日本電技（1723）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)　経営方針当社グループは、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野への対応が可能な他社にない特徴を持つ「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。さらに2020年２月にはグループ会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、食品工場の生産管理システム分野に進出するなど、事業領域の拡大を進めております。当社グループは、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。(2)　経営戦略等当社グループは、長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。当経営ビジョンの骨子は「『New Design（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（for the Customer）、企業として成長し（for the Success）、永続的な企業を目指す（for the Future）」というものであります。具体的には、以下の３つのパートに分解されます。①New Design for the Customer・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く②New Design for the Success・「計装」の総合力で事業を拓く③New Design for the Future・「計装」の総合力で新たな領域を拓くそしてその結果として、「The Next（よりよい社会の到来、よりよい企業グループの構築）」を目指そうというものです。さらに、当社グループは2021年４月を起点とする中期経営計画を策定するとともに、10年後の当社グループのありたい姿を定めた長期経営指針「ND For The Next 2030 「計装」の総合力で未来を拓く」を策定し、当社のミッションとして「確かな計装力で、想いをカタチに」を掲げ、取り組みを開始しております。この長期経営指針は、当社がこれまでに取り組んできた技術と資産をベースに、３つの成長戦略課題として「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ＮＤ企業文化の成長」を掲げ、「総合計装エンジニアリングを追求し、社会、顧客、社員の期待に応える企業」として成長を目指すものです。この中で2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画期間は、その第１フェーズとして「成長基盤の構築」期と位置づけ、事業基盤を強化し、高い収益性を確保できうる事業体制の構築等に取り組んでまいりました。また2025年３月期から2028年３月期までの中期経営計画期間は、第２フェーズとして「成長基盤の拡大と生産性の向上」期と位置づけております。その具体的な内容については、「（5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。(3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な企業価値向上と長期経営指針実現のため、「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業システム関連事業においてバランスのとれた成長と資本効率性への取り組みが重要であると認識しております。連結ROE（自己資本利益率）を全社の目標経営指標と定め、CAPMベースの株主資本コスト６％程度に対し、推定する投資家の期待収益率８～９％程度と認識しており、これを上回る12.5％を目標としております。なお、事業における2026年３月期の業績目標は、売上高43,500百万円、営業利益9,200百万円、当期純利益6,450百万円、連結ROE15.5％としております。(4)　経営環境2026年３月期において想定される経営環境につきましては、空調計装関連事業においては、資材価格や外注費の高騰は懸念されるものの、引き続き首都圏を中心とした再開発案件や工場など、新設を中心とした大規模案件が完成及び出件される見通しとなっております。既設工事においては、ビルの環境負荷低減のための省エネニーズなど事業領域拡大も期待できるため、基本的には旺盛な受注環境が見込まれます。一方で繰越高が高い水準で推移しており、2024年度より建設業の残業上限規制が適用になる中、施工余力を勘案した受注活動を続けなければならない状況となっております。また、米国の関税政策による金融市場の混乱が実体経済に影響を及ぼす場合、受注環境が悪化するリスクも否定できません。　産業システム関連事業においては、売上高・営業利益ともに増加傾向となることを想定しておりますが、空調計装関連事業の新設工事市場の引き合いが想定以上に強く、全社の施工余力が逼迫する可能性を考慮し、施工要員の一部を空調計装関連事業の支援に充てる必要性があるため、受注高の伸びが想定より鈍化する可能性があるものと認識しております。　また、残業上限規制への対応、少子高齢化に伴う人手不足の問題、ＤＸ推進、資本コストや株価を意識した経営、非財務的価値の追求等についても、継続的に取り組まなければならない課題と認識しております。(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題こうした経営環境に鑑み、当社グループは、事業別戦略としては、事業基盤である空調計装関連事業においては、特に新設工事において「中長期的な全社最適」をキーワードに、短期的ではなく数年先まで見据えた中長期的な経営資源の有効活用並びに各エリアでの戦略をさらに明確にして事業の強化に取り組んでまいります。既設工事においては、新設工事部門との連携を強化し、継続して収益を確保できるよう事業基盤の更なる強化を目指すと同時に、サステナビリティの流れを受けた環境ソリューションビジネスの推進を図ってまいります。また、第２フェーズより当社グループの事業強化に向けて関係会社及び協力会社との体制強化を図り、将来に向けて当社とより強固なパートナーシップを築けるように取り組んでまいります。さらに、重点施策の一つとしてＤＸの推進を計画しており、各種データ活用やＡＩによる制御性評価など生産性向上やお客様へ向けた新たな価値創出を目指してまいります。産業システム関連事業においては、プラントエンジニアリング会社向けの営業力を高め、システム・工事一括受注の推進により事業基盤の強化を行いつつ、エンドユーザー向けに生産管理システムと制御システムのデータ連携等によるスマート工場領域の確立・拡大を目指してまいります。また、当社のエンジニアリング部門やグループ会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社と連携して食品工場を中心として各種生産設備の生産性・品質向上を目指したソリューション技術開発を行ってまいります。さらに、業務面では設計・積算業務の集約化により業務効率向上を目指してまいります。こうした戦略を通じて、空調計装関連事業に次ぐ事業として収益基盤の強化・確立を図ってまいります。総じて、当社グループの対処すべき課題を事業別にまとめますと、次のとおりとなります。①空調計装関連事業（既存事業強化戦略）・施工余力を勘案した受注と安定収益確保の両立・中長期的な視点での全社最適及び既設工事に繋がる物件の受注（新設工事）・新規メンテナンスの増進及び環境ソリューションビジネスの推進（既設工事）・将来へ向けた関係会社・協力会社との体制強化・ＤＸ推進による生産性向上と新たな価値創出②産業システム関連事業（事業領域拡大戦略）・システム・工事一括受注の推進・生産管理システムと制御システムのデータ連携等によるスマート工場領域の確立・拡大・設計・積算業務の集約化による業務効率向上③経営全般（企業文化成長戦略）・人的資本経営・ウェルビーイング経営の推進・資本コストや株価を意識した経営・ＤＸへの投資、Ｍ＆Ａなどの成長投資の推進・サステナビリティ経営の推進・ガバナンスの徹底・広報・ブランディングへの取り組みこれらの事業別戦略をもとに、成長基盤の拡大と生産性の向上を図りつつ、2024年度より適用となった残業上限規制にも対処していく所存です。具体的には、人員については「2030年度単体1,100名体制」を目標とした新卒・中途人材の大幅な採用強化を図り、人材教育については、2024年度に新設した「電技アカデミー」で本社一括・通年の集合技術研修を行い、人材の早期育成と資格取得を図ります。また人材活用の面でも、新人事制度の導入や社員の健康施策・エンゲージメント向上施策を通じ、活力ある組織づくりを実現すべく、ウェルビーイング経営を引き続き推進してまいります。さらに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、次のとおり取り組みを開始しております。①資本コスト　当社は、連結ROE（自己資本利益率）を全社の目標経営指標、ROICを事業別の目標経営指標として設定しております。　イ．ROE（自己資本利益率）を全社の目標経営指標として設定　　　CAPMベースの株主資本コスト６％程度に対し、推定する投資家の期待収益率を８～９％程度と認識してお　　　り、これを上回る12.5％を連結ROE目標とする　ロ．ROICを事業別の目標経営指標として設定　　　・事業別のWACCとROICを定期的にモニタリング　　　・ROICに基づく経営管理の浸透（事業別の経営資源分配、投資の可否判断等）を図る②株価　当社は、持続的な企業価値向上と市場での適正な評価を経営課題として認識しており、成長戦略の実践や資本収益性の向上などにより株価やPBR向上を目指しております。　イ．実施した施策　　　・資本コストの把握とROE目標の設定（上記）　　　・株主還元の強化　　　　累進配当DOE目標４％から５％に見直し　　　・インセンティブ型の報酬改定　　　　役員報酬の改定：業績報酬指標にROEを追加、株式報酬比率を全体の５％から10％に引き上げ　　　　従業員報酬の改定：管理職に対する中長期インセンティブとして株式給付信託（J-ESOP）を導入　ロ．今後の方向性　　　・事業成長を通じた収益性向上　　　・サステナビリティへの一層の取り組み　　　・開示、ＩＲの充実（資本コスト低減）　　　等について中期経営計画（2024～2027年度）の中で取り組んでまいります。③開示について　上記①、②の取り組みにつきましては、決算説明会等で公表しております。　なお、決算説明会の動画ならびに資料（英訳版を含む）については、当社ウェブサイト－投資家の皆様へ－IR資料室－決算説明会資料（URL：https://www.nihondengi.co.jp/ir/data/presentation.html）に掲載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)　経営方針当社グループは、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野への対応が可能な他社にない特徴を持つ「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。さらに2020年２月にはグループ会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、食品工場の生産管理システム分野に進出するなど、事業領域の拡大を進めております。当社グループは、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。(2)　経営戦略等当社グループは、長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。当経営ビジョンの骨子は「『New Design（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（for the Customer）、企業として成長し（for the Success）、永続的な企業を目指す（for the Future）」というものであります。具体的には、以下の３つのパートに分解されます。①New Design for the Customer・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く②New Design for the Success・「計装」の総合力で事業を拓く③New Design for the Future・「計装」の総合力で新たな領域を拓くそしてその結果として、「The Next（よりよい社会の到来、よりよい企業グループの構築）」を目指そうというものです。さらに、当社グループは2021年４月を起点とする中期経営計画を策定するとともに、10年後の当社グループのありたい姿を定めた長期経営指針「ND For The Next 2030 「計装」の総合力で未来を拓く」を策定し、当社のミッションとして「確かな計装力で、想いをカタチに」を掲げ、取り組みを開始しております。この長期経営指針は、当社がこれまでに取り組んできた技術と資産をベースに、３つの成長戦略課題として「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ＮＤ企業文化の成長」を掲げ、「総合計装エンジニアリングを追求し、社会、顧客、社員の期待に応える企業」として成長を目指すものです。この中で2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画期間は、その第１フェーズとして「成長基盤の構築」期と位置づけ、事業基盤を強化し、高い収益性を確保できうる事業体制の構築等に取り組んでまいりました。また2025年３月期から2028年３月期までの中期経営計画期間は、第２フェーズとして「成長基盤の拡大と生産性の向上」期と位置づけております。その具体的な内容については、「（5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。(3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な企業価値向上と長期経営指針実現のため、「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業システム関連事業においてバランスのとれた成長と資本効率性への取り組みが重要であると認識しております。連結ROE（自己資本利益率）を全社の目標経営指標と定め、CAPMベースの株主資本コスト６％程度に対し、推定する投資家の期待収益率８～９％程度と認識しており、これを上回る12.5％を目標としております。なお、事業における2026年３月期の業績目標は、売上高43,500百万円、営業利益9,200百万円、当期純利益6,450百万円、連結ROE15.5％としております。(4)　経営環境2026年３月期において想定される経営環境につきましては、空調計装関連事業においては、資材価格や外注費の高騰は懸念されるものの、引き続き首都圏を中心とした再開発案件や工場など、新設を中心とした大規模案件が完成及び出件される見通しとなっております。既設工事においては、ビルの環境負荷低減のための省エネニーズなど事業領域拡大も期待できるため、基本的には旺盛な受注環境が見込まれます。一方で繰越高が高い水準で推移しており、2024年度より建設業の残業上限規制が適用になる中、施工余力を勘案した受注活動を続けなければならない状況となっております。また、米国の関税政策による金融市場の混乱が実体経済に影響を及ぼす場合、受注環境が悪化するリスクも否定できません。　産業システム関連事業においては、売上高・営業利益ともに増加傾向となることを想定しておりますが、空調計装関連事業の新設工事市場の引き合いが想定以上に強く、全社の施工余力が逼迫する可能性を考慮し、施工要員の一部を空調計装関連事業の支援に充てる必要性があるため、受注高の伸びが想定より鈍化する可能性があるものと認識しております。　また、残業上限規制への対応、少子高齢化に伴う人手不足の問題、ＤＸ推進、資本コストや株価を意識した経営、非財務的価値の追求等についても、継続的に取り組まなければならない課題と認識しております。(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題こうした経営環境に鑑み、当社グループは、事業別戦略としては、事業基盤である空調計装関連事業においては、特に新設工事において「中長期的な全社最適」をキーワードに、短期的ではなく数年先まで見据えた中長期的な経営資源の有効活用並びに各エリアでの戦略をさらに明確にして事業の強化に取り組んでまいります。既設工事においては、新設工事部門との連携を強化し、継続して収益を確保できるよう事業基盤の更なる強化を目指すと同時に、サステナビリティの流れを受けた環境ソリューションビジネスの推進を図ってまいります。また、第２フェーズより当社グループの事業強化に向けて関係会社及び協力会社との体制強化を図り、将来に向けて当社とより強固なパートナーシップを築けるように取り組んでまいります。さらに、重点施策の一つとしてＤＸの推進を計画しており、各種データ活用やＡＩによる制御性評価など生産性向上やお客様へ向けた新たな価値創出を目指してまいります。産業システム関連事業においては、プラントエンジニアリング会社向けの営業力を高め、システム・工事一括受注の推進により事業基盤の強化を行いつつ、エンドユーザー向けに生産管理システムと制御システムのデータ連携等によるスマート工場領域の確立・拡大を目指してまいります。また、当社のエンジニアリング部門やグループ会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社と連携して食品工場を中心として各種生産設備の生産性・品質向上を目指したソリューション技術開発を行ってまいります。さらに、業務面では設計・積算業務の集約化により業務効率向上を目指してまいります。こうした戦略を通じて、空調計装関連事業に次ぐ事業として収益基盤の強化・確立を図ってまいります。総じて、当社グループの対処すべき課題を事業別にまとめますと、次のとおりとなります。①空調計装関連事業（既存事業強化戦略）・施工余力を勘案した受注と安定収益確保の両立・中長期的な視点での全社最適及び既設工事に繋がる物件の受注（新設工事）・新規メンテナンスの増進及び環境ソリューションビジネスの推進（既設工事）・将来へ向けた関係会社・協力会社との体制強化・ＤＸ推進による生産性向上と新たな価値創出②産業システム関連事業（事業領域拡大戦略）・システム・工事一括受注の推進・生産管理システムと制御システムのデータ連携等によるスマート工場領域の確立・拡大・設計・積算業務の集約化による業務効率向上③経営全般（企業文化成長戦略）・人的資本経営・ウェルビーイング経営の推進・資本コストや株価を意識した経営・ＤＸへの投資、Ｍ＆Ａなどの成長投資の推進・サステナビリティ経営の推進・ガバナンスの徹底・広報・ブランディングへの取り組みこれらの事業別戦略をもとに、成長基盤の拡大と生産性の向上を図りつつ、2024年度より適用となった残業上限規制にも対処していく所存です。具体的には、人員については「2030年度単体1,100名体制」を目標とした新卒・中途人材の大幅な採用強化を図り、人材教育については、2024年度に新設した「電技アカデミー」で本社一括・通年の集合技術研修を行い、人材の早期育成と資格取得を図ります。また人材活用の面でも、新人事制度の導入や社員の健康施策・エンゲージメント向上施策を通じ、活力ある組織づくりを実現すべく、ウェルビーイング経営を引き続き推進してまいります。さらに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、次のとおり取り組みを開始しております。①資本コスト　当社は、連結ROE（自己資本利益率）を全社の目標経営指標、ROICを事業別の目標経営指標として設定しております。　イ．ROE（自己資本利益率）を全社の目標経営指標として設定　　　CAPMベースの株主資本コスト６％程度に対し、推定する投資家の期待収益率を８～９％程度と認識してお　　　り、これを上回る12.5％を連結ROE目標とする　ロ．ROICを事業別の目標経営指標として設定　　　・事業別のWACCとROICを定期的にモニタリング　　　・ROICに基づく経営管理の浸透（事業別の経営資源分配、投資の可否判断等）を図る②株価　当社は、持続的な企業価値向上と市場での適正な評価を経営課題として認識しており、成長戦略の実践や資本収益性の向上などにより株価やPBR向上を目指しております。　イ．実施した施策　　　・資本コストの把握とROE目標の設定（上記）　　　・株主還元の強化　　　　累進配当DOE目標４％から５％に見直し　　　・インセンティブ型の報酬改定　　　　役員報酬の改定：業績報酬指標にROEを追加、株式報酬比率を全体の５％から10％に引き上げ　　　　従業員報酬の改定：管理職に対する中長期インセンティブとして株式給付信託（J-ESOP）を導入　ロ．今後の方向性　　　・事業成長を通じた収益性向上　　　・サステナビリティへの一層の取り組み　　　・開示、ＩＲの充実（資本コスト低減）　　　等について中期経営計画（2024～2027年度）の中で取り組んでまいります。③開示について　上記①、②の取り組みにつきましては、決算説明会等で公表しております。　なお、決算説明会の動画ならびに資料（英訳版を含む）については、当社ウェブサイト－投資家の皆様へ－IR資料室－決算説明会資料（URL：https://www.nihondengi.co.jp/ir/data/presentation.html）に掲載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や米国の政策動向の影響など不透明な状況が続いているものの、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、堅調な企業収益等を背景に持ち直しの動きがみられました。このような状況の下、当連結会計年度における当社グループ業績は、受注高は43,777百万円（前年同期比6.6％増）となりました。売上高につきましては、空調計装関連事業における工場関連や首都圏再開発の大型新設物件の計上を主因に、43,061百万円（同10.7％増）となりました。利益面につきましては、空調計装関連事業の売上高増加と選別受注の効果による収益性向上等により、営業利益は9,120百万円（同46.0％増）、経常利益は9,307百万円（同47.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,414百万円（同37.3％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〔空調計装関連事業〕空調計装関連事業につきましては、受注高は38,883百万円（前年同期比4.3％増）、売上高は39,367百万円（同12.9％増）、セグメント利益は13,540百万円（同40.2％増）となりました。受注高につきましては、新設において、工場及び医療施設向け物件等の新設工事が減少したものの、既設においては、研究施設及び工場向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が14,003百万円（同10.7％減）、既設が24,880百万円（同15.2%増）でした。売上高につきましては、新設において、工場及び教育施設向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、研究施設及び工場向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が16,606百万円（同23.3％増）、既設が22,761百万円（同6.4％増）でした。次期繰越工事高は、新設は減少し、既設は増加したものの、22,887百万円（同2.1％減）となりました。〔産業システム関連事業〕主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は4,893百万円（前年同期比28.9％増）、売上高は3,694百万円（同8.3％減）、セグメント利益は428百万円（同67.0％増）となりました。受注高につきましては、電気工事及び生産設備附帯工事等が増加しました。売上高につきましては、電気工事及び産業用ロボット関連工事等が減少しました。次期繰越工事高は、電気工事等が増加し、2,967百万円（同67.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,215百万円増加し10,746百万円（前期比26.0％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は8,135百万円（同90.4％増）となりました。これは、主に法人税等の支払額1,889百万円に対して、税金等調整前当期純利益の計上9,139百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は4,280百万円（同102.1％増）となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入1,500百万円に対して、投資有価証券の取得による支出3,463百万円及び有価証券の取得による支出2,547百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,640百万円（同22.3％減）となりました。これは、主に配当金の支払額1,529百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況イ．受注実績区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前連結会計年度比(％)空調計装関連事業（百万円）37,27638,883（4.3％増）産業システム関連事業（百万円）3,7954,893（28.9％増）合計（百万円）41,07143,777（6.6％増） ロ．売上実績区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前連結会計年度比(％)空調計装関連事業（百万円）34,86439,367（12.9％増）産業システム関連事業（百万円）4,0293,694（8.3％減）合計（百万円）38,89443,061（10.7％増）（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。２．最近２連結会計年度の売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。（前連結会計年度）該当する相手先はありません。（当連結会計年度）該当する相手先はありません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。 当社が営んでおります空調計装関連事業及び産業システム関連事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。よって、「受注工事高及び完成工事高等の状況」として次に記載しております。 受注工事高及び完成工事高等の状況イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)空調計装関連事業20,95936,89757,85634,48523,370産業システム関連事業1,9383,1365,0753,3681,706合計22,89840,03362,93237,85425,077当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)空調計装関連事業23,37038,45061,82138,93322,887産業システム関連事業1,7064,0915,7982,9122,885合計25,07742,54167,61941,84625,773（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。３．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかに、制御機器類の販売に係る当期受注高及び当期売上高が以下のとおりであります。（前事業年度）空調計装関連事業379百万円、産業システム関連事業293百万円（当事業年度）空調計装関連事業433百万円、産業システム関連事業457百万円ロ．受注の方法当社の工事の受注方法は、そのほとんどが特命によっております。ハ．販売実績（a）完成工事高期別セグメントの名称官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）空調計装関連事業8,01526,47034,485産業システム関連事業733,2953,368合計8,08929,76537,854当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）空調計装関連事業9,62829,30538,933産業システム関連事業942,8182,912合計9,72232,12341,846　（注）１．完成工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。（前事業年度）三建設備工業㈱・虎ノ門ステーションタワー(1・2丁目再開発A-1街区) 計装工事ダイダン㈱・プライムアースEVエナジー㈱新居第２工場新築工事 自動制御工事新菱冷熱工業㈱・みなとみらい21地区53街区開発(WEST棟） 自動制御工事高砂熱学工業㈱・虎ノ門・麻布台地区再開発(B-2街区西・東) 自動制御工事第一工業㈱・田辺市新庁舎新築に伴う機械設備工事 自動制御工事（当事業年度）高砂熱学工業㈱・東京理科大学葛飾キャンパス新校舎整備計画 計装工事オーク設備工業㈱・うめきた2期南街区西棟オフィス（6F～28F） 自動制御工事㈱テクノ菱和・日本ガイシ㈱熱田新研究開発棟（CR工事） 自動制御工事ダイダン㈱・プライムアースEVエナジー㈱新居第３工場新築工事 自動制御工事㈱中電工・美作市新庁舎整備工事 自動制御工事 ２．最近２事業年度の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。（前事業年度）該当する相手先はありません。（当事業年度）該当する相手先はありません。 （b）商品売上高期別セグメントの名称金額（百万円）前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）空調計装関連事業379産業システム関連事業293合計672当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）空調計装関連事業433産業システム関連事業457合計890 ニ．繰越工事高（2025年３月31日現在）セグメントの名称官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）空調計装関連事業5,84617,04022,887産業システム関連事業532,8322,885合計5,90019,87225,773（注）繰越工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。東洋熱工業㈱・名城大学天白キャンパス全学共用棟新築他工事 自動制御設備工事2025年11月完成予定新菱冷熱工業㈱・㈱コーセー 南アルプス工場 新築工事 自動制御工事2026年２月完成予定㈱大気社・㈱出雲村田製作所 N2棟他建設設備工事 計装工事2026年３月完成予定ダイダン㈱・名古屋第４地方合同庁舎（PFI） 自動制御工事2026年３月完成予定高砂熱学工業㈱・信越化学工業㈱ 伊勢崎工場S棟（１期） 自動制御工事2026年３月完成予定 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．受注高当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ2,705百万円増加し、43,777百万円となりました。空調計装関連事業における新設工事の受注高は、工場及び医療施設向け物件等が減少したことにより1,718百万円減少しました。既設工事の受注高は、研究施設及び工場向け物件等が増加したことにより3,271百万円増加しました。産業システム関連事業における産業計装工事等の受注高は、電気工事及び生産設備附帯工事等が増加したことにより951百万円増加しました。また、当社グループは受注高を重要な経営指標の一つとしておりますが、当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。報告セグメント区分2024年度計画（百万円）2024年度実績（百万円）計画比（百万円）空調計装関連事業空調計装工事新設工事14,10013,813△286（2.0%減）既設工事20,70024,6363,936（19.0%増）計34,80038,4503,650（10.5%増）制御機器類販売300433133（44.4%増）計35,10038,8833,783（10.8%増）産業システム関連事業産業計装工事等4,1004,419319（7.8%増）制御機器類販売300474174（58.2%増）計4,4004,893493（11.2%増）合計39,50043,7774,277（10.8%増）空調計装関連事業の新設工事においては、「中長期的な視点での全社最適および既設工事に繋がる物件の受注」を対処すべき課題として掲げておりましたが、実績は計画値を下回ったものの、各地の大型案件に対応した施工体制を構築したこと等により、将来的に既設工事に繋がる物件を相当数確保できたものと認識しております。既設工事においては、「新規メンテナンスの増進および環境ソリューションビジネスの推進」を対処すべき課題として掲げておりましたが、実績は計画値を上回っており新規メンテナンスの増進および環境ソリューションビジネスの推進に着実に取り組んだ結果であると認識しております。産業システム関連事業においては、「既存事業の営業力強化および新たな事業領域の確立」等を対処すべき課題として取り組んでおりましたが、既存事業の営業力強化の成果により電気工事等の受注増に繋がり、実績は計画値を上回る結果となりました。なお、空調計装関連事業における新設工事の次期繰越工事高は、13,088百万円となり、既設工事の次期繰越工事高は、9,798百万円となりました。産業システム関連事業における産業計装工事等の次期繰越工事高は、2,967百万円となりました。ロ．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4,167百万円増加し、43,061百万円となりました。空調計装関連事業における新設工事の完成工事高は、工場及び教育施設向け物件等が増加したことにより3,098百万円増加しました。既設工事の完成工事高は、研究施設及び工場向け物件等が増加したことにより1,350百万円増加しました。産業システム関連事業における完成工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等が減少したことにより482百万円減少しました。なお、計画比較に関しましては計画値41,500百万円に対し1,561百万円増加しました。 ハ．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ4,119百万円増加し、18,656百万円となりました。売上総利益率については、主に新設工事における工事採算の改善により全体で5.9ポイント上昇し43.3％となりました。ニ．販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に従業員給料手当及び広告宣伝費の増加により前連結会計年度に比べ1,247百万円増加し、9,536百万円となりました。ホ．営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ2,871百万円増加し、9,120百万円となりました。売上高営業利益率については、5.1ポイント上昇し21.2％となりました。セグメント別では空調計装関連事業においては、6.7ポイント上昇し34.4％、産業システム関連事業においては、5.2ポイント上昇し11.6％となりました。なお、計画比較に関しましては計画値6,200百万円に対し2,920百万円増加しました。ヘ．営業外収益及び営業外費用、特別利益及び特別損失営業外収益及び営業外費用は、主に保険解約損の減少により前連結会計年度の76百万円の収益（純額）に対し、187百万円の収益（純額）となりました。特別利益及び特別損失は、投資有価証券評価損の増加により前連結会計年度の13百万円の損失（純額）に対し、167百万円の損失（純額）となりました。ト．税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,828百万円増加し、9,139百万円となりました。チ．法人税等法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加等により、前連結会計年度に比べ1,086百万円増加し、2,725百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、法人税額の特別控除の減少により、前連結会計年度の26.0％から29.8%に上昇しました。リ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,741百万円増加し、6,414百万円となりました。これにより１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の292.91円から402.83円になりました。なお、計画比較に関しましては計画値4,300百万円に対し2,114百万円増加しました。（注）2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。ヌ．自己資本当期純利益率（ROE）当社グループは、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度の自己資本当期純利益率（ROE）は、前連結会計年度に比べ3.0ポイント上昇し17.3％となりました。今後も、引き続き資本効率の向上及び株主資本の有効利用等の施策を検討し、12.5％以上の達成の継続に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フロー「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資金調達当社グループは、転リース取引等個別の条件によるもの以外については、内部資金により資金調達しております。ハ．資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金であります。その主たる内容は各種工事のための原材料購入及び外注工事費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、営業費用の主なものは人件費であります。また、その他の資金需要として、成長投資や株主還元があります。運転資金については、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本とした流動性資金（預金及び取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資）にて十分に補完できているものと考えております。また、急激な環境変化にも備え流動性を維持するための流動性補完資金については、流通市場が形成されている公社債等の中期投資で確保しております。成長投資については、原則的に流動性資金を充当しており、研究開発や近年のデジタル化促進による設備投資及び採用・研修等の人的投資を行っております。また、成長投資の一環として業務上関係を有する企業の株式や社債等の金融商品に投資することで、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引及び事業領域拡大を図っております。株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE（連結株主資本配当率）５％を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得を実施してまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。 イ．収益の認識収益の認識に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。ロ．完成工事補償引当金当社グループは完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備え、完成工事補償引当金を計上しております。完成工事補償引当金の計上にあたっては、過去の補修費支出の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償工事費用の個別見積額を計上しております。そのため、実際の結果が、見積りの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合において、完成工事補償引当金が増減し業績に影響を及ぼす可能性があります。ハ．投資の減損当社グループは、特定のお客様や金融機関等の取引先に対する株式を所有しております。これら株式には価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難である非上場株式が含まれております。上場株式については、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、非上場株式及び関係会社株式については、投資先の純資産価額の当社グループ持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。ニ．固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会　平成14年８月９日）」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会　平成15年10月31日）」を適用しております。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。ホ．繰延税金資産当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産・負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得と実現可能なタックス・プランニングを考慮して一時差異の解消に係るスケジューリングを行い、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断には、実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されており、合理的なものと考えております。