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日本電技

建設業 建設・資材

株価

現在株価
2,505
2026-05-15
時価総額
1,596 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 277 29 20 9 10.8 250.0 65.3
FY2017 272 28 21 0 10.3 256.0 75.0 65.3
FY2018 283 32 22 14 10.4 279.0 77.0 63.5
FY2019 313 44 32 -5 13.3 397.8 94.0 62.0
FY2020 341 46 33 17 12.5 415.3 119.0 70.8
FY2021 317 41 30 -1 10.5 378.4 125.0 74.8
FY2022 343 45 32 13 10.2 395.5 114.0 71.8
FY2023 389 62 47 22 13.6 585.8 152.0 74.9
FY2024 431 91 64 39 16.2 402.8 184.0 74.7
FY2025 464 118 84 52 18.0 132.5 176.0 76.7

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 7/25。 強気材料: • 再生可能エネルギー関連インフラ投資の拡大 • 老朽化インフラの更新需要の増加 •

DX推進による生産性向上とコスト削減 弱気材料: • 建設資材価格の高騰と人手不足の深刻化 • 競争激化による受注単価の下落 • 大規模災害等による予期せぬコスト増 逆転思考:この投資が失敗するには、日本電技が電力・通信インフラ分野における長年の実績と一定の事業規模によって築き上げた新規参入障壁を、競合他社が容易に乗り越えられるようになる必要がある。具体的には、技術革新により参入障壁が低下したり、より低コストで同等以上のサービスを提供できる新規参入企業が出現したり、あるいは政府の規制緩和によって既存の参入障壁が意味をなさなくなるシナリオが考えられる。また、同社が強みとする大規模プロジェクト遂行能力が陳腐化し、より小規模で柔軟な対応が求められるようになることも、優位性の低下に繋がるだろう。さらに、ESG投資の観点から、環境負荷の大きいインフラ事業への投資が敬遠されるようになれば、同社の事業基盤そのものが揺らぐ可能性もある。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,596億
2. 健全な財務 自己資本比率 76.7%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -30.5%
6. 適度なPER PER 18.9倍
7. 適度なPBR PBR 3.41倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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