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東日本旅客鉄道

陸運業 運輸・物流

株価

現在株価
3,766
2026-05-15
時価総額
42,539 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 28,808 4,663 2,779 954 10.4 714.0 33.5
FY2017 29,502 4,813 2,890 1,623 10.0 749.2 130.0 35.1
FY2018 30,020 4,849 2,952 694 9.5 773.3 140.0 36.7
FY2019 29,466 3,808 1,984 -1,529 6.3 524.9 150.0 36.9
FY2020 17,646 -5,204 -5,779 -9,394 -22.6 -1,531.9 165.0 28.4
FY2021 19,790 -1,539 -949 -3,359 -3.9 -251.7 100.0 26.3
FY2022 24,055 1,406 992 162 4.0 263.4 100.0 26.4
FY2023 27,301 3,452 1,964 -25 7.2 173.8 100.0 27.8
FY2024 28,876 3,768 2,243 -512 7.8 198.3 140.0 28.1
FY2025 30,847 4,143 2,478 -1,125 8.1 219.4 60.0 28.2

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●●●○
4/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●●●
5/5

総合スコア:15/25 主要モート:scale 持続性:判定中

主モート:scale(wide)。総合スコア 15/25。 強気材料: • 首都圏における圧倒的なインフラ規模とブランド力による安定した鉄道事業収益 • エキ

ナカ事業やグループ会社とのシナジーによる多角化収益の拡大 • インバウンド需要の回復や沿線開発による更なる成長機会 弱気材料: • 人口減少や都市部への集中度低下による鉄道利用者の減少 • 大規模災害やパンデミックによる事業への影響 • エネルギー価格高騰や人件費上昇によるコスト増加圧力 逆転思考:JR東日本の投資が失敗するには、首都圏の人口が構造的に減少し、鉄道利用が大幅に低下することが真実でなければならない。また、公共交通機関としての役割が薄れ、代替交通手段(自動運転車、高速バスなど)が圧倒的に普及し、JR東日本の広範な路線網の維持コストが収益を大きく上回る状況が到来する必要がある。さらに、エキナカ事業や不動産事業といった非鉄道事業も、競合の激化や消費者の嗜好変化により、鉄道事業の減収分を補えないほど低迷する必要がある。これらの複合的な要因が同時に発生し、かつ長期間継続することが、JR東日本のモートを侵食するシナリオと言える。

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バフェット・グレアム・マンガー・フィッシャーの理論で、このモートの強度・持続性・5年後の侵食リスクを詳しく解説します。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 42,539億
2. 健全な財務 自己資本比率 28.2%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -5.9%
6. 適度なPER PER 17.2倍
7. 適度なPBR PBR 1.40倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

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