東鉄工業

６ 【研究開発活動】当社は、現場の生産性向上および労働環境の改善を目的として、安全性と品質の確保を前提に、機械化などによる技術開発を推進しております。これにより、工期の短縮、コストダウン、環境負荷の低減といった多角的な効果を目指しています。鉄道工事を主軸とする当社は、JR東日本の鉄道メンテナンス工事や大規模プロジェクト工事を、より効果的かつ効率的に推進するための技術開発に取り組んでいます。また、こうした開発成果を積極的に外部へ発信することで、同様の課題を抱える公共・民間の鉄道事業者との連携を促進し、事業領域および受注機会のさらなる拡大を目指しています。当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は43百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。(土木事業)当期における研究開発費の金額は25百万円であります。① 小型突き固め機械（軌陸４頭ＴＴ一体型線路こう上装置）の機能向上 近年、閑散線区や地方の公民鉄における突き固め作業の機械化ニーズの高まりを受け、当社では2021年度より小型突き固め機械の開発を進めてきました。これにより突き固め作業の省力化を実現しています。(特許登録済) 当期は、当該機械の機能向上に加え、各種アタッチメント（かき上げ装置、コンパクター）の開発にも注力しました。（意匠登録済）② 駅関連工事に伴う鋼製覆工板の機能向上 当社が開発した駅ホーム上の点字タイル付き鋼製覆工板は、駅改良工事やホームドア工事において作業時間の確保を可能にし、生産性および安全性の向上に貢献しています。(特許登録済) 当期は、さらなる機能向上に加え、長大スパンに対応した製品の開発にも取り組みました。（特許出願中）③ 電化柱耐震補強工事に関する施工冶具の開発 2022年度より着手したＰＣ電化柱の耐震補強の施工を進める中で、狭隘な空間に対応可能な各種施工治具（TDシリーズ）の開発を進めてきました。(特許登録済) 当期は、従来課題となっていた重量物の補強ユニットを安全に搬入するための施工技術の開発に加え、その他の施工治具の改良や施工方法の改善にも取り組んできました。(特許出願中)(建築事業)当期における研究開発費の金額は9百万円であります。① 駅ホーム上家耐震補強工事における無溶接化工法の開発 駅ホーム上家の耐震補強工事において、当社がこれまでに開発を進めてきた「スマートウィクシス工法」および「スマートボクシス工法」は、火気を使用する従来の溶接工法に比べ、補強部材を柱にボルトで接合することで、火災リスクの低減、安全性の向上、工期短縮やコストダウンといった多くの利点を実現しています。(特許登録済)駅ホーム上家は様々な形状があることから、上記工法以外でも適用可能な施工方法が求められており、当期はこれらに適応可能な無溶接工法「柱フランジペタッと工法」「柱ウェブピタッと工法」の技術開発を推進しました。（意匠登録済）(その他)当期における研究開発費の金額は8百万円であります。① 環境負荷低減を目指した技術開発 当社では、トスラシステム（壁面緑化）や木陰のトンネル（暑熱緩和対策）など、環境負荷の低減を目指した技術や製品の継続的な研究・開発に取り組んでおります。今後も、脱炭素化の推進、更なる環境負荷の低減、緑化事業の充実を通じて、「地球環境の保全と共生」に貢献してまいります。② 鉄道関連製品の試験及び開発 鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。 当社は、土木・建築分野における各種技術開発と、環境に配慮した工法の研究・実用化を通じて、既存技術と新技術の融合を図り、持続可能な社会インフラの推進に貢献してまいります。

６ 【研究開発活動】「Ｚ－２ 生産性向上/技術開発」においては、技術開発により安全性、生産性の向上を図り、工事量増大に対応するための施工力を強化するとともに、協力会社との強固なパートナーシップのもと、施工体制の維持・強化を図ることを目的に数多くの技術開発を実施してまいりました。鉄道工事等を中心とした土木事業では線路保守作業用アタッチメント改良、駅改良工事やホームドア基礎工事に伴う鋼製覆工の開発施工、電化柱耐震補強に関する施工冶具、移動式架設昇降吊り足場（シャトルX）、建築事業では柱杭スポッと工法、スマートウィクシス工法、スマートボクシス工法、ハーネスと一体型アシストスーツの開発、環境事業では壁面緑化（トスラシステム）、木陰のトンネル、屋上緑化（トモス緑化システム）、仮設緑化ユニット及び仮設壁（仮囲い壁面緑化）などの製品と工法の技術開発を行ない、社会貢献出来るように事業を進めています。当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は15百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。(土木事業)当期における研究開発費の金額は8百万円であります。① 小型突き固め機械（軌陸４頭ＴＴ一体型線路こう上装置） 閑散線区や地方公民鉄で突き固め作業の機械化ニーズが高まる中、汎用性の高い突き固め機械の開発が望まれています。そこで、2021年度から線路こう上装置と既存の軌陸４頭タイタンパを一体化し、軌陸４頭タイタンパのオペレータが線路こう上作業の操作をすることで突き固め作業の省力化となる小型突き固め機械の開発を進めてきました。今後は更なる施工品質の向上を目指して機能向上を進め、突き固め作業の効率化を図っていきます。（特許取得済）② 駅改良工事とホームドア基礎工事に伴う鋼製覆工板開発施工 ホーム関連工事において日々の撤去、復旧に時間を要していた木製覆工から、施工が容易な鋼製覆工板（点字タイル付き）の開発をしました。このことにより駅改良工事やホームドア基礎工事に対する本作業の施工時間が確保され、生産性が向上しました。更に点字タイル付きとしたことで安全性と環境への配慮をしながら、工事を進めることが可能となりました。（特許出願中）③ 電化柱耐震補強に関する施工冶具 2021年２月に発生した福島県沖地震により、東北新幹線高架橋上に建植されたＰＣ電化柱が折損・傾斜の被害を受けたことからＰＣ電化柱耐震化の更なるスピードアップが求められております。当社においても2022年度よりＰＣ電化柱の耐震補強工事を受注し、施工を進める中で開発した各種施工冶具は、ＰＣ電化柱と壁高欄との空間が狭隘な個所で、鋼管ユニットを吊り上げ回転させながら所定の位置に据え付ける等の施工の効率化を図るもので、施工性と生産性の向上が可能となりました。（特許取得済）④ 移動式架設昇降吊り足場（シャトルX） 鉄道上空に建設された歩道橋の修繕作業に特化した移動式架設昇降吊り足場（シャトルX）を開発しました。足場が施工箇所に移動した後で作業床が上下する機能を有しているため、作業毎に組立・解体する必要がなく安全かつ効率的な施工が可能です。また、軌陸高所作業車による施工と比べてCO2削減効果が向上することから環境に優しい工法となっています。（特許取得済）(建築事業)当期における研究開発費の金額は2百万円であります。① 柱杭スポッと工法二重鋼管接合により基礎を小型化、コスト・工期の低減を可能とし、ホーム上家の新築・建替え工事を改善する環境に優しい工法にて工事を進めています。（特許取得済）② スマートウィクシス工法・スマートボクシス工法従来のホーム上家の耐震補強工事に於いて、鉄骨部材を溶接により接合させていましたが、終初電間合いでの短時間での溶接工法では時間が掛かる、火花養生、支障移転等により工期やコスト、安全面に含め多くの課題があった為、溶接では無い、ボルト接合工事にて部材を補強させる工法にて、工期短縮、コスト削減、火災等の安全リスクを無くす工法を開発しました。補強工法はホーム上家柱に補強部材をボルト接合のみで補強する工法です。（特許出願中）③ フルハーネスと一体化出来るアシストスーツ労働人口の減少、女性活躍、高齢者の就労促進と言った、時代背景の中で現場作業での身体の負担軽減の為、アシストスーツと墜落制止用器具（フルハーネス）が一体化出来るスーツを開発しました。フルハーネスと一体化出来るアシストスーツはフルハーネスと脱着可能で洗濯が可能なこととアシストスーツのみでの使用出来る構造となっており、アシスト力にて身体の負担低減を図っています。（特許出願中・意匠取得済）(その他)当期における研究開発費の金額は4百万円であります。① トスラシステム（壁面緑化） 自動灌水装置を備え、耐候性・耐久性優れた基盤と植栽バックに覆われたオリジナル培養土を用いて、壁面を自由なデザインで緑化します。植栽バッグの採用で表面は不織布に覆われ、通行する方々への配慮を図っています。本工法はビル・駅関連施設等に採用され、放熱抑制効果を発揮しています。またトスラシステムのCO₂削減効果について定量的に分析するため、産学連携で研究を進めています。（意匠取得済）② 木陰のトンネル（暑熱緩和対策） 暑熱緩和対策として開発した「木陰のトンネル」が、2022年ウッドデザイン賞を受賞しました。木質系循環資材を使ったアーチ状のフレームとネットにより創り出された３次曲線で、動きのある愉しい木陰を表現しています。ネットに誘引した植物による木陰は、体感温度が２℃～３℃低下し涼しさを提供します。（意匠取得済）③ トモス緑化システム（屋上緑化） これまで施工していた苔緑化マットは、経年による排水性能の低下により排水保護マットが保水し苔に悪影響を与える、または雑草が発芽することがあります。排水性能低下を防ぐため、見切りレンガの重量を負担しつつ安定した排水経路を確保する金具をステンレスで製作しレンガの目地部に設置することで、排水性能向上を図りました。（特許取得済）④ 仮囲い壁面緑化（仮設緑化ユニット及び仮設壁） フラットパネルにオリジナル木製ユニットを組み合わせ、建設現場の仮囲い壁面に自動灌水装置付き壁面緑化を設置し、建設現場周辺の街並みや景観の調和を図りながらヒートアイランド現象の抑制に貢献します。（特許取得済）⑤ 鉄道関連製品の試験及び開発 鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。 当社では、土木事業、建築事業の各種開発と環境に優しい環境工法開発を通じ、もともとの技術と新技術を融合し、社会インフラの推進に貢献出来るよう事業展開を進めていきます。

６ 【研究開発活動】「Ｚ－２ 生産性向上/技術開発」においては、技術開発により、安全性、生産性の向上を図り、工事量増大に対応するための施工力を強化するとともに、協力会社との強固なパートナーシップのもと、施工体制の維持・強化を図ることを目的に、数多くの施策を実施してまいりました。鉄道工事を中心とした「東鉄型イノベーション」の推進においては、ホームドア設置工事、ホーム上家の建替工事や増築、耐震補強に関する様々な技術開発により作業効率の向上に努めたほか、各種プロジェクトへの対応や効率的なメンテナンスに向けた技術開発に取り組みました。当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は55百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。(土木事業)当期における研究開発費の金額は35百万円であります。① 小型突き固め機械（軌陸４頭ＴＴ一体型線路こう上装置） 閑散線区ではレール継目部の突き固め作業の施工量が増大することが想定されており、汎用性の高い突き固め機械の開発が望まれています。そこで、線路こう上装置と既存の軌陸バックホーとを一体化し、軌陸バックホーオペレータが線路こう上作業の操作をすることで突き固め作業の省力化、省人化が可能となる小型突き固め機械を開発しました。軌陸バックホーオペレータがジャッキアップ操作をすることが可能です。（特許出願準備中）② 電化柱耐震補強に関する施工冶具 2021年２月に発生した福島県沖地震により、東北新幹線高架橋上に建植されたＰＣ電化柱が折損・傾斜の被害を受けたことからＰＣ電化柱耐震化の更なるスピードアップが求められております。当社においても2022年度よりＰＣ電化柱の耐震補強工事を受注し、施工を進める中で開発した各種施工冶具は、ＰＣ電化柱と壁高欄との空間が狭隘な個所で、鋼管ユニットを吊り上げ回転させながら所定の位置に据え付ける等の施工の効率化を図るもので、施工性と生産性の向上が見込まれます。（特許取得済）③ 移動式架設昇降吊り足場 鉄道上空に建設された歩道橋の修繕作業に特化した移動式架設昇降吊り足場を開発しました。足場が施工箇所に移動した後で作業床が上下する機能を有しているため、作業毎に組立・解体する必要がなく安全かつ効率的な施工が可能です。軌陸高所作業車による施工と比べて作業効率が20％向上します。（特許出願中）(建築事業)当期における研究開発費の金額は16百万円であります。① 上家耐震無溶接工法ホーム上家の耐震補強工事に於いて、鉄骨部材を溶接により接続させていましたが、終初電間合いでの短時間での溶接工法では時間が掛かり、火花養生や接続部周辺の支障移転等と工期やコスト、安全面含め多くの課題が有りました。そこで溶接では無く、ボルト接合により耐震部材を接続させることにより工期短縮、コスト削減、火災等のリスクを無くせる工法を開発し、施工試験を実施しました。これまでは一方向の耐震補強にしか施工できませんでした。今回、二方向の耐震補強に対応できるよう改良しました。（特許出願中）(その他)当期における研究開発費の金額は3百万円であります。① 木陰のトンネル 暑熱緩和対策として開発した「木陰のトンネル」が、2022年ウッドデザイン賞を受賞しました。木質系循環資材を使ったアーチ状のフレームとワイヤーネットにより創り出された３次曲線で、動きのある愉しい木陰を表現しています。ワイヤーネットに誘引した植物による木陰は、体感温度が６℃～７℃低下し涼しさを提供します。（意匠権取得済）② 苔緑化マットの排水溝金物 これまで施工していた苔緑化マットは、経年による排水性能の低下により排水保護マットが保水し苔に悪影響を与える、または雑草が発芽することがあります。排水性能低下を防ぐため、見切りレンガの重量を負担しつつ安定した排水経路を確保する金具をステンレスで製作しレンガの目地部に設置することで、排水性能向上を図りました。（特許取得済）③ 鉄道関連製品の試験及び開発 鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。

５ 【研究開発活動】「Z-2 生産性向上/技術開発」においては、技術開発により、安全性、生産性の向上を図り、工事量増大に対応するための施工力を強化するとともに、協力会社との強固なパートナーシップのもと、施工体制の維持・強化を図ることを目的に、数多くの施策を実施してまいりました。鉄道工事を中心とした「東鉄型イノベーション」の推進においては、ホームドア設置工事、ホーム上家の建替工事や増築、耐震補強に関する様々な技術開発により作業効率の向上に努めたほか、各種プロジェクトへの対応や効率的なメンテナンスに向けた技術開発に取り組みました。当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は56百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。(土木事業)当期における研究開発費の金額は47百万円であります。① バッテリー駆動による軽量軌道自転車 災害警備や作業現場への移動手段のひとつとしてエンジン駆動の軌道自転車があり、在来線・新幹線にて活用されています。従来からレール上への載線・離線作業において、自重が重く現場社員から軽量化を求める要望があったため、バッテリー駆動による軽量軌道自転車を開発しました。現在は製品化されて現場で活用されています。② ホーム工事用軌陸式門型クレーン ホームドア工事等で使用する長尺ＰＣ板L=5.0mの敷設にあたっては、山越器を使用した人力による敷設や、運搬用軌陸トラックと架設用軌陸クレーン等により敷設していました。そのため、ホーム工事用軌陸式門型クレーンを開発して敷設することにしました。この開発により、ＰＣ板の運搬・敷設作業が1台で施工可能となりました。またホーム桁や支柱等の建植用のジブクレーン機能、ＰＣ板3枚の敷設が可能な横移動機能も開発しました。これにより、施工性と安全性の向上を図っています。③ 警告ブロック付きホーム工事用仮設覆工板 ホーム先端部の工事の際に使用する鋼製覆工板は、500mm幅3枚で仮覆工し仮点字シートを2枚目と3枚目を跨いで貼付けていました。そのため、毎日行う作業時の仮点字シート撤去・復旧作業に多くの労力を要していました。今回、鋼製覆工板の配列を変更して点字部が覆工板を跨がないようにし、点字部は蓋に直接金型プレスすることで、仮点字シートの撤去・復旧作業を不要としました。これにより、仮ホームの急速施工とお客様の安全性の向上を図っています。 (建築事業)当期における研究開発費の金額は4百万円であります。① 上家耐震無溶接工法 ホーム上家の耐震補強工事に於いて、鉄骨部材を溶接により接続させていましたが、終初電間合いでの短時間での溶接工法では時間が掛かり、火花養生や接続部周辺の支障移転等と工期やコスト、安全面含め多くの課題が有りました。そこで溶接では無く、ボルト接合により耐震部材を接続させることにより工期短縮、コスト削減、火災等のリスクを無くせる工法を開発し、施工試験を実施しました。 (その他)当期における研究開発費の金額は4百万円であります。① グリーンインフラにおける雨水利用の新しい取組として、雨水を貯留し屋根散水することで夏場の空調負荷を低減する新規システムを開発し、当社深谷工事所に設置しました。これにより雨水の活用で現場事務所の省エネルギー及びＣＯ₂削減を図ることが可能となります。② 潅水装置付き多段式プランターにおいて、潅水量の不足による植栽の枯れが課題とされてきました。これらを解決するため、潅水量と植栽生育との関係を実証試験により詳細に把握することで、必要な潅水量を算定しました。この研究成果を活用し、多段式プランターの給水タンクを従来よりも大型化する改良を行い、より安定した植栽の維持管理が可能となりました。③ 鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。

５ 【研究開発活動】「Z-2 生産性向上/技術開発」においては、技術開発により、安全性、生産性の向上を図り、工事量増大に対応するための施工力を強化するとともに、協力会社との強固なパートナーシップのもと、施工体制の維持・強化を図ることを目的に、数多くの施策を実施してまいりました。鉄道工事を中心とした「東鉄型イノベーション」の推進においては、新幹線レール更新システム［REXS］やホームドア設置工事などに関する様々な技術開発により作業効率の向上に努めたほか、一部線区の効率的なメンテナンスに向けた技術開発やトンネル耐震用機械群［新STARS］の開発に取り組みました。当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は335百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。(土木事業)当期における研究開発費の金額は322百万円であります。① 災害警備や作業現場への移動手段のひとつとしてエンジン駆動の軌道自転車があり、在来線・新幹線にて活用されています。この軌道自転車のレール上への載線・離線作業においては自重が重く、現場社員から軽量化を求める要望がありました。今回、軌道自転車の軽量化に取組み、バッテリー駆動による軽量軌道自転車を開発しました。② 新幹線のトンネル耐震補強工事において、新機能を付加した保守用車群を開発しました。台車の上からトンネル上部の補修を行うステージ式足場は、カントにも対応できる構造とし安全性を向上しました。また、新たに路盤スラブ下面の補強を行う専用のロックボルト機械を開発し、あわせて4編成が稼働中です。③ 線路近接土留め工など営業線近接工事において、掘削した箇所をライナープレートで仮復旧する際、地山とライナープレート間の隙間を埋める必要がありますが、従来は直接モルタルを注入しており、充填・撤去等に多くの時間を要していました。今回、新たに開発した地山とライナープレートの形状に追従する袋材と、隙間なく充填可能な配合を持つモルタルを袋に充填することで、効率的にライナープレートの背面充填や撤去が可能となりました。 (建築事業)当期における研究開発費の金額は0百万円であります。① 老朽化したホーム上家の建替工事や上家の増築工事において、従来は直接基礎を採用しその上に柱を建てていましたが、施工面積（ホームドア等による施工範囲の制限）や作業に要する時間に課題がありました。そこで、作業スペース、掘削等作業時間の短縮を目的として、鋼管杭と鉄骨柱を一体化させ、かつ、大スパンにも対応できる工法を開発しました。これにより、施工コストも削減することができます。 (その他)当期における研究開発費の金額は11百万円であります。① 近年の集中豪雨による都市型洪水対策の一環として、雨水を貯留し緑化潅水に利用する雨水利用システムを開発し、当社海老名工事所に設置しました。これにより、豪雨時の雨水一時貯留が可能となることに加え、従来は水道水を利用していたものが雨水に代用されることで、環境に配慮した緑化システムの開発も実現しました。② 多段式プランターにおいてジョウロ等で水遣りを行う際、水があふれて床を汚す、植栽が邪魔をして均等に注水できない等の課題がありました。これらを解決するため、給水タンクと潅水チューブを設置した新型のプランターを開発し、給水タンクの水圧のみで定量かつ均等な潅水を可能としました。③ 鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。

５ 【研究開発活動】当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は157百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。(土木事業)当期における研究開発費の金額は141百万円であります。① 線路の巡回検査は、従来、徒歩により実施していましたが、検査精度を落とさず、かつ労務を軽減する装置の開発に取り組みました。既存の軌道上移動装置に改良を加え、夜間での検査に対応した照度を確保し、走行速度を従来の歩行速度に合わせた「線路総合巡視用移動装置」を開発しました。2020年度中に６台導入予定です。② 線路のつき固め作業に使用している既存の４頭タイタンパは、分岐器の狭隘箇所や導入が進められているグリッド型マクラギのつき固めができませんでした。そこでタイタンパが左右にそれぞれ90度回転し、つき固めツールが可変することで、分岐器の狭隘箇所やグリッド型マクラギのつき固めを可能にした「オールマイティタイタンパアタッチメント」を開発しました。③ 路盤の空洞やゆるみの対応として、強制振動機を用いて空洞等を除去し、路盤陥没の未然防止に取り組んでいます。従来の強制振動機は、一般的な機械の組み合わせであり、路盤に貫入する長さが短かったり、騒音が大きかったりと施工性に問題があったため、強制振動専用の機械を開発し運用していました。今回、さらなる改良を加え，安全性・作業性を向上させた強制振動機「振之助Ⅱ」を製作し、現場で活躍しております。 (建築事業)当期における研究開発費の金額は7百万円であります。① 駅ホーム上家等の修繕工事では、夜間の限られた作業時間帯で多くの作業員により時間をかけて足場組立解体作業をしていました。時間、労力の軽減を目的として、線路上で容易に足場の組み立てが可能な鉄道用移動架台の開発に取り組みました。 (その他)当期における研究開発費の金額は7百万円であります。① 新規暑熱装置としましては、木製緑化プランターにファンミストを内蔵したプランターを開発し、公共施設で採用されました。また、緑化による暑熱対策設備である「木陰のトンネル」につきましても、新横浜で開催されたラグビーワールドカップにあわせて採用され、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで活用されます。② 室内緑化システムを当社エントランスに設置し、デザインや演出性に加え、適正な植栽の種類、光環境や温湿度環境、土壌水分などの各種データを取得し、商品価値のさらなる向上を図っています。③ 鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。

５ 【研究開発活動】当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は227百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。(土木事業)当期における研究開発費の金額は218百万円であります。① ホームドア設置工事等駅ホームの床面コンクリートを撤去する作業において、ブレーカー等を使用した場合、大きな騒音が発生することから、コンクリート溝堀り掘削機械を開発し、作業騒音と労務の低減による作業の効率化に向けて取り組みました。② 新幹線レール更新工事のレール溶接はガス圧接により施工していますが、溶接の品質を確保するためにレールを適切な速度で圧縮する必要があります。レールの圧縮速度の調整は、従来、作業員が行っていましたが、精度の高い溶接を可能とするよう無線での遠隔制御システムを開発し、施工品質の向上や省力化に取り組みました。③ 働き方改革による生産性向上の一環として、工事写真の電子システム化に取り組み、タブレット端末にて発注者からの施工通知データと現場の紐づけを行い、工事施工写真を撮影し、竣工図書として自動的に書類を作成するシステムを開発しました。 (建築事業)当期における研究開発費の金額は2百万円であります。① 駅ホーム上屋の基礎工事等の床面覆工作業では、夜間の限られた作業時間帯で多くの作業員により時間をかけて作業していました。時間、労力の軽減を目的として軽量の覆工板を開発し、一人で容易に設置・撤去することが可能となり、作業効率化に取り組みました。② 駅旅客階段上部の天井等修繕作業では、夜間に仮設足場の設置・撤去を行う必要があり、それに作業時間の多くを割かれている実態がありました。そこで容易に設置・撤去できる仮設の足場を開発し、作業に要する時間を短縮することを可能としたことで作業効率化に取り組みました。 (その他)当期における研究開発費の金額は6百万円であります。① 気候変動による暑さ対策として、日射を遮ること、ミストによる蒸散効果、風による冷却等の技術を組み合わせた暑熱対策設備を開発・製作設置しました。設置した暑熱対策設備に対し、性能確認試験を行い、暑熱対策設備の効果を確認し、論文にまとめ、建築学会へ発表予定です。② 線路法面に生い茂る雑草の除草方法として、種々の遠隔操作式草刈り機を調査し、実際の法面での実証試験を行い、遠隔操作式草刈り機の評価及び草刈り後の集草方法について調査を進めました。今後もさらに法面での実証試験を行い、様々な法面へ対応可能でかつ作業効率化が図れる機械の開発を進めています。③ 鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。

５ 【研究開発活動】当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は98百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。(土木事業)当期における研究開発費の金額は91百万円であります。① 夜間作業で高架橋の防音壁修繕工事の削孔・締付する作業において、防音パネル・防音シートで隙間や空間が生じること、吸音式でないことなどのため騒音による作業中止等が発生する場合があることから、防音パネル・防音シートの隙間の解消及び吸音式機能の付加等、防音対策の開発を行いました。② レール溶接に係る時間短縮を図ることを目的として、ミストを利用してレールを冷却する装置を開発しました。溶接後レールが高温状態では作業ができませんが、この装置により作業が再開できるレール温度300℃までの冷却時間を従来の1/3以下の8分とすることに成功しました。③ 高架橋上の作業に用いる資機材を搬入するとき、保守用階段を使って人力で運搬していましたが、人力に頼ることなく容易に搬入できる機械を開発しました。これにより、約100kgの資機材を一回で運ぶことができ、人力の2倍以上の運搬能力を有しています。 (建築事業)当期における研究開発費の金額は0.4百万円であります。① 線路間を横断して資材等を運搬する際に、短絡を兼ねた防炎シートを敷き、線路を養生しておりますが、夜間、照明が充分行き届かない箇所や、資材を担ぎ足元を見ながら運搬するため、レール部の段差により躓くリスクがあります。安全性向上につなげるため、この段差等を視覚的に認識可能な養生材の開発を行いました。 (その他)当期における研究開発費の金額は６百万円であります。① 東京オリンピック・パラリンピックに向けて、新たな暑熱対策が求められています。これまでの研究で、日射を遮ること、ミストによる蒸散効果、風による冷却等の技術が有効であることを確認しました。これらの技術を組み合わせた暑熱対策技術の開発を実施しました。② 仮囲い緑化に本社PCやタブレット端末上から遠隔操作により土壌水分率の制御、潅水停止等のトラブル察知、対応の遅れによる植栽枯れ等の課題の解決など保守管理に大きな力を発揮する新たな緑化管理技術として、IoTによる遠隔制御システムを導入しました。③ 鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。

６ 【研究開発活動】当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は80百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。(土木事業)当期における研究開発費の金額は67百万円であります。① 駅改良工事やホームドア整備工事に対応した鋼管杭打設工法に関して、削孔部改良及び特殊治具開発改良に取組み、効率的で安全な回転圧入鋼管杭連続工法とカウンターウェイトブロック工法等を開発しました。② 駅改良工事やホームドア整備工事施工において、資機材を隣接ホームへ軌道上を跨いで運搬、搬入多くあることから作業効率、仮設撤去時間短縮、作業安全に優れた簡易型桟橋を開発しました。③ 軌陸車走行の安全性向上を目的として、短絡走行できる軌道短絡装置（ＬＰＦ）を開発し、軌陸車（Ｔ33Ｄ-3型）に取り付けて試験車にて確認しました。④ 新幹線レール更新施工の資機材運搬用対応として、低床で2基のクレーン、パワーゲート搭載で作業床が水平移動できる効率的で安全な作業が可能な多目的運搬車を開発しました。 (建築事業)当期における研究開発費の金額は2百万円であります。① 資機材搬出入作業等において、積載型トラッククレーンに簡易に取り付け可能で旋回範囲等の制限機能を有する機械的に動作停止させるリミッターの開発を実施しました。② ホーム旅客上家屋根修繕等の工事において、墜落防止として3点セット（親綱・歩み板・下部安全ネット）を設置していましたが、ネットを使用しない効率的で安全な工法を開発しました。 (その他)当期における研究開発費の金額は10百万円であります。① 室内緑化ニーズの高まりに対して、新たに室内対応型緑化システムを開発、製作原価、構築コストの圧縮を実施しました。② 室内緑化において、手軽に設置でき、水やりの頻度を軽減できる潅水装置を開発しました。③ 鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。

６ 【研究開発活動】当期において、当社が支出した研究開発費の総額は23百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。(土木事業)当期における研究開発費の金額は12百万円であります。① 橋脚耐震補強時の施工幅500mm以下の狭隘な既設RC構造物箇所に対して、アンカー筋やジベル筋を定着させるためのコンクリート削孔機用治具の開発を他1社と実施し、汎用削孔機械先端部を特殊治具に交換や取付け治具の改良を実施しました。当該連結会計年度における支出分担金は0.4百万円となりました。② 平成26年にMTT作業時に触車事故が発生したことに鑑み、MTT作業中に従事者が列車運行されている隣接線側へ近づいた際に、検知センサーを用いて地上及び車上従事者へ音声や光で注意喚起する警報システムを平成26年度から他1社と開発し、平成28年1月より運用を開始しました。当該連結会計年度の支出分担金は7百万円となりました。③ 臨時信号機の建植及び撤去時の取扱誤りの防止を図るため、平成26年度に他1社と開発した「臨時信号機建植時等の錯誤防止」の機能を、現場で容易に使用できるよう必要な改良及び試験を実施しました。当該連結会計年度における支出分担金は3百万円となりました。 (建築事業)当期における研究開発費の金額は0.8百万円であります。駅の上家工事に伴う墜落防止設備（防網）を設置する際、ローリング足場等を使用して取付け作業を行いますが、取付け箇所へ移動する際に足場が吊り看板等に支障し一時解体・再組立を行う場合があり、高所作業の削減と作業効率の向上を目的として、平成26年度からホーム上に立ったまま防網の設置、取外しが可能な器具の開発・改良に取り組みました。当該連結会計年度の支出分担金は0.8百万円となりました。 (その他)当期における研究開発費の金額は9百万円であります。① 壁面緑化の市場競争力を高めるため、壁面緑化ユニットに対する製品原価や作成コストの圧縮を目的とした開発を行っています。当該連結会計年度の支出分担金は2百万円となりました。② 鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、当社及び鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。当該連結会計年度の支出分担金は5百万円となりました。