ヒガシホールディングス

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令の適用を受けており、事業運営には所定の許認可・登録・届出等が必要となります。また、会社法、金融商品取引法その他の法令・規制・条例の適用も受けております。当社グループはコンプライアンス経営を最重要課題と位置づけ、「法令遵守マニュアル」を制定し、体制整備と課題把握を継続するとともに、役員・従業員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自律的に実践できるよう、研修等を通じて周知徹底を図っております。現時点において、当該許認可の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令違反が認められた場合には、監督官庁による車両運行の停止、事業停止、許可取消、罰金等の行政処分を受ける可能性があります。これに伴い、企業イメージの低下や損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。さらに、法令・条例の改正や新設により、追加的な対応コストが発生する可能性もあります。 主要事業の許認可等の概要許認可等の名称法律名監督省庁有効期限取消事由一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省期限の定めなし同法第33条第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省期限の定めなし同法第16条第二種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省期限の定めなし同法第33条倉庫業倉庫業法国土交通省期限の定めなし同法第21条産業廃棄物収集運搬業廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省許可後５年間同法第14条の３の２貨物軽自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省期限の定めなし同法第36条第２項 (2) 特定の得意先への依存度についてアマゾンジャパン合同会社に対する売上高総額の割合は22.1％であります。同社との取引については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針でありますが、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外注比率について当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注（協力会社）を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で81.6％となっております。外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の評価について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能価額を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識することとされており、今後、当社グループの事業収益の著しい低下や事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事故による影響について当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 災害等の発生によるリスク当社グループは、大規模な地震や台風等による自然災害の発生・感染症の拡大（パンデミック）等により倉庫や車両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。また、顧客企業が事業を展開する地域において大規模な災害が発生した場合には、要請に応じて緊急車両の手配または物資の輸送により救援活動を行いますが、その被災状況によっては顧客企業の事業活動が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保及び育成について当社グループは、企業規模の拡大により、優秀な人材の確保とその育成が急務となっております。当社グループは、従業員の採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、次世代人材の育成に注力しております。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のためのコストが増加した場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。 (8) Ｍ＆Ａ、事業提携について当社グループは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａや資本業務提携等が有効であると考えております。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等について詳細なデューデリジェンスを実施し、事業のシナジーの創出と買収価格の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 金利変動の影響当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。2026年３月期末における借入金残高は、97億71百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は26.7％となっております。変動金利で調達している借入金については金利変動の影響を受けることになり、今後の金利動向により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報漏洩等によるリスク当社グループは、物流業務、赴任引越などの受託に際して、顧客企業の情報もしくは多数の個人情報を取り扱っております。法令遵守マニュアルを定め個人情報の保護・管理体制の整備に努め、プライバシーマークの認定取得など情報の管理には細心の注意を払っておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や顧客企業からの損害賠償責任を負うことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等に関するリスク当社グループの事業運営において、トラブルや問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 環境に関する規制のリスク当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、当社グループでは多数の事業用車両を保有していることから、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの推進に向け、デジタルタコグラフによる運行データのモニタリング及び定期的な添乗指導を実施しております。これらの取組により、急加速・急発進・急停止等の不適切運転行動の抑制、輸送効率の向上及び燃料使用量の低減を図っております。廃棄物については、当社グループが保有する産業廃棄物収集運搬のネットワークを通じ、適格性を確認した処理事業者へ委託し、関係法令の遵守を徹底しておりますが、今後において、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制・環境規制について当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行うにあたっては法的規制（貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、各種環境規制等）を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は登録を行う必要があるほか、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事の許可、環境対策などについても適合車両の使用が義務付けられております。当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、法令違反等の防止マニュアルを確実に実行し、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化することで従業員及び協力会社の「安全意識」の向上を図っております。本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。しかしながら、法令又は条例の改正により、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の得意先への依存度についてアマゾンジャパン合同会社に対する売上高総額の割合は18.2％であります。同社との取引については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針でありますが、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外注比率について当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注（協力会社）を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で79.9％となっております。外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 燃料費の上昇について当社グループが営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。原油価格の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の評価について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能価額を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識することとされており、今後、当社グループの事業収益の著しい低下や事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事故による影響について当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害等の発生によるリスク当社グループは、大規模な地震や台風等による自然災害の発生・感染症の拡大（パンデミック）等により倉庫や車両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。また、顧客企業が事業を展開する地域において大規模な災害が発生した場合には、要請に応じて緊急車両の手配または物資の輸送により救援活動を行いますが、その被災状況によっては顧客企業の事業活動が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保及び育成について当社グループは、企業規模の拡大により、優秀な人材の確保とその育成が急務となっております。当社グループは、従業員の採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、次世代人材の育成に注力しております。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のためのコストが増加した場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。 (9) Ｍ＆Ａ、事業提携について当社グループは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａや資本業務提携等が有効であると考えております。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等について詳細なデューデリジェンスを実施し、事業のシナジーの創出と買収価格の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 金利変動の影響当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。2025年３月期末における借入金残高は、88億88百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は28.1％となっております。借入金は、主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、今後の金利動向により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報漏洩等によるリスク当社グループは、物流業務、赴任引越などの受託に際して、顧客企業の情報もしくは多数の個人情報を取り扱っております。法令遵守マニュアルを定め個人情報の保護・管理体制の整備に努め、プライバシーマークの認定取得など情報の管理には細心の注意を払っておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や顧客企業からの損害賠償責任を負うことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟等に関するリスク当社グループの事業運営において、トラブルや問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制・環境規制について当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行うにあたっては法的規制（貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、各種環境規制等）を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は登録を行う必要があるほか、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事の許可、環境対策などについても適合車両の使用が義務付けられております。当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、法令違反等の防止マニュアルを確実に実行し、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化することで従業員及び協力会社の「安全意識」の向上を図っております。本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。しかしながら、法令又は条例の改正により、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の得意先への依存度について日本生命保険相互会社に対する売上高総額の割合は8.6％であります。売上高については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針であります。また、2024年３月期末における同社からの借入金残高は４億32百万円で、借入金残高の総額51億92百万円に占める割合は、8.3％であります。借入に対する利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件についても通常の金融機関と同様に決定しております。そのため、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社は当社株式7.89％を保有する大株主であり、また、有価証券報告書提出日現在において、同社からの転籍者は、当社取締役及び執行役（社外取締役を除く）７名のうち３名、執行役員８名のうち３名であります。加えて、出向者としては、企画部課長１名が在籍しております。 (3) 外注比率について当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注（協力会社）を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で80.2％となっております。外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 燃料費の上昇について当社グループが営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。原油価格の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の評価について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能価額を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識することとされており、今後、当社グループの事業収益の著しい低下や事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事故による影響について当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害等の発生によるリスク当社グループは、大規模な地震や台風等による自然災害の発生・感染症の拡大（パンデミック）等により倉庫や車両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。また、顧客企業が事業を展開する地域において大規模な災害が発生した場合には、要請に応じて緊急車両の手配または物資の輸送により救援活動を行いますが、その被災状況によっては顧客企業の事業活動が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保及び育成について当社グループは、企業規模の拡大により、優秀な人材の確保とその育成が急務となっております。当社グループは、従業員の採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、次世代人材の育成に注力しております。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のためのコストが増加した場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。 (9) Ｍ＆Ａ、事業提携について当社グループは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａや資本業務提携等が有効であると考えております。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等について詳細なデューデリジェンスを実施し、事業のシナジーの創出と買収価格の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 金利変動の影響当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。2024年３月期末における借入金残高は、51億92百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は20.3％となっております。借入金は、主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、今後の金利動向により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報漏洩等によるリスク当社グループは、物流業務、赴任引越などの受託に際して、顧客企業の情報もしくは多数の個人情報を取り扱っております。法令遵守マニュアルを定め個人情報の保護・管理体制の整備に努め、プライバシーマークの認定取得など情報の管理には細心の注意を払っておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や顧客企業からの損害賠償責任を負うことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟等に関するリスク当社グループの事業運営において、トラブルや問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制・環境規制について当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行うにあたっては法的規制（貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、各種環境規制等）を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は登録を行う必要があるほか、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事の許可、環境対策などについても適合車両の使用が義務付けられております。当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、法令違反等の防止マニュアルを確実に実行し、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化することで従業員及び協力会社の「安全意識」の向上を図っております。本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。しかしながら、法令又は条例の改正により、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の得意先への依存度について日本生命保険相互会社に対する売上高総額の割合は10.4％であります。売上高については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針であります。また、2023年３月期末における同社からの借入金残高は４億59百万円で、借入金残高の総額37億45百万円に占める割合は、12.3％であります。借入に対する利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件についても通常の金融機関と同様に決定しております。そのため、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社は当社株式7.92％を保有する大株主であり、また、有価証券報告書提出日現在において、当社取締役及び執行役（社外取締役を除く）６名の内、同社からの転籍者は３名であります。加えて、出向者としては、東京ロジネット事業部長、及び企画部次長の計２名が在籍しております。 (3) 外注比率について当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注（協力会社）を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で79.7％となっております。外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 燃料費の上昇について当社グループが営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。原油価格の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の評価について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能価額を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識することとされており、今後、当社グループの事業収益の著しい低下や事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事故による影響について当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害等の発生によるリスク当社グループは、大規模な地震や台風等による自然災害の発生・感染症の拡大（パンデミック）等により倉庫や車両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。また、顧客企業が事業を展開する地域において大規模な災害が発生した場合には、要請に応じて緊急車両の手配または物資の輸送により救援活動を行いますが、その被災状況によっては顧客企業の事業活動が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保及び育成について当社グループは、企業規模の拡大により、優秀な人材の確保とその育成が急務となっております。当社グループは、従業員の採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、次世代人材の育成に注力しております。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のためのコストが増加した場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。 (9) Ｍ＆Ａ、事業提携について当社グループは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａや資本業務提携等が有効であると考えております。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等について詳細なデューデリジェンスを実施し、事業のシナジーの創出と買収価格の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 金利変動の影響当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。2023年３月期末における借入金残高は、37億45百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は17.6％となっております。借入金は、主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、今後の金利動向により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報漏洩等によるリスク当社グループは、物流業務、赴任引越などの受託に際して、顧客企業の情報もしくは多数の個人情報を取り扱っております。法令遵守マニュアルを定め個人情報の保護・管理体制の整備に努め、プライバシーマークの認定取得など情報の管理には細心の注意を払っておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や顧客企業からの損害賠償責任を負うことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟等に関するリスク当社グループの事業運営において、トラブルや問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制・環境規制について当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行うにあたっては法的規制（貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、各種環境規制等）を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は登録を行う必要があるほか、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事の許可、環境対策などについても適合車両の使用が義務付けられております。当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、法令違反等の防止マニュアルを確実に実行し、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化することで従業員及び協力会社の「安全意識」の向上を図っております。本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。しかしながら、法令又は条例の改正により、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の得意先への依存度について日本生命保険相互会社に対する売上高総額の割合は11.4％であります。売上高については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針であります。また、2022年３月期末における同社からの借入金残高は６億42百万円で、借入金残高の総額26億９百万円に占める割合は、24.6％であります。借入に対する利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件についても通常の金融機関と同様に決定しております。そのため、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社は当社株式7.96％を保有する大株主であり、また、有価証券報告書提出日現在において、当社取締役及び執行役（社外取締役を除く）４名の内、同社からの転籍者は２名であります。加えて、出向者としては、東京ロジネット事業部長、及び企画部課長の計２名が在籍しております。 (3) 外注比率について当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注(協力会社)を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で81.3％となっております。外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 燃料費の上昇について当社グループが営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。原油価格の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の評価について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能価額を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識することとされており、今後、当社グループの事業収益の著しい低下や事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事故による影響について当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害等の発生によるリスク当社グループは、大規模な地震や台風等による自然災害の発生・感染症の拡大(パンデミック)等により倉庫や車両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。また、顧客企業が事業を展開する地域において大規模な災害が発生した場合には、要請に応じて緊急車両の手配または物資の輸送により救援活動を行いますが、その被災状況によっては顧客企業の事業活動が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保及び育成について当社グループは、企業規模の拡大により、優秀な人材の確保とその育成が急務となっております。当社グループは、従業員の採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、次世代人材の育成に注力しております。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のためのコストが増加した場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。 (9) Ｍ＆Ａ、事業提携について当社グループは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａや資本業務提携等が有効であると考えております。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等について詳細なデューデリジェンスを実施し、事業のシナジーの創出と買収価格の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 金利変動の影響当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。2022年３月期末における借入金残高は、26億９百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は14.4％となっております。借入金は、主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、今後の金利動向により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報漏洩等によるリスク当社グループは、物流業務、赴任引越などの受託に際して、顧客企業の情報もしくは多数の個人情報を取り扱っております。法令遵守マニュアルを定め個人情報の保護・管理体制の整備に努め、プライバシーマークの認定取得など情報の管理には細心の注意を払っておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や顧客企業からの損害賠償責任を負うことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟等に関するリスク当社グループにおいて、事業運営において、トラブルや問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 新型コロナウイルス感染症による業績への影響について新型コロナウイルス感染症拡大は、人やモノの流れの分断により経済活動に多大な影響をもたらしています。今後、感染拡大が更に深刻的な状況となった場合には、従業員等への感染や、倉庫作業の停止又は顧客企業での事業活動の縮減などにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制・環境規制について当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行うにあたっては法的規制（貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、各種環境規制等）を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は登録を行う必要があるほか、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事の許可、環境対策などについても適合車両の使用が義務付けられております。当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、法令違反等の防止マニュアルを確実に実行し、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化することで従業員及び協力会社の「安全意識」の向上を図っております。本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。しかしながら、法令又は条例の改正により、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の得意先への依存度について日本生命保険相互会社に対する売上高総額の割合は12.9％であります。売上高については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針であります。また、2021年３月期末における同社からの借入金残高は３億69百万円で、借入金残高の総額20億76百万円に占める割合は、17.8％であります。借入に対する利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件についても通常の金融機関と同様に決定しております。そのため、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社は当社株式7.99％を保有する大株主であり、また、有価証券報告書提出日現在において、当社取締役及び執行役（社外取締役を除く）４名の内、同社からの転籍者は２名であります。加えて、出向者としては、事業開発部調査役、企画部課長、及びその他従業員１名の計３名が在籍しております。 (3) 外注比率について当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注(協力会社)を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で81.3％となっております。外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 燃料費の上昇について当社グループが営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。燃料については、安定的な適正価格で供給を受けておりますが、原油価格の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の評価について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能価額を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識することとされており、今後、当社グループの事業収益の著しい低下や事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事故による影響について当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害等の発生によるリスク当社グループは、大規模な地震や台風等による自然災害の発生・感染症の拡大(パンデミック)等により倉庫や車両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。また、顧客企業が事業を展開する地域において大規模な災害が発生した場合には、要請に応じて緊急車両の手配または物資の輸送により救援活動を行いますが、その被災状況によっては顧客企業の事業活動が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保及び育成について当社グループは、企業規模の拡大により、優秀な人材の確保とその育成が急務となっております。当社グループは、従業員の採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、次世代人材の育成に注力しております。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のためのコストが増加した場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。 (9) Ｍ＆Ａ、事業提携について当社グループは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａや資本業務提携等が有効であると考えております。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等について詳細なデューデリジェンスを実施し、事業のシナジーの創出と買収価格の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 金利変動の影響当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。2021年３月期末における借入金残高は、20億76百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は13.1％となっております。借入金は、主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、今後の金利動向により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報漏洩等によるリスク当社グループは、物流業務、赴任引越などの受託に際して、顧客企業の情報もしくは多数の個人情報を取り扱っております。法令遵守マニュアルを定め個人情報の保護・管理体制の整備に努め、プライバシーマークの認定取得など情報の管理には細心の注意を払っておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や顧客企業からの損害賠償責任を負うことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟等に関するリスク当社グループにおいて、事業運営において、トラブルや問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 新型コロナウイルス感染症による業績への影響について新型コロナウイルス感染症拡大は、人やモノの流れの分断により経済活動に多大な影響をもたらしています。今後、感染拡大が更に深刻的な状況となった場合には、従業員等への感染や、倉庫作業の停止又は顧客企業での事業活動の縮減など、限定的と考えているものの、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制・環境規制について当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行うにあたっては法的規制（貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、各種環境規制等）を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は登録を行う必要があるほか、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事の許可、環境対策などについても適合車両の使用が義務付けられております。当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、法令違反等の防止マニュアルを確実に実行し、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化することで従業員及び協力会社の「安全意識」の向上を図っております。本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。しかしながら、法令又は条例の改正により、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の得意先への依存度について日本生命保険相互会社に対する売上高総額の割合は14.6％であります。売上高については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針であります。また、2020年３月期末における同社からの借入金残高は５億87百万円で、借入金残高の総額19億20百万円に占める割合は、30.6％であります。借入に対する利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件についても通常の金融機関と同様に決定しております。そのため、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社は当社株式8.04％を保有する大株主であり、また、有価証券報告書提出日現在において、当社取締役及び執行役（社外取締役を除く）７名の内、同社からの転籍者は３名であります。加えて、出向者としては、執行役員２名及びその他従業員１名の計３名が在籍しております。 (3) 外注比率について当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注(協力会社)を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で80.5％となっております。外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 燃料費の上昇について当社グループが営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。燃料については、安定的な適正価格で供給を受けておりますが、原油価格の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の評価について当連結会計年度末現在で保有する土地について、路線価により計算された土地の評価額と簿価を比較した場合、時価が50％超下落した土地が一部ありますが、当該減損の兆候ありと認識している土地について将来キャッシュ・フローを計算した結果、減損処理をする必要はありませんでした。しかしながら、今後、当社グループの事業運営方針の変更により、土地等の売却をした場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事故による影響について当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害等の発生によるリスク当社グループは、大規模な地震や台風等による自然災害の発生・感染症の拡大(パンデミック)等により倉庫や車両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。また、顧客企業が事業を展開する地域において大規模な災害が発生した場合には、要請に応じて緊急車両の手配または物資の輸送により救援活動を行いますが、その被災状況によっては顧客企業の事業活動が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保及び育成について当社グループは、企業規模の拡大により、優秀な人材の確保とその育成が急務となっております。当社グループは、従業員の採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、次世代人材の育成に注力しております。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のためのコストが増加した場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。 (9) Ｍ＆Ａ、事業提携について当社グループは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａや資本業務提携等が有効であると考えております。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等について詳細なデューデリジェンスを実施し、事業のシナジーの創出と買収価格の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 金利変動の影響当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。2020年３月期末における借入金残高は、19億20百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は12.5％となっております。借入金は、主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、今後の金利動向により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報漏洩等によるリスク当社グループは、物流業務、赴任引越などの受託に際して、顧客企業の情報もしくは多数の個人情報を取り扱っております。法令遵守マニュアルを定め個人情報の保護・管理体制の整備に努め、プライバシーマークの認定取得など情報の管理には細心の注意を払っておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や顧客企業からの損害賠償責任を負うことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟等に関するリスク当社グループにおいて、事業運営において、トラブルや問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 新型コロナウイルス感染症による業績への影響について新型コロナウイルス感染症拡大は、人やモノの流れの分断により経済活動に多大な影響をもたらしています。今後、更なる感染拡大や緊急事態にあたる状況となった場合には、従業員等への感染や、倉庫作業の停止、又は顧客企業での事業活動の縮減など、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断上、重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 (1) 事業に対する法的規制について当社グループが展開している事業は、下記の法的規制を受け、事業を展開するにあたり許認可を受けるか又は登録を行う必要があります。将来、これらの法的規制等が改正された場合、内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。① 主要な事業活動の前提となる事項当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行うにあたっては法的規制（貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は登録を行う必要があります。なお、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事の許可を得る必要があります。② 主要事業許認可及び有効期間区分法的規制監督官庁規制の主な内容有効期間一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省事業：許可運賃・料金：届出無倉庫事業倉庫業法国土交通省事業：登録運賃・料金：届出無産業廃棄物収集運搬事業廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省事業：許可５年 ③ 主な取消事由主要事業取消事由一般貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法)同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条・34条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が81点以上となった場合等倉庫事業(倉庫業法)倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等産業廃棄物収集運搬事業(廃棄物の処理及び 清掃に関する法律)廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、第14条の３(事業の停止）及び同第14条の３の２(許可の取消し)の違反行為をしたとき等 ④ 事業の継続に支障を来たす要因の発生の有無国土交通省は、貨物自動車運送事業の適正化を図るために、事業者の法令違反に対して点数制度を導入しております。事業者の違反累積点数に応じて、事業者の公表、営業所の全部・一部停止又は営業許可の取消処分が課されることになりますが、当社グループの主要な事業において取消事由に相当する事実はありません。 当社グループは、コンプライアンスを重視し、法令違反等の防止マニュアルを確実に実行するため、2013年２月１日付で安全・品質管理部を設置する等、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化し、従業員及び協力会社の「安全意識」の向上を図っております。なお、行政処分の違反累積点数が20点超となった場合、違反事業者名が公表されますが、現時点において当社グループにその事実はありません。しかしながら、将来、何らかの事由により許可の取消しがあった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 競争促進のための規制緩和について運送事業への新規参入要件が緩和され、国内貨物輸送量が低迷している状況下で競争が激化しており、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 環境保護のための規制強化について自動車ＮＯｘ・ＰＭ法において、窒素酸化物(ＮＯｘ)及び微粒子状物質(ＰＭ)の排出が少ない車両の使用が義務付けられております。 当該規制は、一定地域内［埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の一部市町村/大阪府・兵庫県(大阪府・兵庫県の一部市町村)/愛知県・三重県(愛知県・三重県の一部市町村)］では排出基準に適合していない車両の登録を行うことが出来ません。更に東京都では、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(2009年４月１日改正)」(2000年東京都条例第215号)を制定し、原則として条例で定める微粒子状物質排出基準を満たさないディーゼル車は都内で運行することが禁止されており、首都圏３県(埼玉県・千葉県・神奈川県)でも同様の条例が制定されております。また、大阪府でも2009年１月１日から自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の排ガス基準を満たさないトラック等の流入規制が実施されております。当社グループでは、「大阪府生活環境の保全等に関する条例(2017年３月29日改正)」(1994年大阪府条例第６号)を遵守し、適合車両を使用しております。今後、上記法律や条例が改正された場合、車両の代替費用負担の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の得意先への依存度について日本生命保険相互会社に対する売上高総額の割合は12.6％であります。売上高については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針であります。また、2019年３月期末における同社からの借入金残高は５億63百万円で、借入金残高の総額20億28百万円に占める割合は、27.8％であります。借入に対する利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件についても通常の金融機関と同様に決定しております。そのため、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、同社は当社株式8.10％を保有する大株主であり、また、有価証券報告書提出日現在において、当社常勤役員７名の内、同社からの転籍者は３名であります。加えて、出向者としては、執行役員、人事総務部長及びその他従業員１名の計３名が在籍しております。 (3) 外注比率について当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注(協力会社)を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で83.2％となっております。 外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 燃料費の上昇について当社グループが営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。燃料については、安定的な適正価格で供給を受けておりますが、原油価格の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の評価について当連結会計年度末現在で保有する土地について、路線価により計算された土地の評価額と簿価を比較した場合、時価が50％超下落した土地が一部ありますが、当該減損の兆候ありと認識している土地について将来キャッシュ・フローを計算した結果、減損処理をする必要はありませんでした。 しかしながら、今後、当社グループの事業運営方針の変更により、土地等の売却をした場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事故による影響について当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 経営基盤の強化について ① 設備投資にかかる借入金について当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。 2019年３月期末における借入金残高は、20億28百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は14.1％となっております。借入金については、今後の金利動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 事業の見直しに伴うリスクについて当社グループの主力事業は、運送事業及び倉庫事業でありますが、競争激化に加え、少子高齢化とデフレ傾向の中で、現在の国内貨物総輸送量の逓増を予測することは困難な状況であります。 従いまして、主力事業である運送事業及び倉庫事業に注力する一方で、物流加工サービス、福祉用具のレンタル及びＩＴ関連といった物流周辺事業にも経営資源を配分することにより、事業構造の変革を目指しております。 なお、既存事業の構造変革の過程において、結果として不採算事業が発生した場合、もしくは新規事業の展開において当初の見込とは異なる状況が発生した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断上、重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業に対する法的規制について当社グループが展開している事業は、下記の法的規制を受け、事業を展開するにあたり許認可を受けるか又は登録を行う必要があります。将来、これらの法的規制等が改正された場合、内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。① 主要な事業活動の前提となる事項当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行うにあたっては法的規制（貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は登録を行う必要があります。なお、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事の許可を得る必要があります。② 主要事業許認可及び有効期間区分法的規制監督官庁規制の主な内容有効期間一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省事業：許可運賃・料金：届出無倉庫事業倉庫業法国土交通省事業：登録運賃・料金：届出無産業廃棄物収集運搬事業廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省事業：許可５年 ③ 主な取消事由主要事業取消事由一般貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法)同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条・34条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が81点以上となった場合等倉庫事業(倉庫業法)倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等産業廃棄物収集運搬事業(廃棄物の処理及び 清掃に関する法律)廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、第14条の３(事業の停止）及び同第14条の３の２(許可の取消し)の違反行為をしたとき等 ④ 事業の継続に支障を来たす要因の発生の有無国土交通省は、貨物自動車運送事業の適正化を図るために、事業者の法令違反に対して点数制度を導入しております。事業者の違反累積点数に応じて、事業者の公表、営業所の全部・一部停止又は営業許可の取消処分が課されることになりますが、当社グループの主要な事業において取消事由に相当する事実はありません。 当社グループは、コンプライアンスを重視し、法令違反等の防止マニュアルを確実に実行するため、平成25年２月１日付で安全・品質管理部を設置する等、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化し、従業員及び協力会社の「安全意識」の向上を図っております。なお、行政処分の違反累積点数が20点超となった場合、違反事業者名が公表されますが、現時点において当社グループにその事実はありません。しかしながら、将来、何らかの事由により許可の取消しがあった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 競争促進のための規制緩和について運送事業への新規参入要件が緩和され、国内貨物輸送量が低迷している状況下で競争が激化しており、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 環境保護のための規制強化について自動車ＮＯｘ・ＰＭ法において、窒素酸化物(ＮＯｘ)及び微粒子状物質(ＰＭ)の排出が少ない車両の使用が義務付けられております。 当該規制は、一定地域内［埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の一部市町村/大阪府・兵庫県(大阪府・兵庫県の一部市町村)/愛知県・三重県(愛知県・三重県の一部市町村)］では排出基準に適合していない車両の登録を行うことが出来ません。更に東京都では、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成21年４月１日改正)」(平成12年東京都条例第215号)を制定し、原則として条例で定める微粒子状物質排出基準を満たさないディーゼル車は都内で運行することが禁止されており、首都圏３県(埼玉県・千葉県・神奈川県)でも同様の条例が制定されております。また、大阪府でも平成21年１月１日から自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の排ガス基準を満たさないトラック等の流入規制が実施されております。当社グループでは、「大阪府生活環境の保全等に関する条例(平成29年３月29日改正)」(平成６年大阪府条例第６号)を遵守し、適合車両を使用しております。今後、上記法律や条例が改正された場合、車両の代替費用負担の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の得意先への依存度について日本生命保険相互会社に対する売上高総額の割合は12.6％であります。売上高については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針であります。また、平成30年３月期末における同社からの借入金残高は５億62百万円で、借入金残高の総額22億58百万円に占める割合は、24.9％であります。借入に対する利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件についても通常の金融機関と同様に決定しております。そのため、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、同社は当社株式7.94％を保有する大株主であり、また、有価証券報告書提出日現在において、当社常勤役員４名の内、同社からの転籍者は１名であります。加えて、出向者としては、営業開発部長、ＮＨ事業部長兼人事総務部長及びその他従業員１名の計３名が在籍しております。 (3) 外注比率について当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注(協力会社)を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で82.8％となっております。 外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 燃料費の上昇について当社グループが営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。燃料については、安定的な適正価格で供給を受けておりますが、原油価格の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の評価について当連結会計年度末現在で保有する土地について、路線価により計算された土地の評価額と簿価を比較した場合、時価が50％超下落した土地が一部ありますが、当該減損の兆候ありと認識している土地について将来キャッシュ・フローを計算した結果、減損処理をする必要はありませんでした。 しかしながら、今後、当社グループの事業運営方針の変更により、土地等の売却をした場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事故による影響について当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 厚生年金基金の特例解散について当社グループが加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」(総合型)は、運用環境の変化や加入員の減少及び年金受給者の増加等もあり基金財政が悪化していることにより、今後の基金の円滑な運営は困難な状況であるとの判断をしたため、平成28年３月22日開催の代議員会において解散の決議をいたしました。 これに伴い、厚生年金基金解散損失引当金３億70百万円を計上しております。 (8) 経営基盤の強化について ① 設備投資にかかる借入金について当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。 平成30年３月期末における借入金残高は、22億58百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は16.2％となっております。借入金については、今後の金利動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 事業の見直しに伴うリスクについて当社グループの主力事業は、運送事業及び倉庫事業でありますが、競争激化に加え、少子高齢化とデフレ傾向の中で、現在の国内貨物総輸送量の逓増を予測することは困難な状況であります。 従いまして、主力事業である運送事業及び倉庫事業に注力する一方で、物流加工サービス、福祉用具のレンタル及びＩＴ関連といった物流周辺事業にも経営資源を配分することにより、事業構造の変革を目指しております。 なお、既存事業の構造変革の過程において、結果として不採算事業が発生した場合、もしくは新規事業の展開において当初の見込とは異なる状況が発生した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断上、重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業に対する法的規制について当社グループが展開している事業は、下記の法的規制を受け、事業を展開するにあたり許認可を受けるか又は登録を行う必要があります。将来、これらの法的規制等が改正された場合、内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。① 主要な事業活動の前提となる事項当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行うにあたっては法的規制（貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は登録を行う必要があります。なお、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事の許可を得る必要があります。② 主要事業許認可及び有効期間区分法的規制監督官庁規制の主な内容有効期間一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省事業：許可運賃・料金：届出無倉庫事業倉庫業法国土交通省事業：登録運賃・料金：届出無産業廃棄物収集運搬事業廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省事業：許可５年 ③ 主な取消事由主要事業取消事由一般貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法)同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条・34条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が81点以上となった場合等倉庫事業(倉庫業法)倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等産業廃棄物収集運搬事業(廃棄物の処理及び 清掃に関する法律)廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、第14条の３(事業の停止）及び同第14条の３の２(許可の取消し)の違反行為をしたとき等 ④ 事業の継続に支障を来たす要因の発生の有無国土交通省は、貨物自動車運送事業の適正化を図るために、事業者の法令違反に対して点数制度を導入しております。事業者の違反累積点数に応じて、事業者の公表、営業所の全部・一部停止又は営業許可の取消処分が課されることになりますが、当社グループの主要な事業において取消事由に相当する事実はありません。 当社グループは、コンプライアンスを重視し、法令違反等の防止マニュアルを確実に実行するため、平成25年２月１日付で安全・品質管理部を設置する等、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化し、従業員及び協力会社の「安全意識」の向上を図っております。なお、行政処分の違反累積点数が20点超となった場合、違反事業者名が公表されますが、現時点において当社グループにその事実はありません。しかしながら、将来、何らかの事由により許可の取消しがあった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 競争促進のための規制緩和について運送事業への新規参入要件が緩和され、国内貨物輸送量が低迷している状況下で競争が激化しており、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 環境保護のための規制強化について自動車ＮＯｘ・ＰＭ法において、窒素酸化物(ＮＯｘ)及び微粒子状物質(ＰＭ)の排出が少ない車両の使用が義務付けられております。 当該規制は、一定地域内［埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の一部市町村/大阪府・兵庫県(大阪府・兵庫県の一部市町村)/愛知県・三重県(愛知県・三重県の一部市町村)］では排出基準に適合していない車両の登録を行うことが出来ません。更に東京都では、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(平成12年東京都条例第215号)を制定し、原則として条例で定める微粒子状物質排出基準を満たさないディーゼル車は都内で運行することが禁止されており、首都圏３県(埼玉県・千葉県・神奈川県)でも同様の条例が制定されております。また、大阪府でも平成21年１月１日から自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の排ガス基準を満たさないトラック等の流入規制が実施されております。当社グループでは、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」(平成６年大阪府条例第６号)を遵守し、適合車両を使用しております。今後、上記法律や条例が改正された場合、車両の代替費用負担の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の得意先への依存度について日本生命保険相互会社に対する売上高総額の割合は12.9％であります。売上高については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針であります。また、平成29年３月期末における同社からの借入金残高は４億98百万円で、借入金残高の総額17億14百万円に占める割合は、29.1％であります。借入に対する利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件についても通常の金融機関と同様に決定しております。そのため、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、同社は当社株式7.94％を保有する大株主であり、また、有価証券報告書提出日現在において、当社常勤役員４名の内、同社からの転籍者は１名であります。加えて、出向者としては、営業企画部部長、企画総務部部長及びその他従業員１名の計３名が在籍しております。 (3) 外注比率について当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注(協力会社)を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で81.3％となっております。 外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 燃料費の上昇について当社グループが営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。燃料については、安定的な適正価格で供給を受けておりますが、原油価格の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の評価について当連結会計年度末現在で保有する土地について、路線価により計算された土地の評価額と簿価を比較した場合、時価が50％超下落した土地が一部ありますが、当該減損の兆候ありと認識している土地について将来キャッシュ・フローを計算した結果、減損処理をする必要はありませんでした。 しかしながら、今後、当社グループの事業運営方針の変更により、土地等の売却をした場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事故による影響について当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 厚生年金基金の特例解散について当社グループが加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」(総合型)は、運用環境の変化や加入員の減少及び年金受給者の増加等もあり基金財政が悪化していることにより、今後の基金の円滑な運営は困難な状況であるとの判断をしたため、平成28年３月22日開催の代議員会において解散の決議をいたしました。 これに伴い、厚生年金基金解散損失引当金３億70百万円を計上しております。 (8) 経営基盤の強化について ① 設備投資にかかる借入金について当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。 平成29年３月期末における借入金残高は、17億14百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は14.0％となっております。借入金については、今後の金利動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 事業の見直しに伴うリスクについて当社グループの主力事業は、運送事業及び倉庫事業でありますが、競争激化に加え、少子高齢化とデフレ傾向の中で、現在の国内貨物総輸送量の逓増を予測することは困難な状況であります。 従いまして、主力事業である運送事業及び倉庫事業に注力する一方で、物流加工サービス、福祉用具のレンタル及びＩＴ関連といった物流周辺事業にも経営資源を配分することにより、事業構造の変革を目指しております。 なお、既存事業の構造変革の過程において、結果として不採算事業が発生した場合、もしくは新規事業の展開において当初の見込とは異なる状況が発生した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断上、重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業に対する法的規制について当社グループが展開している事業は、下記の法的規制を受け、事業を展開するにあたり許認可を受けるか又は登録を行う必要があります。将来、これらの法的規制等が改正された場合、内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 主要な事業活動の前提となる事項当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行うにあたっては法的規制（貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は登録を行う必要があります。なお、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事の許可を得る必要があります。② 主要事業許認可及び有効期間区分法的規制監督官庁規制の主な内容有効期間一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省事業：許可運賃・料金：届出無倉庫事業倉庫業法国土交通省事業：登録運賃・料金：届出無産業廃棄物収集運搬事業廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省事業：許可５年 ③ 主な取消事由主要事業取消事由一般貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法)同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条・34条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が81点以上となった場合等倉庫事業(倉庫業法)倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等産業廃棄物収集運搬事業(廃棄物の処理及び 清掃に関する法律)廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、第14条の３(事業の停止）及び同第14条の３の２(許可の取消し)の違反行為をしたとき等 ④ 事業の継続に支障を来たす要因の発生の有無国土交通省は、貨物自動車運送事業の適正化を図るために、事業者の法令違反に対して点数制度を導入しております。事業者の違反累積点数に応じて、事業者の公表、営業所の全部・一部停止又は営業許可の取消処分が課されることになりますが、当社グループの主要な事業において取消事由に相当する事実はありません。 当社グループは、コンプライアンスを重視し、法令違反等の防止マニュアルを確実に実行するため、平成25年２月１日付で安全・品質管理部を設置する等、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化し、従業員及び協力会社の「安全意識」の向上を図っております。なお、行政処分の違反累積点数が20点超となった場合、違反事業者名が公表されますが、現時点において当社グループにその事実はありません。しかしながら、将来、何らかの事由により許可の取消しがあった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 競争促進のための規制緩和について運送事業への新規参入要件が緩和され、国内貨物輸送量が低迷している状況下で競争が激化しており、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 環境保護のための規制強化について自動車ＮＯｘ・ＰＭ法において、窒素酸化物(ＮＯｘ)及び微粒子状物質(ＰＭ)の排出が少ない車両の使用が義務付けられております。 当該規制は、一定地域内［埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の一部市町村/大阪府・兵庫県(大阪府・兵庫県の一部市町村)/愛知県・三重県(愛知県・三重県の一部市町村)］では排出基準に適合していない車両の登録を行うことが出来ません。 更に東京都では、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(平成12年東京都条例第215号)を制定し、原則として条例で定める微粒子状物質排出基準を満たさないディーゼル車は都内で運行することが禁止されており、首都圏３県(埼玉県・千葉県・神奈川県)でも同様の条例が制定されております。また、大阪府でも平成21年１月１日から自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の排ガス基準を満たさないトラック等の流入規制が実施されております。当社グループでは、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」(平成６年大阪府条例第６号)を遵守し、適合車両を使用しております。今後、上記法律や条例が改正された場合、車両の代替費用負担の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の得意先への依存度について日本生命保険相互会社に対する売上高総額の割合は15.1％であります。売上高については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針であります。また、平成28年３月期末における同社からの借入金残高は４億63百万円で、借入金残高の総額19億32百万円に占める割合は、24.0％であります。借入に対する利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件についても通常の金融機関と同様に決定しております。そのため、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、同社は当社株式7.94％を保有する大株主であり、また、有価証券報告書提出日現在において、当社常勤役員４名の内、同社からの転籍者は１名であります。加えて、出向者としては企画総務部調査役及びその他従業員１名の計２名が在籍しております。 (3) 外注比率について当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注(協力会社)を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で84.9％となっております。 外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 燃料費の上昇について当社グループが営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。燃料については、安定的な適正価格で供給を受けておりますが、原油価格の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の評価について当連結会計年度末現在で保有する土地について、路線価により計算された土地の評価額と簿価を比較した場合、時価が50％超下落した土地が一部ありますが、当該減損の兆候ありと認識している土地について将来キャッシュ・フローを計算した結果、減損処理をする必要はありませんでした。 しかしながら、今後、当社グループの事業運営方針の変更により、土地等の売却をした場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事故による影響について当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 厚生年金基金の特例解散について当社グループが加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」(総合型)は、運用環境の変化や加入員の減少及び年金受給者の増加等もあり基金財政が悪化していることにより、今後の基金の円滑な運営は困難な状況であるとの判断をしたため、平成28年３月22日開催の代議員会において解散の決議をいたしました。 これに伴い、厚生年金基金解散損失引当金３億84百万円を計上しております。 (8) 経営基盤の強化について ① 設備投資にかかる借入金について当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。 平成28年３月期末における借入金残高は、19億32百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は15.9％となっております。借入金については、今後の金利動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 事業の見直しに伴うリスクについて当社グループの主力事業は、運送事業及び倉庫事業でありますが、競争激化に加え、少子高齢化とデフレ傾向の中で、現在の国内貨物総輸送量の逓増を予測することは困難な状況であります。 従いまして、主力事業である運送事業及び倉庫事業に注力する一方で、物流加工サービス、福祉用具のレンタル及びＩＴ関連といった物流周辺事業にも経営資源を配分することにより、事業構造の変革を目指しております。 なお、既存事業の構造変革の過程において、結果として不採算事業が発生した場合、もしくは新規事業の展開において当初の見込とは異なる状況が発生した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。