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日本信号

電気機器 電機・精密

株価

現在株価
1,578
2026-05-15
時価総額
984 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 821 43 35 -6 4.4 51.6 63.8
FY2017 838 21 21 -45 2.6 31.4 23.0 61.2
FY2018 999 70 53 9 6.5 81.3 24.0 59.7
FY2019 1,117 89 66 46 8.3 103.3 25.0 57.7
FY2020 928 57 49 -8 5.8 78.8 26.0 59.9
FY2021 850 54 45 -2 5.2 72.2 27.0 64.7
FY2022 855 51 41 -19 4.6 65.3 27.0 61.2
FY2023 985 68 53 38 5.5 85.7 27.0 58.6
FY2024 1,069 99 85 13 8.3 136.3 31.0 61.7
FY2025 43.0

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●●●○
4/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:11/25 主要モート:switching 持続性:安定→

主モート:switching(narrow)。総合スコア 11/25。 強気材料: • インフラ老朽化に伴う更新需要の増加 • IoT技術を活用したスマートシ

ティ関連事業の拡大 • 海外インフラ市場への展開加速 弱気材料: • 競合他社による低価格攻勢 • 技術革新への対応遅れ • 公共事業予算の削減や入札制度の変更 逆転思考:この投資が失敗するには、日本信号が持つスイッチング・コストの優位性が失われる必要がある。具体的には、①信号機や鉄道制御システムにおいて、既存システムとの互換性を容易に保ちつつ、低コストで導入可能な革新的な代替技術が登場し、顧客(国、自治体、鉄道会社)が容易に乗り換えられるようになるケース。②安全性や信頼性よりも、初期導入コストの低減が最優先されるような市場環境への劇的な変化。③官公庁や鉄道会社との長年の関係性が、技術的な陳腐化や不祥事などにより失われ、新規参入企業に市場を奪われるケースなどが考えられる。また、海外競合が国内市場に強力な技術力と価格競争力を持って参入し、既存の寡占構造を破壊するシナリオも想定される。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 984億
2. 健全な財務 自己資本比率 61.7%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 23.6%
6. 適度なPER PER 11.6倍
7. 適度なPBR PBR 0.96倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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