1965

テクノ菱和(1965)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
6,970
2026-09-01
時価総額
1,433 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 580 34 23 -5 7.3 99.1 59.4
FY2016 622 44 31 34 9.4 135.6 59.3
FY2017 607 32 23 -16 6.3 100.8 20.0 61.5
FY2018 674 45 30 34 8.2 134.1 22.0 58.7
FY2019 609 43 29 22 7.6 132.2 22.0 64.9
FY2020 549 17 12 -2 3.0 56.1 34.0 66.1
FY2021 569 30 22 8 5.3 102.8 28.0 66.7
FY2022 610 32 23 -8 5.4 107.4 32.0 68.4
FY2023 737 58 45 -18 9.2 209.4 36.0 64.5
FY2024 842 96 73 45 13.7 344.9 48.0 66.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

テクノ菱和は、長年の実績と顧客からの信頼を基盤としているが、特許やブランド力といった明確な無形資産は限定的。技術力は評価されるものの、模倣されにくい独自の技術というよりは、ノウハウや経験の蓄積が中心。

スイッチングコスト2/5

建設業においては、一度採用されたゼネコンやサブコンとの関係性が長期間続く傾向がある。特に大規模プロジェクトでは、設計段階からの関与や過去の実績が重視され、乗り換えにはコストとリスクが伴う。

ネットワーク効果1/5

建設業特有の業界内ネットワークや、官公庁・大手デベロッパーとの継続的な取引関係は存在する。しかし、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は薄い。

コスト優位1/5

建設業では、初期投資や立地によるコスト優位性は限定的。テクノ菱和が持つコスト優位性は、効率的な施工管理や資材調達のノウハウに起因するが、競合他社も同様の努力をしている。

規模の経済3/5

売上高が着実に増加しており、一定規模のプロジェクトを遂行できる能力を持つ。大規模案件の受注や、複数のプロジェクトを同時にこなす能力は、規模の経済による優位性をもたらす可能性がある。

競合との比較優位

大林組

売上高、利益ともにテクノ菱和を大きく上回る。総合力、ブランド力、技術力、海外展開など、あらゆる面で優位。テクノ菱和は特定分野に強みを持つニッチプレイヤー。

清水建設

大林組と同様に、規模、ブランド、技術力で凌駕する。特に免震・制震技術や環境技術に強み。テクノ菱和は、より専門性の高い分野での実績が強みとなる可能性。

強気シナリオ

インフラ老朽化対策や都市再開発需要の継続による安定的な受注確保

高付加価値案件(免震・制震構造、環境配慮型建築など)の受注拡大による収益性向上

M&Aやアライアンスによる事業領域の拡大とシナジー効果の発揮

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費上昇による採算悪化

景気後退による建設投資の抑制と受注の減少

競合他社との激しい価格競争による利益率の低下

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

建設需要の急激な冷え込み、主要顧客の経営悪化、大規模な不祥事による信用失墜、または技術革新による既存工法の陳腐化などが、テクノ菱和の競争優位性を根本から覆す可能性がある。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資拡大や再開発需要を背景に、高付加価値案件の受注が増加。M&Aも奏功し、売上・利益ともに年率10%以上の成長を達成。ROEも15%超を維持。

中立

堅調な国内建設需要に支えられ、売上は年率5%程度で成長。利益率は現状維持か微増。ROEは10-12%程度で推移。インフラ関連や中規模の商業施設・マンション建設が中心。

弱気

景気後退や資材高騰の影響で、建設投資が停滞。受注単価も低下し、利益率は悪化。売上成長は鈍化し、ROEは8%を下回る可能性。不採算案件の増加リスクも。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,433億
2. 健全な財務 自己資本比率 66.0%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 49.7%
6. 適度なPER PER 19.7倍
7. 適度なPBR PBR 2.71倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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