1762

高松コンストラクショングループ(1762)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
4,320
2026-09-01
時価総額
1,307 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 2,141 129 66 67 6.0 183.1 53.2
FY2017 2,451 136 80 -27 7.0 223.4 43.0 53.9
FY2018 2,497 124 70 -12 5.9 201.7 56.0 54.6
FY2019 2,824 147 87 98 7.9 249.8 60.0 52.1
FY2020 2,831 122 75 -114 6.5 214.5 63.0 52.4
FY2021 2,639 112 67 -40 5.5 193.2 63.0 51.3
FY2022 2,825 120 75 -116 5.9 216.4 63.0 54.6
FY2023 3,127 117 92 -125 6.8 263.3 70.0 54.7
FY2024 3,467 115 65 34 4.7 185.3 82.0 51.1
FY2025 82.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

ブランド力や特許などの無形資産は限定的。建設業という性質上、技術力やノウハウは存在するが、それが明確な競争優位性として数値化されにくい。

スイッチングコスト2/5

顧客が建設業者を変更する際のスイッチングコストは中程度。特に大規模プロジェクトや特殊な建築では、信頼関係や実績が重視され、変更は容易ではない。

ネットワーク効果1/5

建設業においては、ゼネコンやサブコン、サプライヤーとのネットワークは重要だが、それが他社に模倣されにくい強力なネットワーク効果を生んでいるとは言えない。

コスト優位1/5

規模の経済によるコスト優位性は限定的。建設業は個別のプロジェクトごとに仕様や条件が異なり、標準化された生産プロセスによる大幅なコスト削減は難しい。

規模の経済3/5

売上高3000億円超、営業利益100億円超の規模は、建設業界において一定の競争力を提供。大規模プロジェクトの受注能力や、資材調達における交渉力に繋がる可能性がある。

競合との比較優位

大林組

売上高、利益ともに高松コンストラクショングループを大きく上回る大手ゼネコン。技術力、ブランド力、資金力において優位性があり、大規模プロジェクトでの競争力は高い。高松コンストラクショングループは、中堅規模の強みを活かした機動性で差別化を図る必要がある。

清水建設

こちらも高松コンストラクショングループを凌ぐ規模を持つ大手ゼネコン。特に免震・制震技術や環境技術に強みを持つ。高松コンストラクショングループは、特定の分野での専門性や、より顧客に近い立場でサービスを提供する点で差別化を図る余地がある。

強気シナリオ

インフラ投資の拡大や再開発需要の増加により、受注が安定的に増加する。

M&Aや事業提携を通じて、新たな技術や地域でのシェアを獲得し、収益基盤を強化する。

建設DXの推進により、生産性向上とコスト削減を実現し、利益率を改善する。

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇が続き、利益率を圧迫する。

景気後退や金利上昇により、新規建設プロジェクトの需要が減退する。

大手ゼネコンとの競争激化や、新たな競合企業の参入により、受注単価が低下する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

建設資材価格の高騰が想定以上に長期化し、かつ価格転嫁が困難な状況が続く。また、大規模な建設プロジェクトの遅延や中止が相次ぎ、収益機会を逸失する。さらに、主力事業以外の新規事業が軌道に乗らず、多額の投資負担のみが残る。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資や都市再開発の活発化、高松コンストラクショングループのM&A戦略成功により、売上・利益ともに年率5%以上の成長を達成。ROEも10%超に回復し、株価はPER25倍水準を目指す。

中立

緩やかな景気回復と建設需要の安定推移により、売上・利益ともに年率2-3%の成長を維持。ROEは現在の水準を維持し、PERは20倍前後で推移すると予想される。

弱気

資材価格高騰や金利上昇の影響で建設需要が減退し、売上・利益ともに横ばいか微減。ROEは5%を下回り、PERは15倍水準まで低下するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,307億
2. 健全な財務 自己資本比率 51.1%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -1.4%
6. 適度なPER PER 20.3倍
7. 適度なPBR PBR 0.95倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

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