBサービスであり、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は働きにくい構造である。南総通通運の事業モデルにおいて、ネットワーク効果による競争優位性は見られない。
コスト優位★★★☆☆
南総通運は、長年の事業運営で培われた効率的な運行管理や、地域に根差した事業基盤により、一定のコスト競争力を有している可能性がある。特に、特定の地域における配送網の最適化などが考えられるが、具体的なコスト優位性を示すデータは不足。
規模の経済★★★☆☆
南総通運は、特定の地域（例：千葉県内）において、長年の事業展開により一定の規模とシェアを獲得していると考えられる。この地域における配送網の密度や、顧客基盤の広さが、競合他社に対する一定の優位性（効率規模）をもたらしている可能性がある。
南総通運グループは、貨物自動車運送、倉庫、附帯事業を核に、不動産、建設、タクシー、保険代理店まで多角的な事業を展開している点が強みです。これにより、顧客に対して幅広いサービスをワンストップで提供できる総合物流企業としての地位を確立しています。特に、倉庫や配送センターの建設から賃貸、運営までを一貫して手掛けることで、顧客ニーズに合わせた柔軟な対応が可能となり、長期的な顧客関係を築きやすい構造を持っています。地域に根差した事業展開も安定した収益基盤に寄与していると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 当社グループの認識 今後の経済情勢につきましては、資源・エネルギー価格の高止まりに加え、アメリカの貿易政策の見直し、企業の設備投資意欲の減退などにより、先行きの不透明感は継続されるものと思われます。 (2) 当面の対処すべき課題 当社グループは、これらの経済状況に加え、「物流2024年問題」と人的な問題を抱えての厳しい経営環境となりますが、業務の効率化、コスト上昇分の価格転嫁に取り組むとともに、経営成績に大きな影響を及ぼす軽油価格の動向に注視するとともに、エネルギー資源の動静に起因する電気料金の高騰などに対する省エネルギー対策にも取り組みながら、コスト抑制を実施してまいります。 (3) 対処方針 当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため、輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。 ①事業拡大 トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。②収益化構造の構築 社有資産及び協力会社の有効且つ効果的な利用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。③人材育成と採用 自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでまいります。④働き方改革の実現 ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。⑤安全・衛生の推進強化 自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。⑥社会貢献 ISO14001規格による業務運営をベースに、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実現に向けたCO2削減に取り組んでまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 当社グループの認識 今後の経済情勢につきましては、資源・エネルギー価格の高止まりに加え、アメリカの貿易政策の見直し、企業の設備投資意欲の減退などにより、先行きの不透明感は継続されるものと思われます。 (2) 当面の対処すべき課題 当社グループは、これらの経済状況に加え、「物流2024年問題」と人的な問題を抱えての厳しい経営環境となりますが、業務の効率化、コスト上昇分の価格転嫁に取り組むとともに、経営成績に大きな影響を及ぼす軽油価格の動向に注視するとともに、エネルギー資源の動静に起因する電気料金の高騰などに対する省エネルギー対策にも取り組みながら、コスト抑制を実施してまいります。 (3) 対処方針 当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため、輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。 ①事業拡大 トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。②収益化構造の構築 社有資産及び協力会社の有効且つ効果的な利用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。③人材育成と採用 自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでまいります。④働き方改革の実現 ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。⑤安全・衛生の推進強化 自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。⑥社会貢献 ISO14001規格による業務運営をベースに、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実現に向けたCO2削減に取り組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国の経済は、雇用・賃金の改善から個人消費の回復の兆しが見られたものの、地政学的なリスクが続き、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇のため、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 こうした経済情勢の下、物流業界においては、国内貨物輸送量が減少するとともに、高止まりする燃料費、「物流2024年問題」への対応としての人件費などのコスト上昇により、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。 このような経営環境の下で当社グループは、軽油燃料費や電気料金の高騰が顕著であった経営環境のもと、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心にお客様にご満足のいただける物流サービスをご提案、ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むと同時に、お客様の物流最適化にご協力させていただくべく、高い品質を伴う輸送や倉庫内オペレーションの効率化と経費節減にも積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態流動資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて△23.5％減少し、 6,058 百万円となりました。これは、現金及び預金が △1,932 百万円減少したことなどが要因であります。 固定資産 固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、 27,407 百万円となりました。これは、建設仮勘定の増加及び資産減価償却による減少などが主な要因であります。 流動負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて△22.0％減少し、 4,334 百万円となりました。これは、短期借入金が △779 百万円、その他流動負債の中の未払消費税等が △208 百万円それぞれ減少したことなどが要因であります。 固定負債 固定負債は、前連結会計年度末に比べて△10.1％減少し、 7,156 百万円となりました。これは、長期借入金が △712 百万円減少したことなどが要因であります。 純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べて 311 百万円増加し、 21,975 百万円となりました。主に自己株式の取得による減少と親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金に計上されたことが要因であります。 ②経営成績 当連結会計年度の営業収入は、 16,106 百万円(前期比4.0％増)となり、営業利益は 2,018 百万円(前期比3.1％増)、経常利益は 2,026 百万円(前期比4.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,370 百万円(前期比△13.4％減)となりました。 当社グループは、軽油燃料費や電気料金の高騰など、経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことなどにより、営業収入は 6,584 百万円、前期比 416 百万円、6.7％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 554 百万円、前期比 12 百万円、2.3％の増益となりました。 倉庫事業 倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は 4,396 百万円、前期比 112 百万円、2.6％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 1,397 百万円、前期比 55 百万円、4.1％の増益となりました。附帯事業 附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどにより、営業収入は 3,733 百万円、前期比 71 百万円、2.0％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 209 百万円、前期比 43 百万円、26.1％の増益となりました。 不動産事業 不動産事業については、昨年度一部賃貸物件の売却があり、当期に影響があったことなどから、営業収入は 889 百万円、前期比 △76 百万円、△8.0％の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 636 百万円、前期比 46 百万円、7.8％の増益となりました。 建設事業 建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は 418 百万円、前期比 △342 百万円、△45.0％の減収となり、 12 百万円のセグメント損失(営業損失)（前連結会計年度は 0 百万円のセグメント損失）となりました。 その他事業 その他事業については、旅客自動車運送事業の稼働の落ち込みなどにより、営業収入は 352 百万円、前期比 △ １ 百万円、△0.3％の減収となり、 11 百万円のセグメント損失（営業損失）（前連結会計年度は 0 百万円のセグメント利益）となりました。 当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な一定の利益を確保することを目標としており、営業利益率で15％以上の確保を目指しております。このことによりその効果が徐々に成果として表れてきております。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ △1,913 百万円減少し、 3,185 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が △305 百万円減少したことなどから、得られた資金は 2,027 百万円と前連結会計年度に比べ △545 百万円、△21.2％の減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、使用した資金は 1,339 百万円となりました。（前連結会計年度は 8 百万円の獲得） (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が 577 百万円増加したことなどにより、使用した資金は 2,601 百万円、前連結会計年度比 1,099 百万円、73.2％の増加となりました。 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長期借入金で調達しております。 (3) 生産、受注及び販売の実績 生産実績 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)建設事業172,296255.5合計172,296255.5 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ セグメント間取引については相殺消去しております。３ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、建設事業におきまして外部受注工事が増加したことによるものであります。 受注実績 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設事業172,099258.98,1274,123.4合計172,099258.98,1274,123.4 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、建設事業におきまして外部受注工事が増加したことによるものであります。 販売実績 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)貨物自動車運送事業6,570,368106.7倉庫事業4,396,282102.6附帯事業3,733,623102.0不動産事業883,66192.0建設事業172,296255.5その他350,05499.6合計16,106,285104.0 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。３ 当連結会計年度において、建設事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、外部受注工事が増加したことによるものであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ジャパンフーズ株式会社1,705,84111.01,751,41510.9 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
主なリスクとして、金利変動の影響が挙げられます。倉庫建設などの設備投資を借入金に依存しているため、金利上昇は業績に影響を与える可能性があります。また、貨物自動車運送事業や倉庫業は法的規制の対象であり、違反時には事業停止のリスクがあります。特定の顧客への依存度が高い場合、その顧客の業績悪化や取引停止が投資回収に影響を及ぼす可能性もあります。さらに、原油価格の高騰は燃料費の上昇に直結し、運送料金への転嫁が困難な場合、収益を圧迫するリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 金利変動の影響 当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や建物建設等に係る資金は、金融機関からの長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。 金利上昇による業績への影響を最小限に抑えるために、長期借入金については固定金利による借入を行うよう努めております。 (2) 法的規制 当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けております。当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触するような事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性があります。また、ディーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費負担が増大する可能性があります。 法的規制に関しては、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制を整えております。 (3) 受注先の変動 当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先行して設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っておりますが、お客様の業績の急変や取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じたり、将来の成長と収益力を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。 当社としては、一部のお客様の業績変化に対する影響を最小限に抑えるため、取引割合が一部のお客様に偏らないようにしております。 (4) 原油価格の高騰 当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料費の値上がりに繋がり、原油価格の値上がりを運送料金に転嫁することが困難な状況であります。今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コストが上昇し、業績に影響を与える可能性があります。 原油価格相場情報を常に取り入れ、今後の動向を予想して燃料の調達を行っております。 (5) 重大な事故発生 当社グループは、トラック等の車両を使用し、輸送を行っております。運行管理の徹底と交通安全に努めておりますが、重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用及びお客様からの信頼が低下するとともに、行政処分による車両の使用停止、営業停止、事業許可の取消し等によって、業績に影響を与える可能性があります。 重大事故の発生を防ぐため、「事故０会議」、「安全会議」を毎月実施し、従業員に「安全」に対する重要性を認識させております。 (6) 自然災害等 地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様の物品等に甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、業績に影響を与える可能性があります。 また、自然災害の発生率が高まっているため、発生することを前提に、発生状況に応じた対処方法を明確に定めることでリスクを最小限に抑えております。 (7) 情報漏洩等によるリスク 当社グループは物流サービスの提供に際し、お客様等の情報を取り扱っております。コンプライアンスや個人情報の管理を徹底し、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等により、業績に影響を与える可能性があります。 (8) 賃貸等不動産価格の下落によるリスク 当社グループは、千葉県内等において賃貸用の店舗、事務所及び倉庫（土地を含む）を有しております。予期せぬ大規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による減損損失の発生等により、業績に影響を与える可能性があるため、賃貸不動産の全体収入に対する割合が大きくならないようにしております。 なお、宮本倉庫(千葉県佐倉市)は、当社グループの保有する賃貸不動産のうち最も帳簿価額が大きい倉庫でありますが、地価の著しい下落により、減損損失の兆候が発生しております。 (9) 感染症の感染拡大に伴うリスク 新型コロナウイルス感染症の猛威は、収まりつつあるものの再発、また新たな感染症が拡大した場合には、業務遂行力の低下など、業績や事業継続に影響を与えるリスクが予想されます。 これらのリスクに対応するため、感染症の拡大を想定したバックアップ体制と作業遂行上の緊急応援体制の策定を継続するとともに定期的に確認を行うなどのＢＣＰ対策をとっております。 (10) 人材の確保と育成 当社グループは、物流、人材サービスなどの労働集約型の事業を主要事業とするため、人材の不足、育成の失 敗は、サービスの提供機会の減少、品質の低下を招くことから業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、2024年問題、労働人口の減少に対応するため、採用チャネルの増加、従業員教育の充実、 職場環境の整備、更にはIT/DXを用いた業務効率化を進めております。