6995

東海理化電機製作所(6995)に経済的な堀はあるか

輸送用機器 自動車・輸送機

株価

現在株価
3,265
2026-09-01
時価総額
2,522 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 4,591 305 -43 219 -2.0 -47.5 54.5
FY2017 4,819 309 220 11 9.5 241.3 60.0 57.5
FY2018 5,076 296 181 60 7.5 198.3 64.0 59.0
FY2019 5,000 226 151 181 6.3 165.1 64.0 60.3
FY2020 4,401 140 120 72 4.5 131.8 62.0 60.9
FY2021 4,873 92 36 -113 1.3 39.1 50.0 60.0
FY2022 5,531 167 109 181 3.7 119.4 60.0 60.8
FY2023 6,236 288 249 218 7.3 276.8 64.0 61.2
FY2024 6,177 354 278 131 8.2 328.3 75.0 61.9
FY2025 95.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

東海理化は自動車部品メーカーであり、特定の特許やブランド力は限定的。長年培ってきた技術ノウハウは存在するが、明確な無形資産としての競争優位性は低いと判断される。

スイッチングコスト2/5

自動車部品はサプライヤーとの関係が長期間にわたることが多い。一度採用された部品サプライヤーを変更するには、型式の変更や認証プロセスなど、一定のスイッチングコストが発生する可能性がある。

ネットワーク効果0/5

自動車部品製造業において、ネットワーク効果は基本的に見られない。

コスト優位2/5

自動車部品業界は価格競争が激しく、効率的な生産体制や仕入れルートの確立が重要。東海理化もコスト削減努力は行っているが、構造的な圧倒的コスト優位性を持つとは言えない。

規模の経済3/5

自動車部品サプライヤーとして、一定の生産規模と納入実績を持つ。主要自動車メーカーとの取引を通じて、業界内での地位を確立しており、規模の経済による効率性は一定程度期待できる。

競合との比較優位

強気シナリオ

電動化・自動運転化に対応した高付加価値部品の開発・供給

グローバル自動車メーカーとの取引拡大によるシェア向上

生産効率の改善とコスト削減による収益性向上

弱気シナリオ(モート侵食)

自動車業界の構造変化(EVシフト等)への対応遅れ

主要顧客である自動車メーカーの業績悪化や生産台数減少

競合他社による低価格攻勢や技術革新への追随

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、東海理化が自動車業界の構造変化、特に電動化や自動運転技術への対応に遅れを取り、主要顧客である自動車メーカーからの受注を失うシナリオが考えられる。また、競合他社がより低コストで高品質な代替部品を開発・供給し、東海理化の市場シェアを奪うこともリスクとなる。さらに、グローバルなサプライチェーンの混乱や、主要顧客の経営危機などが重なれば、同社の事業継続性そのものが脅かされる可能性もある。これらの要因が複合的に作用し、同社の競争優位性が失われることが、投資の失敗につながるだろう。

5年後のモート予測

強気

電動化・自動運転関連部品の需要増を取り込み、技術開発力と生産能力を活かしてグローバル市場でのシェアを拡大。高収益化を実現し、安定的な成長を続ける。

中立

既存事業を維持しつつ、緩やかな技術革新に対応。自動車業界の景気変動の影響を受けながらも、一定の市場シェアを保ち、安定的な収益を確保する。

弱気

自動車業界の構造変化への対応が遅れ、主要顧客からの受注が減少。競合との価格競争に巻き込まれ、収益性が悪化。事業規模の縮小を余儀なくされる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 2,522億
2. 健全な財務 自己資本比率 61.9%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 103.3%
6. 適度なPER PER 9.1倍
7. 適度なPBR PBR 0.80倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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