6379

レイズネクスト(6379)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
3,110
2026-09-01
時価総額
1,240 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 1,019 79 47 -77 11.4 102.7 53.2
FY2017 896 64 45 9 9.9 96.3 42.0 59.9
FY2018 973 77 52 92 10.9 113.0 39.0 58.8
FY2019 1,406 100 123 -67 18.1 234.9 46.0 67.3
FY2020 1,459 104 73 75 9.9 135.6 53.0 75.0
FY2021 1,298 110 77 89 9.8 143.0 55.0 78.0
FY2022 1,401 109 77 82 9.3 142.9 58.0 72.2
FY2023 1,404 100 72 18 8.6 134.2 72.0 75.2
FY2024 1,574 109 81 -24 9.5 150.9 135.0 73.8
FY2025 91.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:3/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な評価は不可能。

スイッチングコスト1/5

建設業という性質上、一度取引が開始されると、顧客が他の建設業者に乗り換える際には一定の手間やコストが発生する可能性がある。しかし、明確なスイッチング・コストを裏付ける具体的な情報は現時点では確認できない。

ネットワーク効果0/5

事業内容から、ネットワーク効果が競争優位の源泉となる可能性は低いと考えられる。

コスト優位1/5

建設業は一般的に価格競争に晒されやすいが、レイズネクストが構造的にコスト優位を持っていることを示す具体的な証拠は現時点では確認できない。規模の経済によるコスト削減の可能性は限定的。

規模の経済1/5

建設業は地域性が強く、特定の地域や工法に特化している場合、その分野での一定の規模は存在する可能性がある。しかし、業界全体に対する最適な少数寡占を形成しているかは不明。

競合との比較優位

強気シナリオ

インフラ老朽化対策や都市再開発需要の継続

特定のニッチ分野における技術力・ノウハウの蓄積

M&Aによる事業拡大の可能性

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰と人件費の上昇

景気変動による建設投資の低迷

競合他社との激しい価格競争

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、まず、レイズネクストが保有すると考えられる(あるいは将来獲得する)無形資産、スイッチング・コスト、ネットワーク効果、コスト優位、規模の経済といった競争優位性が、実際には存在しないか、あるいは極めて脆弱であることが必要である。具体的には、同社が特定の技術やブランドで差別化できていない、顧客が容易に競合他社へ乗り換え可能である、規模の経済が働かずコスト競争力がない、といった状況が考えられる。さらに、インフラ投資の減少、建設需要の構造的な低迷、あるいは同社が事業を展開する市場における激しい競争環境の悪化が同時に進行し、同社の収益性を恒常的に圧迫することが、失敗シナリオの重要な要素となるだろう。特に、競合他社がより効率的な生産体制や革新的な技術を導入し、レイズネクストがそれに対応できない場合、競争優位性は急速に失われる。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資の拡大や都市再開発の進展を背景に、受注が安定的に増加し、収益性が向上する。

中立

建設需要は緩やかに推移し、資材価格や人件費の変動に影響を受けながらも、堅調な事業基盤を維持する。

弱気

景気後退や建設市場の競争激化により、受注が減少し、価格競争に巻き込まれ、収益性が悪化する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,240億
2. 健全な財務 自己資本比率 73.8%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 1.8%
6. 適度なPER PER 15.3倍
7. 適度なPBR PBR 1.47倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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