東急(9005)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 10,915 | 755 | 552 | 80 | 8.9 | 44.8 | — | 27.6 |
| FY2016 | 11,174 | 780 | 673 | -60 | 9.9 | 55.0 | — | 29.2 |
| FY2017 | 11,386 | 829 | 701 | 72 | 9.4 | 115.4 | 9.0 | 30.8 |
| FY2018 | 11,574 | 820 | 578 | -867 | 7.3 | 95.1 | 19.0 | 30.9 |
| FY2019 | 11,642 | 688 | 424 | -353 | 5.2 | 69.9 | 20.0 | 29.8 |
| FY2020 | 9,359 | -317 | -562 | -293 | -7.5 | -93.1 | 23.0 | 28.4 |
| FY2021 | 8,791 | 315 | 88 | 68 | 1.2 | 14.6 | 15.0 | 28.4 |
| FY2022 | 9,313 | 446 | 260 | -590 | 3.3 | 42.9 | 15.0 | 28.3 |
| FY2023 | 10,378 | 949 | 638 | 443 | 7.7 | 105.8 | 15.0 | 29.8 |
| FY2024 | 10,550 | 1,035 | 797 | 411 | 9.1 | 134.8 | 17.5 | 30.7 |
バフェット流モート診断
総合スコア:11/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
東急グループは、沿線に広がる強力なブランド力と、渋谷を中心とした都市開発における長年の実績を持つ。特に「東急沿線」というブランドは、住宅、商業施設、交通インフラ全体にわたり、地域住民からの信頼と愛着を生み出している。これは、新規参入企業が容易に模倣できない無形資産である。
東急線沿線に居住する住民は、通勤・通学で東急線を利用することが多く、他の交通手段への乗り換えには時間的・金銭的コストが発生する。また、沿線の商業施設やサービスを利用する顧客も、利便性から継続利用する傾向があり、一定のスイッチング・コストが存在する。
陸運業や不動産開発事業において、直接的なネットワーク効果は限定的である。顧客が増えることでサービス価値が向上するような、プラットフォーム型のビジネスモデルではない。
鉄道事業においては、インフラ維持・更新コストが継続的に発生する。規模の経済によるコスト優位性は存在するものの、新規参入障壁としてのコスト優位性は限定的。不動産開発においても、土地取得コストや建設コストは市場環境に左右される。
東急線という広範な鉄道網と、沿線に展開する大規模な商業施設・住宅開発事業は、圧倒的な規模を持つ。この規模により、インフラ投資や開発プロジェクトにおいて効率性を発揮し、競合他社が容易に追随できない事業基盤を構築している。
競合との比較優位
強気シナリオ
渋谷エリア再開発の進展による収益性向上
沿線価値向上に伴う不動産事業の安定成長
新規事業(MaaS等)への積極投資による将来性
弱気シナリオ(モート侵食)
人口減少・高齢化による沿線需要の低下
競合交通インフラ(バス、自動運転等)の台頭
大規模災害等によるインフラへの影響
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、東急グループが長年培ってきた沿線ブランドの価値が急速に失われ、住民の東急線離れが顕著になる必要がある。具体的には、競合他社がより魅力的な交通サービスや居住環境を沿線近隣に提供し、東急沿線の優位性が失われるシナリオだ。また、渋谷を中心とした都市開発が計画通りに進まず、期待された収益を生み出せない、あるいは巨額の投資が回収できない事態も考えられる。さらに、鉄道事業の収益性が悪化する中で、不動産事業やその他の新規事業も期待された成長を示せず、グループ全体のキャッシュフローが恒常的に悪化していく状況も、この投資の失敗を招くだろう。
5年後のモート予測
渋谷再開発の成功と沿線開発の進展により、不動産・商業部門が牽引し、鉄道事業も安定的に推移。MaaS関連投資が成果を出し始め、全体として堅調な成長を維持する。
沿線人口の緩やかな減少の影響を受けつつも、既存事業の効率化と新規開発による収益確保で、安定的な業績を維持。大きな成長は見込めないが、着実な運営を続ける。
人口減少と競合激化により鉄道・不動産事業が低迷。新規事業も軌道に乗らず、収益性が悪化。大規模な設備投資負担が重石となり、業績は停滞または減速する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 9,793億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 30.7% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 109.9% | |
| 6. 適度なPER | PER 12.3倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.15倍 |
合格数:4/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-07-06 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-02 臨時報告書
- 2026-06-09 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-05-29 臨時報告書