東急建設(1720)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 2,436 | 172 | 137 | -253 | 20.6 | 128.3 | — | 32.3 |
| FY2017 | 3,207 | 214 | 161 | 128 | 20.4 | 151.1 | 26.0 | 31.2 |
| FY2018 | 3,314 | 220 | 155 | 239 | 16.7 | 145.4 | 31.0 | 35.0 |
| FY2019 | 3,222 | 203 | 149 | -409 | 14.7 | 139.8 | 30.0 | 42.9 |
| FY2020 | 2,315 | 35 | 26 | 79 | 2.6 | 25.0 | 30.0 | 45.4 |
| FY2021 | 2,581 | -61 | -75 | 117 | -8.0 | -71.3 | 10.0 | 38.9 |
| FY2022 | 2,889 | 51 | 52 | 228 | 5.5 | 50.0 | 25.0 | 38.2 |
| FY2023 | 2,857 | 82 | 73 | -554 | 7.2 | 69.0 | 36.0 | 37.8 |
| FY2024 | 2,931 | 88 | 66 | 396 | 6.5 | 62.7 | 37.0 | 37.1 |
| FY2025 | 3,412 | 163 | 134 | 45 | 11.9 | 126.2 | 38.0 | 35.9 |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
東急建設は、長年の実績とブランド力を持つものの、特許や商標などの強力な無形資産に依存しているわけではない。特定の技術やブランドが独占的な優位性を生み出しているとは言えない。
建設プロジェクトは、一度開始すると他の建設会社への切り替えは困難であり、顧客にとっては高いスイッチングコストが発生する。しかし、新規プロジェクトの入札においては競争が存在する。
建設業において、強力なネットワーク効果は限定的。ゼネコン間の連携や協力関係はあるが、それが直接的な競争優位に繋がるほどの排他性はない。
建設業は規模の経済が働く側面もあるが、個々のプロジェクトの特性が強く、標準化されたコスト優位性を確立するのは難しい。資材調達や効率化努力は行われている。
東急建設は、大規模なインフラプロジェクトや都市開発を手掛ける能力を持ち、その規模は競争優位となりうる。大規模プロジェクトの遂行能力は、中小企業には真似できない。
競合との比較優位
清水建設は、より広範な事業ポートフォリオと、特に免震・制震技術などの無形資産において強みを持つ。東急建設は、大規模プロジェクト遂行能力では匹敵するが、技術的な差別化は限定的。
大林組は、研究開発への投資が積極的で、環境技術やスマートシティ関連で先行している。東急建設は、都市開発における実績は豊富だが、技術革新のスピードでは差が見られる。
強気シナリオ
首都圏を中心に再開発需要が継続し、大規模プロジェクトの受注が増加する。
M&Aや事業提携により、新たな技術や事業領域を獲得し、収益基盤を強化する。
建設DXの推進により、生産性が向上し、コスト競争力が高まる。
弱気シナリオ(モート侵食)
資材価格の高騰や人手不足が長期化し、採算が悪化する。
大型プロジェクトの遅延や中止が発生し、収益が大きく落ち込む。
競合他社との価格競争が激化し、利益率が低下する。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
建設資材価格の高騰、人手不足の深刻化、大規模プロジェクトの遅延・中止が複合的に発生し、収益性が著しく悪化する。また、競合他社との激しい価格競争により、利益率が低下し、財務基盤が弱体化する。
5年後のモート予測
首都圏の再開発需要やインフラ投資の拡大により、売上高は年率5%以上で成長し、営業利益率も改善傾向を維持する。
緩やかな経済成長と建設需要の安定化に伴い、売上高は年率2-3%で成長し、利益率は現状維持または微増となる。
資材価格の高騰や景気後退の影響で、建設需要が低迷し、売上高は横ばいまたは減少し、利益率は低下する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 1,332億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 35.9% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 36.2% | |
| 6. 適度なPER | PER 10.0倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.20倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準