東海理化電機製作所

６【研究開発活動】 当社グループは、クルマを取り巻く環境変化を捉えながら技術を磨き続け、人とクルマをつなぐ製品を提供してきました。クルマ分野で培った「理・化・電・機」の基盤技術を深化・応用することで、人と社会、環境に資する製品・サービスの創出に取り組み、安全・安心で持続可能な社会への貢献を目指しています。 主力である自動車用部品分野では、既存製品において市場環境や顧客ニーズを踏まえた競争力の強化及び適正収益の確保に取り組むとともに、クルマ・Mobilityの次世代製品については、市場拡大が期待される分野を中心に、事業化及びシェア獲得を見据えた研究開発を推進しております。 その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、34,421百万円となっております。 クルマ・Mobility次世代製品における最近の主な取組としては、透過加飾技術（Hidden Light Effect）を採用することで、色柄の制約を受けることなく高い意匠性を有する照明を実現したスイッチの開発・展開を進めています。また、レバーコンビネーションスイッチ及びステアリングスイッチにおいては、新型標準品の開発を完了し、順次市場展開を進めております。ホイールフルオーナメント（WFO）では、樹脂材への金属調塗装技術を活用することで、アルミホイールと遜色ない質感を維持しつつ、車両の軽量化及び燃費向上に寄与する製品を開発しました。シートベルト分野においては、小型化ニーズに対応した次期標準リトラクタの開発に加え、将来のアセスメント要求を見据えた乗員保護性能の向上に関する研究を進めており、安全・安心な社会の実現に貢献してまいります。セキュリティ分野では、新たな盗難対策を施したスマートキーシステムの車種展開を進めるとともに、市場において課題となっている特定の旧型車における盗難事案に対応するため、後付けタイプの高度なセキュリティシステムを開発・上市し、盗難被害の軽減に取り組んでおります。また、次世代の鍵技術として、デジタルキーにおける鍵配信クラウドソフトを提供し、顧客サーバーの立ち上げを支援しました。さらに、車両室内空間の有効活用と操作性・意匠性を両立するシフトバイワイヤシフターについては、自動運転や自動駐車機能との親和性の高さを踏まえ、複数タイプの開発を進めております。 新領域・新事業に関する取組としては、社用車管理サービス「Bqey」において、アルコールインターロック機能に加え、安全運転管理の高度化に資する機能開発を進めています。また、無人レンタカーサービス「Uqey」については、サービス提供エリアを15都道府県に拡大し、人手不足が深刻化する事業者の課題解決に貢献しております。環境・資源循環への取組としては、シートベルトの端材などを活用したアップサイクルブランド「Think Scrap」において、自社製品に加え、社外パートナーとの共創による商品群の拡充を進めています。加えて、長年培ってきた高品質なモノづくりとコア技術を活かし、ゲーミングギア市場における課題解決と新たな価値創出を目指す「ZENAIM」では、「ZENAIM KEYBOARD2 mini」及び「ZENAIM ARCADE CONTROLLER」を開発し、販売を開始しました。これらの取組を通じて、新たなビジネス機会及び成長領域の創出に挑戦しております。さらに、共創型チームによる「自動運転遠隔監視」及び「車室内監視」に関するシステム開発を進め、横浜市が実施する自動運転レベル4の安全運行に関する実証実験をはじめ、各地域で行われる実証の場において、遠隔監視システム及び乗客安全支援システムを提供することで、社会実装に向けた検証を進めています。子育て世代向けスマートフォンアプリ「FamiCa（ファミカ）－かぞくのドライブサポートアプリ－」については、無料体験版の配信を開始し、後部座席見守り機能などを通じて得られる知見を、今後のサービス改善や製品・技術開発への活用に向けて検討しています。 加えて、将来の成長に向けた「未来創造投資」の一環として、半導体関連分野では、ウェハ1枚から生産可能なラインの構築を進めるとともに、0.35μmプロセスの開発を計画に基づき推進しています。カスタム半導体の外販については、複数の引き合いを受け、開発可否の検討を進めております。また、国産竹を原料としたバイオマス複合材料「BAMBOO＋®」は量産出荷を開始しており、自動車用途を中心に、産業分野への適用拡大を視野に材料開発を継続しています。さらに、エネルギー分野においては、温度差を利用して熱エネルギーを電気エネルギーに直接変換するカーボンナノチューブ糸を用いた熱発電技術について、関連ベンチャー企業への出資を行い、事業化に向けた可能性の検討を進めてきました。 グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。 このような活動による研究開発費は、日本セグメント33,521百万円、北米セグメント900百万円になっております。

６【研究開発活動】 当社グループは、クルマの変化に伴い、自らの技術を磨き続け、常に人とクルマをつなぐ製品を提供してきました。クルマで培った「理・化・電・機」の技術を高め、人と社会・環境に役立つ製品・サービスを提供し、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献してまいります。 主な事業領域である自動車用部品を中心に、クルマという概念から拡大した「モビリティ」の分野に対応した製品・サービスの開発を進めるとともに、クルマやモビリティ以外の分野において、技術の「進化」そして「深化」を追求することで、「モノ」だけでなく「コト」への幅を広げ、さらにはWell-Being・持続可能な社会の実現に貢献できる製品やサービスの開発に取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、31,696百万円となっております。 最近の主な取組として、透過加飾技術の採用により、色柄に制約なく綺麗な透過照明を実現するHidden techステアリングスイッチやヒーターコントロールスイッチを開発し、展開を進めています。また、ステアリングスイッチ生産でCO2排出量低減を実現する型内塗装技術を量産化しました。「ホイールフルオーナメント(WFO)」は、樹脂に金属調の塗装を行いアルミホイールに装着することで、従来と遜色ない質感を保ちつつ車両の軽量化・燃費向上を実現しました。小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや、2029年のアセスメント要求に対応した乗員保護性能を高める将来のシートベルト開発にも取り組んでおり、安全・安心な社会の実現に貢献してまいります。新しい盗難対策を施したスマートキーシステム及び低価格車向けスマートキーシステムの開発と展開により、利用者への利便性を向上するサービスの開発を継続的に行っております。車両室内空間の有効利用と操作性、意匠性に優れるシフトバイワイヤシフターは、自動運転や自動駐車機能との相性もよく、様々なタイプの開発を進めています。モノづくりにおいては、量変動にフレキシブルに対応できる汎用モジュール自動組立ラインを開発し、今年度中に量産を開始します。 社会課題や人の困りごとの解決に向けた取組として、社用車管理サービス「Bqey（ビーキー）」にアルコール・インターロック機能を開発しました。アルコールチェック未実施、又はアルコールが呼気から検知された場合にエンジンを始動させないことにより「飲んだら乗れない」を実現し、飲酒運転による交通事故の撲滅に貢献していきます。また、無人レンタカーサービス「Uqey（ユーキー）」は、10都道府県にサービス範囲を拡大しています。スマホでレンタカーの利用が完結する利用者に対する利便性向上と、人手不足が深刻な事業者に対する課題解決の両軸を価値として提供するサービスの開発を継続的に行ってまいります。シートベルトの端材などを利用してSDGsに貢献するアップサイクルブランド「Think Scrap（シンクスクラップ）」では、自社製品に加えて、社外パートナーとの共創による商品群の拡充も進めております。また、大型車のタイヤ脱落事故課題に対応した脱落検知センサシステムの開発及び市場実装により、安全・安心で豊かなMobility lifeに貢献してまいります。他にも、クルマの部品を70年以上創り続ける過程で培ってきた高品質なモノづくりやコア技術による社会課題や人の困りごとを解決する取組として、ゲーミングギア市場の課題の解決と新たな価値を創造していく「ZENAIM KEYBOARD（ゼンエイムキーボード）」など、従来にないスピード感をもって新しいビジネスチャンスや成長領域の創出を目的とする「共創型チーム」を新設しました。異なる部署のスキル・知識・視点を持つメンバーが自律的に意思決定し、主体的に行動できるチームによる迅速な事業化を模索してまいります。 Well Being・持続可能な社会の実現に向けた取組として、当社の中期経営計画目標の実現と将来の成長に向けた挑戦を加速させるための「未来創造投資」を行っております。半導体関連では、ウエハ１枚から生産できるライン構築、0.35µmプロセス開発をしながら、カスタム半導体の外販に取り組んでおります。国産の竹を原料としたバイオマス複合材料「BAMBOO＋（バンブープラス）」では、工場を高知県で取得、一貫製造ラインを整備し年内量産開始に向け準備を進めています。新たにエネルギー分野の取組として、温度差を利用して熱エネルギーを電気エネルギーに直接変換するカーボンナノチューブを用いた熱発電技術を開発している株式会社名城ナノカーボンへ出資し、事業化を目指します。他には、従来比で容量２倍となるリチウムイオンバッテリーを開発するNU-Rei株式会社へ出資し、蓄電池システムに搭載することで蓄電池事業の拡大を進めてまいります。 これらの新たな開発を進めていくには社員がやる気になる環境をつくることも必要であり、未来創造Work Base構築企画として新技術開発棟の構築も進めており、社内外の人との交流・共創により新しい価値の創出を加速してまいります。 グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。 このような活動による研究開発費は、日本セグメント30,828百万円、北米セグメント868百万円になっております。

６【研究開発活動】 当社グループは、「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する製品の開発」を目指し、人とふれあい対話する製品づくりを通じて豊かな社会づくりに貢献し、新たな価値を提供する商品開発に取組んでおります。 主な事業領域である自動車用部品に中心に、新規事業であるコンシューマー市場に向けても、多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを提案の機会と捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。 その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、30,505百万円となっております。 種々の自動車用スイッチやシフトレバーなどの入力装置を発展させたHMI(Human Machine Interface)製品、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトや自動車用ミラーなどセイフティシステム製品、自動車用部品開発で培った技術や知見などを応用した新規事業分野の製品を中心に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。 最近の主な取組みと成果としまして、HMIシステム関連では、ディスプレイと表示連携した静電タッチステアリングスイッチ、自動運転時にステアリング把持状態を検知するステアリング把持センサを開発しました。また、新素材や透過加飾技術を採用したシームレスステアリングスイッチ、ヒーターコントロールスイッチの開発を進めております。さらに、標準化や低コスト化を進めたATシフトレバーや、EV車などクルマの進化に合わせた機電一体型の小型シフトバイワイヤシフターを開発しております。その他、シフトバイワイヤシフターのバリエーション開発も進めております。カーナビゲーションからエアコンや電動スライドドアを操作できるシステムもカーナビメーカと共同開発しました。 セキュリティシステム関連では、トラックの脱輪課題への対応や新しい盗難対策を施したスマートキーシステム、低価格車向けスマートキーシステムの開発と展開を進めております。 セイフティシステム関連では、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや、2029年のアセスメント要求に対応した乗員保護性能を高める将来のシートベルト開発に取り組んでおります。さらに、社会課題である「園児の通園バスへの置き去り」を防止する安全装置の設置義務化に対応し、既存の車両に後付け設置が可能で、シンプルな操作が特徴の「車内置き去り防止支援システム」を開発しました。また、自動運転車向けに、遠隔監視システムと乗客検知システムの開発に取り組み実証実験に参画し、カメラに付いた水滴や汚れを除去するエアウォッシャー機能付きカメラの開発にも取り組んでおります。 コンシューマー向け関連では、デジタルキービジネスの拡大として、Bqey（社用車管理システム）には「アルコールチェッカーとの連携や車両稼働状況の見える化」をはじめとした機能を順次追加しており、今後もアルコールチェックとエンジン始動の連携を可能にするなど、より使いやすいサービスへと改善してまいります。また、Uqey（レンタカー向けサービス）は継続的な機能改善を図ることで利用会員数が増加しております。シートベルトの端材などを利用してSDGsに貢献するアップサイクルブランド「Think Scrap」では、鞄やペンケースなど商品を拡充しております。他にも、クルマの部品を70年以上創り続ける過程で培ってきた高品質なモノづくりやコア技術で、ゲーミングギア市場の課題の解決と新たな価値を創造していくゲーミングギア、いろいろな特性をもつ子どもたちのための「学習の入り口」を提供する発達支援デジタル教材を発売、地元である大口町への地域貢献と活性化の取り組みとしてイチゴの生産、販売も開始いたしました。車載以外への商品開発の取組みも強化しております。 モノづくりへの取り組みでは、カーボンニュートラルへの貢献と生産効率の向上を実現するために、型内塗装技術の実用化に向けて開発を進めております。また、プレス加工では、良品率と部品精度を向上するため、生産しながら寸法調整を行うスマート金型を開発し、実用化しました。カーボンニュートラルを実現する新材料として、国産の竹を原料としたバイオマス複合材料「Bamboo＋」の実用化に向けた取り組みを行っております。本材料は、竹由来の炭素を固定するとともに石油由来の原料使用量も削減してCO2排出削減に貢献いたします。半導体関連では、ウエハ１枚から生産できるライン構築、0.35umプロセス開発をしながら、カスタム半導体の外販に取り組んでおります。 グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。 このような活動による研究開発費は、日本セグメント29,939百万円、北米セグメント566百万円になっております。

６【研究開発活動】 当社グループは、「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する製品の開発」を目指し、人とふれあい対話する製品づくりを通じて豊かな社会づくりに貢献し、新たな価値を提供する商品開発に取組んでおります。 主な事業領域である自動車用部品に中心に、新規事業であるコンシューマー市場に向けても、多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを提案の機会と捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。 その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、29,080百万円となっております。 種々の自動車用スイッチやシフトレバーなどの入力装置を発展させたHMI(Human Machine Interface)製品、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトや自動車用ミラーなどセイフティシステム製品、自動車用部品開発で培った技術や知見などを応用した新規事業分野の製品を中心に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。 最近の主な取組みと成果としましては、HMIシステム関連では、ディスプレイと表示連携した静電タッチステアリングスイッチ、自動運転時にステアリング把持状態を検知するステアリング把持センサを開発しました。また、従来のドアハンドルを置き換えて車両のデザイン性を向上するリアドアオープナースイッチ、シームレスデザインを実現したブラックアウトヒーターコントロールスイッチや、車両の盗難防止に貢献する指紋認証スタートスイッチを開発しました。また、標準化や低コスト化を進めたATシフトレバーや、EV車などクルマの進化に合わせた機電一体型の小型シフトバイワイヤシフターを開発しました。その他、シフトバイワイヤシフターのバリエーション開発も進めております。 セキュリティシステム関連では、新しい盗難対策を施したスマートキーシステム、低価格車向けスマートキーシステムの開発と展開を進めております。 セイフティシステム関連では、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや、乗員保護性能を高めるロッキングタングを搭載したシートベルトの開発に取り組んでおります。さらに、社会課題である「園児の通園バスへの置き去り」を防止する安全装置の設置義務化に対応し、既存の車両に後付け設置が可能で、シンプルな操作が特徴の「車内置き去り防止支援システム」を開発しました。コンシューマー向け関連では、デジタルキービジネスの拡大として、Bqey（社用車管理システム）には「アルコールチェッカーとの連携や車両稼働状況の見える化」をはじめとした機能を順次追加しており、今後もアルコールチェックとエンジン始動の連携を可能にするなど、より使いやすいサービスへと改善してまいります。また、新たにUqey（レンタカー向けサービス）も開始しました。また、シートベルトの端材などを利用してSDGsに貢献するアップサイクルブランドを立ち上げ、鞄やペンケースなど商品を拡充しております。他にも、クルマの部品を70年以上創り続ける過程で培ってきた高品質なモノづくりやコア技術で、ゲーミングギア市場の課題の解決と新たな価値を創造していくゲーミングギアブランドの立ち上げ、いろいろな特性をもつ子どもたちのための「学習の入り口」を提供する発達支援デジタル教材、“感動をかたちに”をテーマとして展開する新しいライフスタイルブランドからインテリアの１つとしても存在感を与えるボールペンの発売、地元である大口町への地域貢献と活性化の取り組みとしていちごの生産も開始いたしました。車載以外への商品開発の取組みも強化しております。 モノづくりへの取り組みでは、カーボンニュートラルへの貢献と生産効率の向上を実現するために、型内塗装技術の開発に取り組んでおります。 グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。 このような活動による研究開発費は、日本セグメント28,900百万円、北米セグメント180百万円になっております。

５【研究開発活動】 当社グループは、「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する製品の開発」を目指し、人とふれあい対話する製品づくりを通じて豊かな社会づくりに貢献し、新たな価値を提供する商品開発に取組んでおります。 主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・中国・アセアン・欧州・国内向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。 その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、30,470百万円となっております。 種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置やシフトレバー、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品を重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。 最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上とともに、ステアリング周辺製品の機能統合と小型化を実現したレバーコンビネーションスイッチの標準品の開発や、HUD（ヘッドアップディスプレイ）と表示連携した静電タッチステアリングスイッチなどを開発しました。 また、車両の盗難防止に貢献する指紋認証スタートスイッチを開発し、日本車として初めて採用されました。シフトレバー関連では、標準化や低コスト化を進めたＡＴシフトレバーや、EV車などクルマの進化に合わせ小型でインストルメントパネルに搭載可能な、スマートなデザインの機電一体型次世代小型シフトバイワイヤを開発しました。その他、シフトレバーのバリエーション開発も進めております。 セキュリティシステム関連では、スマートキーシステムの低コストタイプは継続的に展開を進めております。また、シェアカーのビジネス拡大、及びその技術を活用し、社用車管理システム「FREEKEY 社用車予約」のサービスを開始し、社用車の予約・確認から、アルコールチェック記録、車両点検記録、運転日報の記入、車のドアの施錠・解錠まで、スマートフォンひとつで完結できるシステムとして提供しております。また、更なる付加価値を持ったデジタルキービジネスを推進しております。 セイフティシステム関連では、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや付加価値を向上させたモータ付シートベルト、自動運転時代に向けてドライバーのより広範囲な視野確保による安全性向上および、小型化により風抵抗低減による燃費向上に貢献可能なデジタルアウターミラーの開発にも取組みました。 その他、環境負荷低減の一環としてシートベルトの端材を再利用した鞄など車以外の商品開発への取組みも強化しております。 また、モノづくりへの取り組みとしては、高度な塗装技術により深みのある高級質感の藍本杢ステアリングや、人の状態を検出するセンサの新素材、新工法の開発にも取組んでおります。 グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。 このような活動による研究開発費は、日本セグメント30,062百万円、北米セグメント408百万円になっております。

５【研究開発活動】 当社グループは、「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する製品の開発」を目指し、人とふれあい対話する製品づくりを通じて豊かな社会づくりに貢献し、さらに新たな価値を提供する商品開発に取組んでおります。 主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・中国・アセアン・欧州・国内向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。 その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、26,976百万円となっております。 種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置やシフトレバー、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品を重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。 最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上とともに、ステアリング周辺製品の機能統合と小型化を実現したレバーコンビネーションスイッチの標準品の開発や、省スペース化と高級感のある加飾と照明演出でオーナーシップを向上したドライブモードセレクトスイッチの展開を進めてきました。 また、モジュール化による小型・軽量化の取組みとして、ライセンスランプ付きドアオープナースイッチを開発しました。 シフトレバー関連では、標準化や低コスト化を進めたＡＴシフトレバーや、EV車などクルマの進化に合わせたシフトレバーのバリエーション開発を進めております。 セキュリティシステム関連では、小型車への普及を目指しスマートキーシステムの低コストタイプの展開を進めています。また、シェアカーのビジネス拡大、及びその技術を活用し、連携会社の技術やサービスと融合することで、更なる付加価値を持ったデジタルキービジネスの拡大を推進しております。 セイフティシステム関連では、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや付加価値を向上させたモータ付シートベルト、低コストドアミラーのラインナップ追加など幅広い車種への展開に加え、自動運転時代に向けてより安全性を高めたデジタルアウターミラーの開発にも取り組みました。 その他、一般消費者向けにコロナ対策としてタッチレスツール『Mgrip（マグリップ）』と『Re-Leaf（リリーフ）』を商品化し、車以外の商品開発への取組みも強化しております。 また、モノづくりへの取り組みとしては、高度な塗装技術により深みのある高級質感の藍本杢ステアリングや、人の状態を検出するセンサの新素材、新工法の開発にも取組んでおります。 グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。 このような活動による研究開発費は、日本セグメント26,491百万円、北米セグメント484百万円になっております。 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

５【研究開発活動】 当社グループは、「時代を先取り、世界から求められるグローバル企業集団」へ飛躍し、世界から欠かすことのできない存在、業界トップレベルの企業集団を目指しております。 主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・中国・アセアン・欧州・国内向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。 その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、28,119百万円となっております。 種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置やシフトレバー、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品を重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。 最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上とともに、ステアリング周辺製品の機能統合と小型化を実現した統合レバーコンビネーションスイッチ標準品の開発や、省スペース化と高級感のある加飾と照明演出でオーナーシップを向上したドライブモードセレクトスイッチの展開を進めてきました。 シフトレバー関連では、標準化や低コスト化を進めたＡＴシフトレバーや、バイワイヤタイプのシフトレバーのバリエーション展開を進めております。 セキュリティシステム関連では、小型車への普及を目指しスマートキーシステムの低コストタイプの展開を進めています。また、シェアカーのビジネス拡大、及びその技術を活用し、連携会社の技術やサービスと融合することで、更なる付加価値を持ったデジタルキービジネスの拡大を推進しております。 セイフティシステム関連では、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや付加価値を向上させたモータ付シートベルト、低コストドアミラーのラインナップ追加など幅広い車種への展開に加え、世界で初めて車両搭載されたデジタルアウターミラーの開発にも取り組みました。 また、物作りへの取り組みとしては、高度な塗装技術により深みのある高級質感の藍本杢ステアリングや、職人による新たな本革縫製を採用したシフトノブなどを量産化し、車両の商品力向上に貢献しております。 グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。 このような活動による研究開発費は、日本セグメント27,533百万円、北米セグメント586百万円になっております。 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

５【研究開発活動】 当社グループは、「時代を先取り、世界から求められるグローバル企業集団」へ飛躍し、世界から欠かすことのできない存在、業界トップレベルの企業集団を目指しております。 主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・中国・アセアン・欧州・国内向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。 その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、25,856百万円となっております。 種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置やシフトレバー、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品を重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。 最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上とともに、周辺製品を含めて小型化したレバーコンビネーションスイッチなどのグローバル標準品や、スマートフォンのような直感的な操作を実現したタッチパッド式遠隔操作デバイス、さらに高級車にマッチした質感のオーディオ操作スイッチなどの展開も進めております。 シフトレバー関連では、標準化や低コスト化を進めたＡＴシフトレバーや、バイワイヤタイプのシフトレバーのバリエーション展開を進めております。 セキュリティシステム関連では、小型車への普及を目指しスマートキーシステムの低コストタイプの展開を進めています。また、北米にて展開されたシェアカーの更なるビジネスの拡大、及びその技術を活用したデジタルキービジネスの拡大を推進しております。 セイフティシステム関連では、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや付加価値を向上させたモータ付シートベルト、低コストドアミラーのラインナップ追加など幅広い車種への展開に加え、世界で初めて車両搭載されたデジタルアウターミラーの開発にも取り組みました。 また、物作りへの取り組みとしては、「突板工法」による部分ウッドステアリングホイールや、職人による新たな本革縫製を採用したシフトノブなどを量産化し、車両の商品力向上に貢献しております。 グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。 このような活動による研究開発費は、日本セグメント25,224百万円、北米セグメント631百万円になっております。 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

５【研究開発活動】 当社グループは、「時代を先取り、世界から求められるグローバル企業集団」へ飛躍し、世界から欠かすことのできない存在、業界トップレベルの企業集団を目指しております。 主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・欧州、新興国向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。 その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、25,398百万円となっております。 種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置やシフトレバー、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品を重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。 最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上とともに、周辺製品を含めて小型化したレバーコンビネーションスイッチなどのグローバル標準品や、スマートフォンのような直感的な操作を実現したタッチパッド式遠隔操作デバイス、さらに高級車にマッチした質感のオーディオ操作スイッチなどの展開も進めております。 シフトレバー関連では、標準化や低コスト化を進めたＡＴシフトレバーやバイワイヤタイプのシフトレバーのバリエーション展開を進めております。 セキュリティシステム関連では、小型車への普及を目指しスマートキーシステムの低コストタイプの展開を進めています。また、市場で着目されているシェアカー用キーへのアプローチにも注力しております。 セイフティシステム関連では、乗員保護性能の向上に取組むとともに、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや付加価値を向上させたモータ付シートベルト、低コストドアミラーのラインナップ追加など、幅広い車種への展開を進めております。 また、各製品の付加価値を向上する取り組みとしては、「３Ｄドライ転写」工法によって加飾された自動車用内装パネルを製品化し、職人による新たな本革縫製を採用したシフトノブなどを量産化し、車両の商品力向上に貢献しております。 グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。 このような活動による研究開発費は、日本セグメント24,727百万円、北米セグメント671百万円になっております。 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

６【研究開発活動】当社グループは、「時代を先取り、世界から求められるグローバル企業集団」へ飛躍し、世界から欠かすことのできない存在、業界トップレベルの企業集団を目指しております。主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・欧州、新興国向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発及び時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、25,669百万円となっております。 種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置やシフトレバー、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品などを重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。 最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上とともに、周辺製品を含めて小型化したレバーコンビネーションスイッチや、スマートフォンのような直感的な操作を実現したタッチパッド式遠隔操作デバイスを量産化し展開を進めています。さらに、新たな入力技術を使った製品の先行開発にも注力しております。シフトレバー関連では、標準化や低コスト化を進めたＡＴシフトレバーを量産化しました。加えて、バイワイヤタイプのシフトレバーのバリエーション展開を進めております。 セキュリティシステム関連では、周辺製品を含めて小型化し衝突安全性を向上したステアリングロックを量産化しました。加えて、小型車への普及を目指しスマートキーシステムの低コストタイプの展開を進めています。さらに、市場で着目されているコネクテッドカーに対応した製品の先行開発にも注力しております。 セイフティシステム関連では、乗員保護性能の向上に取組むとともに、客先の小型化ニーズに応えた次期標準リトラクタを搭載したシートベルトや、低コストドアミラーのラインナップ追加など、幅広い車種への展開を進めております。また、各製品の付加価値を向上する取り組みとしては、職人による新たな本革縫製を採用したシフトノブやマグネシウムの素材感を生かしたパドルシフト、車名ロゴを投影するドアミラーなどを量産化し、車両の商品力向上に貢献しております。 グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。このような活動による研究開発費は、日本セグメント25,048百万円、北米セグメント620百万円になっております。 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

６【研究開発活動】当社グループは、「時代を先取り、世界から求められるグローバル企業集団」へ飛躍し、世界から欠かすことのできない存在、業界トップレベルの企業集団を目指しております。主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・欧州、新興国向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発及び時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、25,006百万円となっております。 種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置やシフトレバー、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品などを重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。 最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上とともに小型化したスイッチや、スマートフォンのような直感的な操作を実現したタッチパッド式遠隔操作デバイスを量産化しました。シフトレバー関連ではＡＴシフトレバーの標準化や低コスト化とともに、バイワイヤタイプのシフトレバーのバリエーション展開を着実に進めております。 セキュリティシステム関連では、小型車への普及を目指しスマートキーシステムの低コストタイプを開発するとともに、セキュリティ性の向上に取組んでいます。さらに、自動車のスマートキー同様にドアハンドルに触れるだけで施錠、開錠できる新型の住宅向けの電子キー「ラ・ロックⅡ」を量産化しました。 セイフティシステム関連では、乗員保護性能の向上に取組むとともに、客先の小型化ニーズに応えた次期標準リトラクタを搭載したシートベルトや、低コストドアミラーのラインナップ追加など、幅広い車種への展開を進めています。さらに、当社独自の高精度加飾技術「３Ｄドライ転写技術」を用いたステアリングホイールの高品位化など、製品の意匠性向上に取り組んでいます。 グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。このような活動による研究開発費は、日本セグメント24,293百万円、北米セグメント712百万円になっております。 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。