1835

東鉄工業(1835)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
4,055
2026-09-01
時価総額
1,635 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 1,306 134 96 20 13.6 272.1 56.7
FY2017 1,312 130 100 13 12.8 287.0 48.0 60.3
FY2018 1,347 122 89 44 10.6 257.1 58.0 61.0
FY2019 1,460 149 107 36 11.9 309.6 78.0 60.7
FY2020 1,329 139 97 175 10.0 281.5 93.0 67.3
FY2021 1,147 73 53 -27 5.4 154.7 85.0 71.1
FY2022 1,247 91 79 -139 7.6 229.7 85.0 68.4
FY2023 1,418 118 83 12 7.4 241.0 92.0 65.7
FY2024 1,600 155 116 29 9.6 335.9 97.0 66.0
FY2025 135.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

東鉄工業は、鉄道インフラ建設における長年の実績とノウハウを持つが、特許やブランド力といった強力な無形資産は限定的。技術力は評価できるものの、模倣されにくいほどの独自性は低い。

スイッチングコスト2/5

鉄道インフラ建設は、高度な専門知識、実績、許認可が必要であり、新規参入や競合他社への切り替えは容易ではない。しかし、特定の顧客との強固な関係性や長期契約が必須というわけではない。

ネットワーク効果0/5

鉄道インフラ建設事業において、ネットワーク効果はほとんど見られない。事業の性質上、プラットフォーム型ビジネスのようなユーザー数の増加が直接的な競争優位に繋がる構造ではない。

コスト優位1/5

建設業全体に言えることだが、規模の経済や効率化によるコスト優位性は存在するものの、東鉄工業特有の圧倒的なコストリーダーシップは確認できない。技術革新によるコスト削減余地は限定的。

規模の経済3/5

鉄道インフラ建設は、大規模なプロジェクト遂行能力と豊富な実績が求められるため、一定の規模を持つ企業が有利となる。東鉄工業は長年の経験と実績から、大手ゼネコンとの競争において一定の規模による優位性を持つ。

競合との比較優位

JR東日本建設工事

JR東日本グループの一員であり、グループ内での鉄道建設・保守において強固な地位を確立。東鉄工業は独立系であり、JR東日本グループとの関係性や事業規模で差がある可能性がある。

大成建設

総合建設大手であり、土木・建築全般にわたり幅広い事業を展開。東鉄工業は鉄道インフラに特化しており、事業領域の広さや総合力では大成建設が優位。ただし、鉄道分野での専門性は東鉄工業が強みを持つ。

強気シナリオ

インフラ老朽化対策やリニア中央新幹線などの大型プロジェクトの継続的な受注

技術革新やDX推進による生産性向上とコスト削減の実現

鉄道以外のインフラ分野への多角化による新たな収益源の確保

弱気シナリオ(モート侵食)

大型プロジェクトの遅延や中止による受注の減少

建設資材価格の高騰や人件費上昇による収益性の悪化

競合他社との価格競争激化による利益率の低下

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

株価がPER14倍、PBR1.3倍と割安感に乏しい水準で推移しており、今後の成長鈍化や収益悪化懸念が株価の重しとなる。特に、インフラ投資の抑制や建設業界全体の景気後退リスクが顕在化した場合、株価は大きく下落する可能性がある。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資の拡大やリニア中央新幹線の進展により、大型案件の受注が継続。技術革新による生産性向上も進み、売上・利益ともに年率5%以上の成長を達成する。

中立

既存の鉄道インフラ維持・更新需要を中心に安定した受注を確保。一部大型案件の進捗により、売上は微増傾向。利益率は現状維持または若干の改善を見込む。

弱気

インフラ投資の鈍化や競合激化により、新規大型案件の獲得が困難に。資材価格高騰の影響も重なり、売上・利益ともに横ばいまたは微減となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,635億
2. 健全な財務 自己資本比率 66.0%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 29.5%
6. 適度なPER PER 14.1倍
7. 適度なPBR PBR 1.37倍

合格数:6/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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