6701

日本電気(6701)に経済的な堀はあるか

電気機器 電機・精密

株価

現在株価
5,005
2026-09-01
時価総額
53,313 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 26,650 418 273 990 2.7 10.5 31.8
FY2017 28,444 639 459 1,158 4.4 176.5 6.0 31.2
FY2018 29,134 585 402 -124 3.8 154.8 60.0 29.1
FY2019 30,952 1,276 1,000 1,778 9.0 385.0 40.0 29.2
FY2020 29,940 1,538 1,496 1,524 9.6 557.2 70.0 35.7
FY2021 30,141 1,325 1,413 841 7.9 518.5 90.0 40.2
FY2022 33,130 1,704 1,145 1,025 6.0 424.5 100.0 40.8
FY2023 34,773 1,880 1,495 1,952 7.2 561.3 110.0 45.3
FY2024 34,234 2,565 1,752 2,132 8.5 131.5 120.0 45.2
FY2025 35,827 3,599 2,702 4,721 11.8 203.0 140.0 49.2

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:11/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産2/5

NECは長年の実績と信頼に基づくブランド力を持つ。特に官公庁や大企業向けシステムインテグレーション分野での実績は、無形資産として一定の評価ができる。しかし、特許やIPの競争優位性は限定的。

スイッチングコスト3/5

官公庁や金融機関向けの基幹システム、社会インフラ関連システムなど、一度導入されると更改に多大なコストとリスクが伴うシステム開発・保守を手掛けている。顧客はシステム更改による事業継続リスクを避けるため、NECからの乗り換えを躊躇する傾向がある。

ネットワーク効果1/5

IoTプラットフォームやクラウドサービス等でネットワーク効果が期待される分野もあるが、現時点では限定的。プラットフォームの普及度やエコシステムの形成はまだ発展途上であり、強力なネットワーク効果は確認できない。

コスト優位1/5

グローバルな競争環境下で、特にハードウェア分野においてはコスト競争力が課題となる場合がある。ソフトウェア開発やサービス提供においても、他社との明確なコスト優位性は見出しにくい。

規模の経済4/5

社会インフラ、公共、金融、エンタープライズなど、幅広い分野で大規模なシステム開発・運用を手掛ける能力は、業界内でもトップクラスの規模と実績を持つ。この規模が、複雑なプロジェクト遂行能力と信頼性につながっている。

競合との比較優位

強気シナリオ

DX需要の高まりによるシステムインテグレーション事業の拡大

社会インフラ分野での強固な顧客基盤と継続的な受注

AIやIoTを活用した高付加価値サービスの展開

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による低価格攻勢や技術革新への対応遅れ

官公庁向け案件の減少や予算削減リスク

サイバーセキュリティインシデント発生による信頼失墜

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

NECの投資が失敗するには、まず同社が長年培ってきた官公庁や大企業との強固なリレーションシップが、競合他社のより革新的な技術や大幅なコスト削減によって陳腐化し、顧客がスイッチングコストを乗り越えてでも乗り換える状況が到来する必要がある。具体的には、クラウドネイティブ技術の普及やオープンソースソフトウェアの台頭により、NECのレガシーシステムへの依存度が低下し、導入・保守のハードルが下がることで、新規参入や既存競合がシェアを奪うシナリオが考えられる。また、NECがAIやセキュリティといった成長分野への投資を怠り、技術的な優位性を失い続けた場合、スイッチングコストの高さだけでは競争優位性を維持できなくなるだろう。

5年後のモート予測

強気

DX需要の取り込みと社会インフラ分野での安定受注により、システムインテグレーション事業が堅調に成長。高付加価値サービスへのシフトが進み、収益性が向上する。

中立

DX需要は継続するものの、価格競争の激化や新規技術への対応に一部課題。社会インフラ分野での安定性は維持しつつ、緩やかな成長にとどまる。

弱気

競合の技術革新や低価格攻勢により、既存事業の収益性が悪化。DX関連の大型案件獲得にも苦戦し、成長が鈍化、あるいは縮小する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 53,313億
2. 健全な財務 自己資本比率 49.2%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -21.8%
6. 適度なPER PER 19.7倍
7. 適度なPBR PBR 2.42倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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