9005

東急(9005)に経済的な堀はあるか

陸運業 運輸・物流

株価

現在株価
1,663
2026-09-01
時価総額
9,793 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 10,915 755 552 80 8.9 44.8 27.6
FY2016 11,174 780 673 -60 9.9 55.0 29.2
FY2017 11,386 829 701 72 9.4 115.4 9.0 30.8
FY2018 11,574 820 578 -867 7.3 95.1 19.0 30.9
FY2019 11,642 688 424 -353 5.2 69.9 20.0 29.8
FY2020 9,359 -317 -562 -293 -7.5 -93.1 23.0 28.4
FY2021 8,791 315 88 68 1.2 14.6 15.0 28.4
FY2022 9,313 446 260 -590 3.3 42.9 15.0 28.3
FY2023 10,378 949 638 443 7.7 105.8 15.0 29.8
FY2024 10,550 1,035 797 411 9.1 134.8 17.5 30.7

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:11/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産3/5

東急グループは、沿線に広がる強力なブランド力と、渋谷を中心とした都市開発における長年の実績を持つ。特に「東急沿線」というブランドは、住宅、商業施設、交通インフラ全体にわたり、地域住民からの信頼と愛着を生み出している。これは、新規参入企業が容易に模倣できない無形資産である。

スイッチングコスト3/5

東急線沿線に居住する住民は、通勤・通学で東急線を利用することが多く、他の交通手段への乗り換えには時間的・金銭的コストが発生する。また、沿線の商業施設やサービスを利用する顧客も、利便性から継続利用する傾向があり、一定のスイッチング・コストが存在する。

ネットワーク効果0/5

陸運業や不動産開発事業において、直接的なネットワーク効果は限定的である。顧客が増えることでサービス価値が向上するような、プラットフォーム型のビジネスモデルではない。

コスト優位1/5

鉄道事業においては、インフラ維持・更新コストが継続的に発生する。規模の経済によるコスト優位性は存在するものの、新規参入障壁としてのコスト優位性は限定的。不動産開発においても、土地取得コストや建設コストは市場環境に左右される。

規模の経済4/5

東急線という広範な鉄道網と、沿線に展開する大規模な商業施設・住宅開発事業は、圧倒的な規模を持つ。この規模により、インフラ投資や開発プロジェクトにおいて効率性を発揮し、競合他社が容易に追随できない事業基盤を構築している。

競合との比較優位

強気シナリオ

渋谷エリア再開発の進展による収益性向上

沿線価値向上に伴う不動産事業の安定成長

新規事業(MaaS等)への積極投資による将来性

弱気シナリオ(モート侵食)

人口減少・高齢化による沿線需要の低下

競合交通インフラ(バス、自動運転等)の台頭

大規模災害等によるインフラへの影響

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、東急グループが長年培ってきた沿線ブランドの価値が急速に失われ、住民の東急線離れが顕著になる必要がある。具体的には、競合他社がより魅力的な交通サービスや居住環境を沿線近隣に提供し、東急沿線の優位性が失われるシナリオだ。また、渋谷を中心とした都市開発が計画通りに進まず、期待された収益を生み出せない、あるいは巨額の投資が回収できない事態も考えられる。さらに、鉄道事業の収益性が悪化する中で、不動産事業やその他の新規事業も期待された成長を示せず、グループ全体のキャッシュフローが恒常的に悪化していく状況も、この投資の失敗を招くだろう。

5年後のモート予測

強気

渋谷再開発の成功と沿線開発の進展により、不動産・商業部門が牽引し、鉄道事業も安定的に推移。MaaS関連投資が成果を出し始め、全体として堅調な成長を維持する。

中立

沿線人口の緩やかな減少の影響を受けつつも、既存事業の効率化と新規開発による収益確保で、安定的な業績を維持。大きな成長は見込めないが、着実な運営を続ける。

弱気

人口減少と競合激化により鉄道・不動産事業が低迷。新規事業も軌道に乗らず、収益性が悪化。大規模な設備投資負担が重石となり、業績は停滞または減速する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 9,793億
2. 健全な財務 自己資本比率 30.7%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 109.9%
6. 適度なPER PER 12.3倍
7. 適度なPBR PBR 1.15倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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