東日本旅客鉄道

６ 【研究開発活動】 当社グループは、IoTやビッグデータ、AI等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しており、その主な内容は以下のとおりであります。○ IoT、ビッグデータ、AI等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。○ 「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからAI等により新しい価値を生み出します。○ その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。 「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、231億円であります。 (1) 運輸事業① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～ａ より安全な駅ホームの実現に向けて、車両側面に設置したカメラの画像からお客さまが車両に接近し、接触する可能性を検知するシステムの開発を進めています。ｂ 突風対策として、これまでドップラーレーダーを用いた運転規制手法を一部区間に導入してきました。さらに他エリアへの適用拡大に向け公共レーダーを活用した運転規制手法の研究を進めています。ｃ 地震発生時の対脱線性能を向上させるため、新幹線電車に搭載可能な地震対策左右動ダンパを開発し走行試験を進めています。 ② 「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Now(今だけ),Here(ここだけ),Me(私だけ)"の価値を提供する～ａ 「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ALFA-X」を使用して、様々な試験を実施しています。ｂ ストレスフリーな移動の実現に向けて、ミリ波通信を活用したタッチレス改札機を開発し、実装レベルをめざして必要な条件での評価試験を進めています。 ③ 「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～ａ 車両や地上設備のメンテナンス業務の効率化や負担軽減を目的に、作業の自動化や機械化(ロボット化)に向けた開発を進めています。ｂ 線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、CBM(Condition Based Maintenance)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めています。ｃ 列車の安全性向上や将来のドライバレス運転で必要とされる技術開発として、車両前方にステレオカメラを搭載して障害物をリアルタイムで自動検知するシステムの開発を進めています。 ④ 「エネルギー・環境」～エネルギーの３Ｅ(環境性、経済性、安定性)を向上させ、Ｃ(地域社会の発展)につなげる～ａ 水素を活用した取組みを推進し、脱炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とする水素ハイブリッド電車「HYBARI」を開発し、実用化に向けた検討を進めています。ｂ 列車の運転エネルギー削減をめざし、乗務員の運転操作による省エネ運転の研究に取り組んでいます。また、それらノウハウを活かした運転支援装置の開発を進めています。 ⑤ その他 2023年４月に、前身のモビリティ変革コンソーシアムの知見・ノウハウを活かし、ウェルビーイングな社会の実現に向けて、移動×空間価値の向上をめざす場として「WaaS共創コンソーシアム」を設立しました。オープンイノベーションのプラットフォームを通じ、１社単独では難しいより広範な領域における社会課題の解決に取り組んでいます(2025年５月16日現在、様々な業種・領域より102社・団体に参加いただいています)。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、51億円であります。 そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き実施しています。 (2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業 特に記載する事項はありません。

６ 【研究開発活動】 当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しており、その主な内容は以下のとおりであります。○ ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。○ 「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。○ その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。 「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、219億円であります。 (1) 運輸事業① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～ａ より安全な駅ホームの実現に向けて、車両側面に設置したカメラの画像からお客さまが車両に接近し、接触する可能性を検知するシステムの開発を進めております。ｂ 2022年３月16日に発生した福島県沖地震を受けて、地震発生時の状況を分析し、今後の地震対策について検討を進めました。「構造物が壊れないようにする(耐震補強対策)」「走行中の列車を早く止める(列車緊急停止対策)」「脱線後の被害を最小限にする(列車の線路からの逸脱防止対策)」の３点を柱として各種対策につながる研究開発を実施しました。 ② 「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提供する～ａ 「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」を使用して、様々な試験を実施しました。ｂ より安全・安心な駅環境をお客さまに提供していくため、ＡＩを活用した「非対面」「非接触」によるお客さま案内の装置を５駅(幕張豊砂、新習志野、目黒、大崎、新橋)の一部改札に実装しました。 ③ 「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～ａ 線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めております。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しております。ｂ 列車の安全性向上や将来のドライバレス運転で必要とされる技術開発として、車両前方にステレオカメラを搭載して障害物をリアルタイムで自動検知するシステムの開発を進めております。ｃ 車両や地上設備のメンテナンス業務の効率化や負担軽減を目的に、作業の自動化や機械化(ロボット化)に向けた開発を進めております。 ④ 「エネルギー・環境」～エネルギーの３Ｅ(環境性、経済性、安定性)を向上させ、Ｃ(地域社会の発展)につなげる～ａ 水素を活用した取組みを推進し、脱炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とする水素ハイブリッド電車「ＨＹＢＡＲＩ」を製作し、実証試験を進めております。ｂ 列車の運転エネルギー削減をめざし、乗務員の運転操作による省エネ運転の研究に取り組んでおります。 ⑤ その他 2023年４月に、前身のモビリティ変革コンソーシアムの知見・ノウハウを活かし、ウェルビーイングな社会の実現に向けて、移動×空間価値の向上をめざす場として「ＷａａＳ共創コンソーシアム」を設立しました。オープンイノベーションのプラットフォームを通じ、１社単独では難しいより広範な領域における社会課題の解決に取り組んでおります(2024年６月３日現在、様々な業種・領域より112社・団体に参加いただいております)。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、48億円であります。 そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き実施しております。 (2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業 特に記載する事項はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を2016年11月に策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。○ ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。○ 「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。○ その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。 「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、193億円であります。 (1) 運輸事業① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～ａ より安全な駅ホームの実現に向けて、車両の新たな戸挟み検知技術の開発を進めております。また、車両側面に設置したカメラの画像からお客さまが車両に接近し、接触する可能性を検知するシステムの開発を進めております。ｂ 2022年３月16日に発生した福島県沖地震を受けて、地震発生時の状況を分析し、今後の地震対策について検討を進めました。「構造物が壊れないようにする(耐震補強対策)」「走行中の列車を早く止める(列車緊急停止対策)」「脱線後の被害を最小限にする(列車の線路からの逸脱防止対策)」の３点を柱として各種対策に繋がる研究開発を実施しました。 ② 「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提供する～ａ 「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」を使用して、様々な試験を実施しました。ｂ より安全・安心な駅環境をお客さまに提供していくため、ＡＩを活用した「非対面」「非接触」によるお客さま案内の装置を山手線内５駅(品川、渋谷、池袋、秋葉原、高輪ゲートウェイ)の一部改札に実装しました。 ③ 「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～ａ 線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めております。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しております。その一環として、新幹線における設備モニタリング専用の新型保守用車を導入し、検測データの精度検証など各種試験を実施しました。ｂ 列車の安全性向上や将来のドライバレス運転で必要とされる技術開発として、車両前方にステレオカメラを搭載して障害物をリアルタイムで自動検知するシステムの開発を進めております。 ④ 「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～ａ 水素を活用した取組みを推進し、脱炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とする水素ハイブリッド電車「ＨＹＢＡＲＩ」を製作し、実証試験を進めております。ｂ 列車の運転エネルギー削減を目指し、乗務員の運転操作による省エネ運転の研究に取り組んでおります。 ⑤ その他ウェルビーイングな社会の実現に向けて、オープンイノベーションで移動×空間価値の向上を目指す場を創出する「ＷａａＳ共創コンソーシアム」を2023年４月１日に設立しました。これまでのモビリティ変革コンソーシアムで得られた知見・ノウハウを活かし、１社単独では難しい社会課題の解決、ウェルビーイングな社会の実現に取り組みます(2023年６月２日現在、様々な業種・領域より99社・団体に参加いただいております)。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、44億円であります。そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き実施しております。 (2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業特に記載する事項はありません。

５ 【研究開発活動】当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を2016年11月に策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。○ ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。○ 「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。○ その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。 「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、201億円であります。 (1) 運輸事業① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～より安全な駅ホーム・踏切の実現に向けて、車両の新たな戸挟み検知技術の開発や踏切の障害物検知装置の高機能化の開発を進めております。 ② 「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提供する～a 「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」を使用して、様々な試験を行いました。b 山手線内全37駅のホームや改札の駅混雑予測情報を提供する公開試験(2020年度開始)を、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間を通じて実施しました。c より安全・安心な駅環境をお客さまに提供していくため、ＡＩを活用した「非対面」や「非接触」でのお客さま案内の実証実験を鉄道事業者７社で連携して実施しました。d 列車の遅れを反映したリアルタイム経路検索の検索結果に、車内の混雑状況を反映した研究開発を実施しました(2022年４月実証実験開始)。 ③ 「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～a 線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めております。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しております。その一環として、新幹線における設備モニタリング専用の新型保守用車を導入し、検測データの精度検証など各種試験を実施しております。b 列車の安全性向上や将来のドライバレス運転で必要とされる技術開発として、車両前方にステレオカメラを搭載して障害物をリアルタイムで自動検知するシステムの開発を進めております。 ④ 「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～ａ 効率の良い地上用蓄電技術として鉄道分野における世界初の実用化をめざし、山梨県、公益財団法人鉄道総合技術研究所と連携して、鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験に向けた開発を進めております。ｂ 列車の運転エネルギー削減を目指し、山手線で乗務員の運転操作による省エネ運転の研究に取り組んでおります。ｃ 水素を活用した取組みを推進し、低炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とする水素ハイブリッド電車「ＨＹＢＡＲＩ」を製作し、実証試験を進めております。 ⑤ その他オープンイノベーションによりモビリティを変革する場を創出するため、モビリティ変革コンソーシアムを2017年９月に設立し、2018年度、2019年度に様々な実証実験を行いました。なお、2022年５月20日現在125社・団体(交通事業者、国内外メーカー、研究機関等)に参加いただいております。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、32億円であります。 そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き実施しております。 (2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業特に記載する事項はありません。

５ 【研究開発活動】当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。○ ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。○ 「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。○ その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。 「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、235億円であります。 (1) 運輸事業① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～a より安全な駅ホーム・踏切の実現に向けて、車両の新たな戸挟み検知技術の開発や踏切の障害物検知装置の高機能化の開発を進めております。b ドップラーレーダーを用いた突風に対する列車運転規制値の取組みにおいて、ＡＩを活用することにより突風の検知精度を向上しました。 ② 「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提供する～a 「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」を使用して、様々な試験を行っております。b 駅構内におけるサービスロボット活用に向けて、案内や清掃業務等を行う自律移動サービスロボットの実証実験を高輪ゲートウェイ駅を始めとして首都圏の複数の駅で行いました。c シームレスな移動の実現に向けた取組みの１つとして、タッチしやすい改札機の実証試験を新宿駅および高輪ゲートウェイ駅で行いました。d 駅での案内放送の聞き取りやすさ向上を目指し、周囲の喧噪音に応じて放送音量を自動制御するシステムの実証実験を高輪ゲートウェイ駅で行いました。e 列車の遅れを反映した経路検索ができるアプリの実証実験を実施しました。f お客さまが駅の混雑状況をご自身で確認でき、行動の選択ができるよう、山手線内全37 駅のホームや改札の駅混雑予測情報を提供する公開試験を実施しました。 ③ 「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めております。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しております。その一環として、新幹線における設備モニタリング専用の新型保守用車を導入し、検測データの精度検証など各種試験を実施しております。 ④ 「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～ａ 効率の良い地上用蓄電技術として鉄道分野における世界初の実用化をめざし、山梨県、公益財団法人鉄道総合技術研究所と連携して、鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験に向けた開発を進めております。ｂ 自動省エネ列車制御の実現に向け、列車制御方式や省エネ走行技術の開発を進めております。ｃ 水素を活用した取組みを推進し、低炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とするハイブリッド車両(燃料電池)試験車両の製作と実証試験に向けた開発を進めております。 ⑤ その他オープンイノベーションによりモビリティを変革する場を創出するため、モビリティ変革コンソーシアムを2017年９月に設立し、2018年度、2019年度に様々な実証実験を行いました。なお、2021年４月２日現在141社・団体(交通事業者、国内外メーカー、研究機関等)に参加いただいております。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、49億円であります。 そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き実施しております。 (2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業特に記載する事項はありません。

５ 【研究開発活動】当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。○ ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。○ 「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。○ その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。 「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、356億円であります。 (1) 運輸事業① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～a より安全な駅ホーム・踏切の実現に向けて、車両の新たな戸挟み検知技術の開発や踏切の障害物検知装置の高機能化の開発を進めております。b ドップラーレーダーを用いた突風に対する列車運転規制値の取組みにおいて、列車運転規制に用いるレーダーの観測範囲を半径約30㎞から約60㎞に拡大しました。 ② 「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提供する～a 「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」を使用して、様々な試験を行っております。b 駅構内におけるサービスロボット活用に向けて、案内等を行う自律移動サービスロボットの実証実験をさいたま新都心駅および高輪ゲートウェイ駅で行いました。c シームレスな移動の実現に向けた取組みの１つとして、タッチしやすい改札機の実証試験を新宿駅および高輪ゲートウェイ駅で行いました。d 駅での案内放送の聞き取りやすさの向上を目指し、高輪ゲートウェイ駅にて放送音量の自動制御システムの実証実験を進めております。e 列車の遅れを反映した経路検索ができるアプリの実証実験を実施しました。 ③ 「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めております。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しております。その一環として、新幹線における設備モニタリング専用の新型保守用車を導入し、検測データの精度検証など各種試験を実施しております。 ④ 「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～ａ 効率の良い地上用蓄電技術として鉄道分野における世界初の実用化を目指し、山梨県、公益財団法人鉄道総合技術研究所と連携して、鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験に向けた開発を進めております。ｂ 自動省エネ列車制御の実現に向け、列車制御方式や省エネ走行技術の開発を進めております。ｃ 水素を活用した取組みを推進し、低炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とするハイブリッド車両(燃料電池)試験車両の製作と実証試験に向けた開発を進めております。 ⑤ その他オープンイノベーションによりモビリティを変革する場を創出するため、モビリティ変革コンソーシアムを2017年９月に設立し、2018年度、2019年度に様々な実証実験を行いました。なお、2020年４月28日現在151社・団体(交通事業者、国内外メーカー、研究機関等)に参加いただいております。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、60億円であります。 そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き実施しております。 (2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業特に記載する事項はありません。

５ 【研究開発活動】当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。○ ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。○ 「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。○ その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。 「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、207億円であります。 (1) 運輸事業① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～ａ より安全な駅ホーム・踏切の実現に向けて、車両の新たな戸挟み検知技術の開発や踏切の障害物検知装置の高機能化の開発を進めています。ｂ 国立研究開発法人防災科学技術研究所が整備している日本海溝海底地震津波観測網の一部の海底地震計情報を新幹線早期地震検知システムに導入し運用していますが、2019年１月より海底地震計情報を追加導入し当社エリアの太平洋沖ほぼ全域へ拡大しました。ｃ 鉄道の安全性の評価手法やヒューマンエラーを防止するための研究を進めています。 ② 「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提供する～ａ 「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるための試験プラットフォームとして、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」(Ｅ956形式)の製作を進めました。ｂ 首都圏の複数駅・箇所において、ＡＩ技術を持つ複数の企業と協働して案内ＡＩシステムの実証実験を行いました。ｃ ＡＩを活用し、お問い合わせにチャット形式で回答する「こども駅員Ｑ＆Ａ」をＪＲ東日本Ｃｈａｔ Ｂｏｔに導入しました。 ③ 「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めています。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しています。また、国立研究開発法人理化学研究所と「線路設備モニタリングデータへの人工知能利活用」に関する共同研究を実施しています。 ④ 「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～ａ 効率の良い地上用蓄電技術として鉄道分野における世界初の実用化を目指し、山梨県、公益財団法人鉄道総合技術研究所と連携して、鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験に向けた開発を進めています。ｂ 自動省エネ列車制御の実現に向け、列車制御方式や省エネ走行技術の開発を進めています。 ⑤ その他オープンイノベーションによりモビリティを変革する場を創出するため、モビリティ変革コンソーシアムを2017年９月に設立し、2018年度に様々な実証実験を行いました。なお、2019年２月１日現在138社・団体(交通事業者、国内外メーカー、研究機関等)に参加いただいております。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、57億円であります。 そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き開講しました。 (2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業特に記載する事項はありません。

５ 【研究開発活動】当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。○ ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。○ 「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。○ その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。 「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、181億円であります。 (1) 運輸事業① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～ａ ドップラーレーダーを用いた突風に対する列車運転規制手法を実用化し山形県庄内地方に平成29年12月より導入しました。ｂ 国立研究開発法人防災科学技術研究所が整備を進めている日本海溝海底地震津波観測網の地震観測データを新幹線早期地震検知システムに平成29年11月より導入しました。ｃ 保守ロケーションシステムの開発を進め、埼京線に導入しました。ｄ 鉄道の安全性の評価手法やヒューマンエラーを防止するための研究を進めました。 ② 「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提供する～ａ 「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるための試験プラットフォームとして、新幹線の試験車両の製作に着手しました。ｂ サービスロボットの開発・導入を加速するため、ＪＲ東日本グループのグループ会社を中心とした有限責任事業組合(ＬＬＰ)を設立し、社外の技術や開発パートナーの募集を行いました。ｃ ＡＩを活用したオペレーター支援システムを実用化し、ＪＲ東日本お問い合わせセンターに導入しました。 ③ 「オペレーション＆メンテナンス」 ～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めています。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しています。 ④ 「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～ａ 効率の良い地上用蓄電技術として、列車位置情報を活用した変電所用蓄電装置の研究開発を進め、内房線において実証試験を開始しました。ｂ 自動省エネ列車制御の実現に向け、列車制御方式や省エネ走行技術の開発を進めました。ｃ 省スペース高出力型熱源機を用いた省エネ型散水消雪設備制御システムの開発を進め、上越新幹線へ導入しました。 ⑤ その他オープンイノベーションによりモビリティを変革する場を創出するため、モビリティ変革コンソーシアムを設立し、交通事業者、国内外メーカー、研究機関等との連携を進めました。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、63億円であります。 また、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き開講しました。 そのほか、研究開発の成果を技術論文誌「ＪＲ ＥＡＳＴ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｒｅｖｉｅｗ」にまとめ、情報発信を行いました。 (2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業特に記載する事項はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。○ ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。○ 「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。○ その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。 「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、17,913百万円であります。 (1) 運輸業① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～ａ 列車運転規制の実用化のため、突風探知のためのドップラーレーダーを山形県酒田市内に新設し、観測を開始しました。また、地震時の列車安全を高めるために海底地震計情報の活用に向けた検討を進めています。ｂ 鉄道の安全性の評価手法やヒューマンエラーを防止するための研究を進めました。 ② 「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提供する～ａ ＡＩを活用したお問い合わせセンター業務支援システムや、お客さまの声を自動分析し分類するシステムの研究を進めています。ｂ お客さまや駅のニーズに応じコンテンツを選択できるコミュニケーションサイネージについて、研究開発を進めています。ｃ 列車毎の在線位置、遅延情報および乗車人員のデータを、路線図上に重ね合わせることにより、リアルタイムに全体の混雑状況を可視化するシステムの開発を進めました。 ③ 「オペレーション＆メンテナンス」 ～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～線路や電力設備、車両機器を走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めています。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価の手法を検討しています。 ④ 「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～ａ 効率の良い地上用蓄電技術として、列車位置情報を活用した変電所用蓄電装置の研究開発を進めました。ｂ 自動省エネ列車制御の実現に向け、制御方式や省エネ走行技術の開発を進めています。ｃ 新幹線散水消雪設備への実導入をめざした「高効率熱源システム」および「高効率制御システム」の研究開発を進めています。 ⑤ その他自社の研究開発のみならず、外部の開発力や知的財産を活用する「オープンイノベーション」を推進しました。より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所にも委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、6,248百万円であります。また、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き開講しました。そのほか、研究開発の成果を技術論文誌「ＪＲ ＥＡＳＴ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｒｅｖｉｅｗ」にまとめ、情報発信を行いました。 (2) 駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業特に記載する事項はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループでは当連結会計年度において、運輸業を中心に、ＪＲ東日本研究開発センターを主要な拠点として、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」に掲げた「変わらぬ使命」を果たし、当社グループが持つ「無限の可能性」を追求するため、様々な分野における技術革新をめざし各分野の研究開発に取り組みました。当連結会計年度の研究開発費総額は、16,886百万円であります。また、主な研究開発状況は次のとおりであります。 (1) 運輸業① 「究極の安全」に向けて「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」に掲げた「究極の安全に向けて ～災害に強い鉄道づくり～」をめざして研究開発に取り組みました。具体的には、突風対策としてドップラーレーダーなどの観測結果を列車運行判断に用いる可能性についての研究や、地震観測体制の強化を図るため、海底地震計情報の活用に向けた検討を進めました。また、鉄道の安全性の評価手法やヒューマンエラーを防止するための研究に取り組みました。 ② エネルギー・環境戦略の構築ａ 創エネ再生可能エネルギーの有効活用に向けて、太陽光発電などの導入を拡大するとともに、地中熱など再生エネルギーに関する研究開発を進めました。ｂ 省エネ蓄電池駆動電車システム、電車が停止するときに発生する回生電力の有効活用に関する研究開発を進めました。ｃ スマートグリッド技術の導入回生電力の有効活用に向け、新たに電力貯蔵装置を東北本線久喜変電所において使用開始しました。 ③ ＩＣＴの活用ａ お客さまサービスの品質向上ＩＣＴを活用したお客さまサービスの品質向上をめざし、スマートフォン用アプリ「駅構内ナビ」をバージョンアップさせ、東京駅および新宿駅を対象にサービスを試行し、実用化に向けた評価・検証を進めました。ｂ 輸送システムの変革新幹線の地上・車上間で大容量通信が可能な列車無線システムの開発などを進めました。ｃ 現場第一線における業務革新現場のメンテナンス業務を支援するため、営業列車による高頻度なデータ測定とその取得データの分析をベースに、日々のメンテナンスや設備の更新を最適化する仕組みの構築をめざして研究開発を進めました。具体的には、線路・電力設備や車両の主要機器の状態をモニタリングする仕組みを、当連結会計年度より営業運転を開始した山手線Ｅ235系量産先行車に搭載しました。 ④ 新幹線のさらなる高速化時速360kmでの営業運転をめざして、高速走行時の安定性向上や沿線の環境負荷低減に向けた研究開発を進めました。 ⑤ その他自社の研究開発のみならず、外部の開発力や知的財産を活用する「オープンイノベーション」を推進しました。より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所にも委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、5,974百万円であります。また、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き開講しました。そのほか、研究開発の成果を技術論文誌「ＪＲ ＥＡＳＴ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｒｅｖｉｅｗ」にまとめ、情報発信を行いました。 (2) 駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業特に記載する事項はありません。