9022

東海旅客鉄道(9022)に経済的な堀はあるか

陸運業 運輸・物流

株価

現在株価
4,003
2026-09-01
時価総額
35,196 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 17,570 6,196 3,929 -13,290 14.4 1,996.5 38.2
FY2017 18,220 6,620 3,955 -10,669 12.8 2,015.5 135.0 34.3
FY2018 18,781 7,098 4,387 28 12.5 2,239.0 140.0 37.3
FY2019 18,446 6,562 3,979 427 10.3 2,027.9 145.0 39.9
FY2020 8,235 -1,848 -2,016 -3,041 -5.5 -1,025.5 150.0 37.9
FY2021 9,351 17 -519 -813 -1.4 -263.9 130.0 37.7
FY2022 14,003 3,745 2,194 3,117 5.8 1,114.9 130.0 39.5
FY2023 17,104 6,074 3,844 2,363 9.1 390.7 135.0 41.9
FY2024 18,318 7,028 4,584 -3,315 9.8 465.9 140.0 44.6
FY2025 20,062 8,302 5,529 1,267 10.8 570.8 31.0 46.6

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●●●○
4/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●●●
5/5

総合スコア:12/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

JR東海は東海道新幹線という、他に代替手段が極めて少ないインフラを独占的に運営している。これは強力な無形資産だが、法規制や将来的な競合(リニア中央新幹線開業後の在来線活用など)の可能性も考慮すると、スコアは限定的。

スイッチングコスト4/5

東海道新幹線は、東京-新大阪間のビジネス・観光移動において、圧倒的な速さと利便性を提供しており、代替手段への乗り換えは時間的・コスト的損失が大きい。特にビジネス利用者のロイヤルティは高い。

ネットワーク効果0/5

鉄道事業自体に直接的なネットワーク効果は限定的。乗客が増えることで運行効率が劇的に向上するわけではない。

コスト優位2/5

鉄道インフラの維持・管理・更新には莫大なコストがかかる。新規参入は極めて困難だが、既存インフラの維持コストは常に存在する。規模の経済による効率化はある程度見込める。

規模の経済5/5

東海道新幹線という、日本経済の生命線とも言えるドル箱路線を独占的に運営しており、その規模と収益性は圧倒的。競合が参入しにくい構造であり、効率的な寡占状態を維持している。

競合との比較優位

強気シナリオ

リニア中央新幹線の開業による新たな収益源の確立と、既存東海道新幹線とのシナジー効果。

インバウンド需要の回復・拡大による新幹線利用者の増加。

不動産開発事業(品川駅周辺など)の成長による収益源の多角化。

弱気シナリオ(モート侵食)

リニア中央新幹線建設の遅延・コスト超過リスク。

自然災害(地震など)によるインフラへの甚大な被害と復旧コスト。

将来的な航空輸送や高速道路網の進化による新幹線利用者の減少。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

JR東海への投資が失敗するには、リニア中央新幹線計画が根本的に頓挫し、莫大な投資が無駄になるか、あるいは東海道新幹線が想定外の自然災害や技術的陳腐化により、その圧倒的な優位性を失う必要がある。また、政府による鉄道事業への規制強化や、新たな公共交通手段(例えば、超高速鉄道網の別ルート開発や、既存インフラの民営化・分割など)の出現により、現在の独占的・寡占的地位が揺らぐシナリオも考えられる。さらに、長引く低金利環境下での巨額の設備投資負担が、収益性を著しく悪化させる可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

リニア開業に向けた投資が進む一方、インバウンド回復や不動産開発が収益を下支え。東海道新幹線の安定収益と新事業への期待で株価は堅調に推移。

中立

リニア開業は順調に進むが、初期投資負担は大きい。既存事業は安定しているものの、大きな成長は見込めず、株価はレンジ相場となる可能性。

弱気

リニア開業が大幅に遅延または中止となり、巨額の投資負担が重石となる。自然災害リスクや競合の台頭により、既存事業の収益性も悪化し、株価は低迷。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 35,196億
2. 健全な財務 自己資本比率 46.6%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -20.0%
6. 適度なPER PER 6.4倍
7. 適度なPBR PBR 0.68倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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