6752

パナソニック ホールディングス(6752)に経済的な堀はあるか

電気機器 電機・精密

株価

現在株価
4,459
2026-09-01
時価総額
76,873 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 73,437 2,768 1,494 -347 8.5 64.3 26.3
FY2017 79,822 3,805 2,360 -356 12.5 101.2 25.0 27.1
FY2018 80,027 4,115 2,841 103 13.6 121.8 30.0 31.8
FY2019 74,906 2,938 2,257 2,242 10.5 96.8 30.0 32.1
FY2020 66,988 2,586 1,651 6,806 6.0 70.8 30.0 37.9
FY2021 73,888 3,575 2,553 -5,435 7.6 109.4 20.0 39.4
FY2022 83,789 2,886 2,655 1,767 7.0 113.8 30.0 44.9
FY2023 84,964 3,610 4,440 2,881 9.4 190.2 30.0 48.3
FY2024 84,582 4,265 3,662 -638 7.5 156.9 35.0 50.2
FY2025 48.0

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:11/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産3/5

パナソニックは長年にわたり「Panasonic」ブランドを築き上げ、家電、住宅設備、車載機器など多岐にわたる分野で高い認知度と信頼を得ている。特に、エコキュートやエアコンなどの白物家電におけるブランド力は根強く、これが一定の価格決定力と顧客ロイヤリティに繋がっている。

スイッチングコスト2/5

住宅設備(例:エコキュート)や車載システムなど、BtoBや高額なBtoC製品においては、導入後の交換・買い替えに手間やコストがかかるため、一定のスイッチング・コストが存在する。しかし、汎用的な家電製品ではスイッチング・コストは低い。

ネットワーク効果0/5

パナソニックの事業は、特定のプラットフォーム上でユーザーが増えることで価値が増大するようなネットワーク効果を持つ事業は限定的である。

コスト優位2/5

長年の製造業としての経験と、グローバルなサプライチェーンの構築により、一定の生産効率とコスト管理能力を有している。しかし、他社も同様の努力をしており、圧倒的なコスト優位性は見出しにくい。

規模の経済4/5

パナソニックは、家電、車載、空調、住宅設備など、幅広い事業領域でグローバルに事業を展開しており、各分野で一定以上の規模を持つ。特に、車載システムや空調分野では、業界内でも有数のプレイヤーであり、規模の経済を活かした事業運営が可能である。

競合との比較優位

強気シナリオ

車載事業の成長加速と収益性向上

空調・住宅分野でのグローバル展開強化

技術革新による新市場開拓(例:次世代電池、水素関連)

弱気シナリオ(モート侵食)

デジタル化・サービス化への対応遅れ

新興国メーカーとの価格競争激化

サプライチェーンの混乱や原材料価格高騰の影響継続

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

パナソニックの投資が失敗するには、同社が長年培ってきたブランド力や規模の経済を活かせず、急速に変化する市場ニーズや技術革新に対応できない状況が続くことである。特に、デジタル化やサービス化への転換が遅れ、顧客接点の喪失や新たな競合(IT企業など)の台頭を許してしまう場合、既存の強みが陳腐化するリスクがある。また、グローバルな事業展開における地政学リスクや、為替変動が収益を圧迫し続けるシナリオも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、競争優位性が失われ、収益性が低下していくことが、この投資の失敗に繋がるだろう。

5年後のモート予測

強気

車載・空調・住宅分野の成長が牽引し、収益性が改善。新技術への投資も奏功し、持続的な成長軌道に乗る。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、一部成長分野で緩やかな拡大。競争環境の厳しさから、大幅な成長は限定的。

弱気

市場環境の悪化や競争激化により、既存事業の収益性が低下。新規事業の育成も進まず、低成長が続く。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 76,873億
2. 健全な財務 自己資本比率 50.2%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 12.8%
6. 適度なPER PER 21.0倍
7. 適度なPBR PBR 1.64倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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