東鉄工業（1835）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、これを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。 ①経営理念 ～安全はすべてに優先する～　東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。 ②事業ビジョン・鉄道の保守・改良など鉄道関連工事を中心とした交通インフラメンテナンスの　リーディングカンパニーとして、・その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、・健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、・すべてのステークホルダーが安全・安心して暮らせる、地球環境に配慮した　社会創りに貢献するため、持続的成長を実現し、・専門プロ集団として、鉄道工事業界において「ナンバーワン」、建設業界において　「オンリーワン」であり続けます。 ③コーポレートメッセージ「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン＆オンリーワン」［誠 　実　 で］：［キラリと光る］：［ナンバーワン］：［オンリーワン］： ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」の推進「安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、最高レベルの安全と品質を提供他社をはるかに凌駕する鉄道工事施工ノウハウでナンバーワン鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、社会インフラ全体の課題解決に、線路、土木、建築、環境の独自性と相互シナジーを発揮、建設業界におけるオンリーワン (2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国の経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策動向による影響等に留意する必要があります。建設業界を取り巻く環境は、民間住宅投資が持ち直し、政府建設投資・非住宅建設投資は引き続き増加を維持し、建設投資全体では前年度比増加となることが予測されております。また、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減災、交通インフラの長寿命化などの当社グループの特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。さらに、鉄道関連においても、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応として降雨防災対策、ホームドア等のバリアフリー設備の整備促進、新幹線大規模改修工事等、安全・安定輸送確保のニーズの拡大が見込まれております。一方、技能労働者不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となるなかで、当社グループ及び協力会社の人材確保のための賃上げや従業員のスキルアップに繋げる研修等、人的資本への積極的な投資を推進しつつ、施工体制を維持・強化していくとともに、サプライチェーンからの価格転嫁要請にも誠実に対応してまいります。 ①長期ビジョン社会経済の変化のスパンが短期化し、価値観の多様化が進むこの時代に、当社グループは2024年に創業80周年を迎え、来る「創業100周年」を展望し、当社グループが結束して事業をより力強く推進するために「長期ビジョン」を策定いたしました。2043年に目指す姿を「交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー」と定め、その実現のために５つの戦略「安全戦略」「受注戦略」「生産性向上戦略」「人材戦略」「ESG戦略」を軸とした取組みを推進してまいります。「事業ビジョン」にも定めている通り「安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献」することは当社グループの社会的使命であると認識しております。建設業界全体を取り巻く課題の深刻化など、外部環境の大きな変化はあるものの、すでに始まっているプロジェクトもあり、長期的な見通しは明るいと認識しております。時代の転換期を迎えた中で、「専門プロ集団」としての意識を今一度高めるよう従業員に対して「ギアチェンジ」を促すと共に、「鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力」と、人材育成・技術開発への積極的な投資を通じて「強靭でレジリエントな組織力」を向上させてまいります。今こそ創業時の精神に立ち返り「経営基盤の徹底強化を通じて、安全と安心（安定）を守り抜く」ことで、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を目指し「創業100周年に向けたJump」へ臨みます。 [長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」] ＜当社グループの目指す姿＞交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー ＜創業100周年に向けたJump＞・鉄道工事業界においてナンバーワン、建設業界においてオンリーワンであり続ける・すべてのステークホルダーが安心して暮らせる社会創りに貢献するため持続的成長を実現 ②アクションプラン2029創業100周年の目指す姿に向け、2024年より実施する具体的な重点施策として、長期ビジョンで定めた５つの戦略を軸とした『アクションプラン2029』を策定いたしました。「３つの重点事業領域」への積極的な展開、当社と当社グループ会社、協力会社との「三位一体の経営」をさらに推進することにより、東鉄工業グループ社員とその家族、協力会社の満足度向上を図ることで、顧客のニーズに応え、さらに、インフラを利用するお客様の幸せを通じて、地域社会の活性化に貢献してまいります。その上で、資本コストや株価を意識した経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を実現してまいります。 [成長に向けたストーリー]（a）「３つの重点事業領域」を中心に社会課題に寄与する事業拡大「JR東日本および公営・民間鉄道」においては、これまで以上に「安全」「高品質」「低コスト」を実現させ「ナンバーワン」をゆるぎないものといたします。東日本全体の鉄道インフラのライフサイクルの担い手として、更なる事業拡大を目指してまいります。「鉄道近接工事など鉄道関連分野」においては、各地の老朽化対応ニーズの高まりを捉え、当社グループが持つ特殊資格と技術力を、大規模工事や自治体が委託発注する道路等の線路交差部の工事など、難易度の高い工事に展開してまいります。「公共事業体および民間事業者」においても、インフラ老朽化対応の需要が拡大しており、鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、交通インフラの長寿命化、災害時の緊急対応など、社会インフラ全体の課題解決に寄与する会社として「オンリーワン」の存在感を発揮し、成長につなげてまいります。 (b) 経営基盤の徹底強化と「三位一体の経営」の推進「鉄道の安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、IT、AIなど新技術を積極的に取り入れながら、DXによる「安全確保」「生産性向上」に挑みます。また過去最大規模の人的投資を実施し、担い手不足の環境下において業界を牽引する人材の育成を目指すことと併せて、社員の「働き方満足度」の向上を目指してまいります。「強靭でレジリエントな組織力」を高めることで、経営基盤の徹底強化につなげてまいります。当社と当社グループ会社との「一体経営」、当社と協力会社との「共存共栄」に取り組み、施工体制の維持・強化を図り、当社の強みを活かせる分野へのニーズに積極的に対応してまいります。ユニークなビジネスモデルと強靭な経営基盤で建設業界にゆるぎないポジションを確立し、交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニーを目指してまいります。鉄道工事と一般建設工事のシナジー効果を最大限発揮することで「当社グループおよび社会の持続的成長と価値向上」を実現し、それがステークホルダーへの還元に帰結すると認識しております。「長期ビジョン」の実現に向け、会社一丸となって「アクションプラン2029」で定めた取組みを推進してまいります。 [５つの戦略]戦略取組みの方向性安全戦略 ・お客様・従業員の死亡事故ゼロの実現 ・IT、AI、DXを積極的に活用し、ハード・ソフトの両面より事前予防・対策を強化受注戦略・鉄道設備メンテナンスをはじめ、改良プロジェクト工事の着実な施工で存在感を高める・高度かつ豊富な機械力、施工ノウハウで官民鉄道事業者のメンテナンス体制の受け皿に・鉄道工事で培った技術・経験で鉄道インフラ以外のインフラ老朽化に対応生産性向上戦略・中長期的に予測される施工技能者の減少及び将来の受注増に対応・当社新技術とICT・IoTを絡めて生産性の向上を目指す人材戦略・社員・協力会社の優秀な人材確保・持続的な能力開発・「東鉄工業グループと協力会社の社員」が、やりがいを持って働ける職場環境整備ESG戦略・2050年カーボンニュートラルへの挑戦・インフラの防災・減災・長寿命化等、社会課題に対応・攻め（収益/資本効率）と守り（リスク管理）の両方を重視したコーポレートガバナンス経営の　推進・強化 [数値目標]（a）連結売上高・ROE・DOE・株主還元方針 （連結）2029年３月期 (最終年度業績目標)売 上 高1,900億円以上ROE10％以上DOE３％以上株主還元方針累進配当 （b）投資計画長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」達成に向けた当社独自の強固な収益基盤を確立するべく、成長のための投資として５年間で700億円を計画しております。①人的投資(体制強化・教育研修費・賃金水準向上)主な内容投資総額・施工体制強化（社員・協力会社）・組織体制強化による工法・技術・コストダウン・提案力強化（エンジニア・積算）・安全・教育研修費の充実・ベースアップ、処遇改善・協力会社の賃金水準向上、労働環境改善支援200億円 ②技術開発・機械化投資（DX・GX投資、機械・システム開発、維持更新費用）主な内容投資総額・大型保線機械増備、機能向上更新・効率化・省力化機械開発・新幹線大規模改修の工法、材料、施工機械開発（JR東日本と共同開発を推進しているプロジェクトも含む）・IT・AIの本格導入・デジタル化による業務効率化・脱炭素技術強化・社内システム更新、設備強化・協力会社の機械化推進支援500億円 （c）非財務KPI(ESG/SDGsへの取組み)事業における「安全・品質力」を向上させるとともに、ESGの観点から、企業価値の向上を図り、「TOTETSU VISION 100」におけるSDGsの達成を目指してまいります。区　分指　標安全・品質第一の徹底・重大事故、致命的労災件数（発生件数０件）環境への取組み・CO₂排出量削減率（2023年度比）（2030年度　Scope1+2▲42％　Scope3▲25%）（2050年度カーボンニュートラルへの挑戦）社会課題への対処・人権への負の影響を防止する基本方針に基づく取組みは継続実施（人権デュー・ディリジェンス等継続実施）・当社調達方針に基づくサプライヤーとの公正な取引は継続実施・事業を通じた地域社会への貢献（線路メンテナンス、災害復旧、防災・減災、ホームドア、駅舎のバリアフリー等）・従業員と家族の幸福のため健康経営の積極的な推進・ワークライフバランスとダイバーシティを推進し、女性管理職増加に取り組む　　女性技術者数（2023年度比1.5倍）　　男性育休取得率（配偶者出産休暇含む100％）　　年次有給休暇取得日数（積立含む15日以上）企業統治の強化・コーポレートガバナンス体制については、経営環境の変化に柔軟な対応を検討・女性役員比率の増加に継続的に取り組む・重大な法令違反件数（発生件数０件）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、これを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。 ①経営理念 ～安全はすべてに優先する～　東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。 ②事業ビジョン・鉄道の保守・改良など鉄道関連工事を中心とした交通インフラメンテナンスの　リーディングカンパニーとして、・その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、・健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、・すべてのステークホルダーが安全・安心して暮らせる、地球環境に配慮した　社会創りに貢献するため、持続的成長を実現し、・専門プロ集団として、鉄道工事業界において「ナンバーワン」、建設業界において　「オンリーワン」であり続けます。 ③コーポレートメッセージ「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン＆オンリーワン」［誠 　実　 で］：［キラリと光る］：［ナンバーワン］：［オンリーワン］： ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」の推進「安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、最高レベルの安全と品質を提供他社をはるかに凌駕する鉄道工事施工ノウハウでナンバーワン鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、社会インフラ全体の課題解決に、線路、土木、建築、環境の独自性と相互シナジーを発揮、建設業界におけるオンリーワン (2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国の経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策動向による影響等に留意する必要があります。建設業界を取り巻く環境は、民間住宅投資が持ち直し、政府建設投資・非住宅建設投資は引き続き増加を維持し、建設投資全体では前年度比増加となることが予測されております。また、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減災、交通インフラの長寿命化などの当社グループの特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。さらに、鉄道関連においても、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応として降雨防災対策、ホームドア等のバリアフリー設備の整備促進、新幹線大規模改修工事等、安全・安定輸送確保のニーズの拡大が見込まれております。一方、技能労働者不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となるなかで、当社グループ及び協力会社の人材確保のための賃上げや従業員のスキルアップに繋げる研修等、人的資本への積極的な投資を推進しつつ、施工体制を維持・強化していくとともに、サプライチェーンからの価格転嫁要請にも誠実に対応してまいります。 ①長期ビジョン社会経済の変化のスパンが短期化し、価値観の多様化が進むこの時代に、当社グループは2024年に創業80周年を迎え、来る「創業100周年」を展望し、当社グループが結束して事業をより力強く推進するために「長期ビジョン」を策定いたしました。2043年に目指す姿を「交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー」と定め、その実現のために５つの戦略「安全戦略」「受注戦略」「生産性向上戦略」「人材戦略」「ESG戦略」を軸とした取組みを推進してまいります。「事業ビジョン」にも定めている通り「安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献」することは当社グループの社会的使命であると認識しております。建設業界全体を取り巻く課題の深刻化など、外部環境の大きな変化はあるものの、すでに始まっているプロジェクトもあり、長期的な見通しは明るいと認識しております。時代の転換期を迎えた中で、「専門プロ集団」としての意識を今一度高めるよう従業員に対して「ギアチェンジ」を促すと共に、「鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力」と、人材育成・技術開発への積極的な投資を通じて「強靭でレジリエントな組織力」を向上させてまいります。今こそ創業時の精神に立ち返り「経営基盤の徹底強化を通じて、安全と安心（安定）を守り抜く」ことで、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を目指し「創業100周年に向けたJump」へ臨みます。 [長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」] ＜当社グループの目指す姿＞交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー ＜創業100周年に向けたJump＞・鉄道工事業界においてナンバーワン、建設業界においてオンリーワンであり続ける・すべてのステークホルダーが安心して暮らせる社会創りに貢献するため持続的成長を実現 ②アクションプラン2029創業100周年の目指す姿に向け、2024年より実施する具体的な重点施策として、長期ビジョンで定めた５つの戦略を軸とした『アクションプラン2029』を策定いたしました。「３つの重点事業領域」への積極的な展開、当社と当社グループ会社、協力会社との「三位一体の経営」をさらに推進することにより、東鉄工業グループ社員とその家族、協力会社の満足度向上を図ることで、顧客のニーズに応え、さらに、インフラを利用するお客様の幸せを通じて、地域社会の活性化に貢献してまいります。その上で、資本コストや株価を意識した経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を実現してまいります。 [成長に向けたストーリー]（a）「３つの重点事業領域」を中心に社会課題に寄与する事業拡大「JR東日本および公営・民間鉄道」においては、これまで以上に「安全」「高品質」「低コスト」を実現させ「ナンバーワン」をゆるぎないものといたします。東日本全体の鉄道インフラのライフサイクルの担い手として、更なる事業拡大を目指してまいります。「鉄道近接工事など鉄道関連分野」においては、各地の老朽化対応ニーズの高まりを捉え、当社グループが持つ特殊資格と技術力を、大規模工事や自治体が委託発注する道路等の線路交差部の工事など、難易度の高い工事に展開してまいります。「公共事業体および民間事業者」においても、インフラ老朽化対応の需要が拡大しており、鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、交通インフラの長寿命化、災害時の緊急対応など、社会インフラ全体の課題解決に寄与する会社として「オンリーワン」の存在感を発揮し、成長につなげてまいります。 (b) 経営基盤の徹底強化と「三位一体の経営」の推進「鉄道の安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、IT、AIなど新技術を積極的に取り入れながら、DXによる「安全確保」「生産性向上」に挑みます。また過去最大規模の人的投資を実施し、担い手不足の環境下において業界を牽引する人材の育成を目指すことと併せて、社員の「働き方満足度」の向上を目指してまいります。「強靭でレジリエントな組織力」を高めることで、経営基盤の徹底強化につなげてまいります。当社と当社グループ会社との「一体経営」、当社と協力会社との「共存共栄」に取り組み、施工体制の維持・強化を図り、当社の強みを活かせる分野へのニーズに積極的に対応してまいります。ユニークなビジネスモデルと強靭な経営基盤で建設業界にゆるぎないポジションを確立し、交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニーを目指してまいります。鉄道工事と一般建設工事のシナジー効果を最大限発揮することで「当社グループおよび社会の持続的成長と価値向上」を実現し、それがステークホルダーへの還元に帰結すると認識しております。「長期ビジョン」の実現に向け、会社一丸となって「アクションプラン2029」で定めた取組みを推進してまいります。 [５つの戦略]戦略取組みの方向性安全戦略 ・お客様・従業員の死亡事故ゼロの実現 ・IT、AI、DXを積極的に活用し、ハード・ソフトの両面より事前予防・対策を強化受注戦略・鉄道設備メンテナンスをはじめ、改良プロジェクト工事の着実な施工で存在感を高める・高度かつ豊富な機械力、施工ノウハウで官民鉄道事業者のメンテナンス体制の受け皿に・鉄道工事で培った技術・経験で鉄道インフラ以外のインフラ老朽化に対応生産性向上戦略・中長期的に予測される施工技能者の減少及び将来の受注増に対応・当社新技術とICT・IoTを絡めて生産性の向上を目指す人材戦略・社員・協力会社の優秀な人材確保・持続的な能力開発・「東鉄工業グループと協力会社の社員」が、やりがいを持って働ける職場環境整備ESG戦略・2050年カーボンニュートラルへの挑戦・インフラの防災・減災・長寿命化等、社会課題に対応・攻め（収益/資本効率）と守り（リスク管理）の両方を重視したコーポレートガバナンス経営の　推進・強化 [数値目標]（a）連結売上高・ROE・DOE・株主還元方針 （連結）2029年３月期 (最終年度業績目標)売 上 高1,900億円以上ROE10％以上DOE３％以上株主還元方針累進配当 （b）投資計画長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」達成に向けた当社独自の強固な収益基盤を確立するべく、成長のための投資として５年間で700億円を計画しております。①人的投資(体制強化・教育研修費・賃金水準向上)主な内容投資総額・施工体制強化（社員・協力会社）・組織体制強化による工法・技術・コストダウン・提案力強化（エンジニア・積算）・安全・教育研修費の充実・ベースアップ、処遇改善・協力会社の賃金水準向上、労働環境改善支援200億円 ②技術開発・機械化投資（DX・GX投資、機械・システム開発、維持更新費用）主な内容投資総額・大型保線機械増備、機能向上更新・効率化・省力化機械開発・新幹線大規模改修の工法、材料、施工機械開発（JR東日本と共同開発を推進しているプロジェクトも含む）・IT・AIの本格導入・デジタル化による業務効率化・脱炭素技術強化・社内システム更新、設備強化・協力会社の機械化推進支援500億円 （c）非財務KPI(ESG/SDGsへの取組み)事業における「安全・品質力」を向上させるとともに、ESGの観点から、企業価値の向上を図り、「TOTETSU VISION 100」におけるSDGsの達成を目指してまいります。区　分指　標安全・品質第一の徹底・重大事故、致命的労災件数（発生件数０件）環境への取組み・CO₂排出量削減率（2023年度比）（2030年度　Scope1+2▲42％　Scope3▲25%）（2050年度カーボンニュートラルへの挑戦）社会課題への対処・人権への負の影響を防止する基本方針に基づく取組みは継続実施（人権デュー・ディリジェンス等継続実施）・当社調達方針に基づくサプライヤーとの公正な取引は継続実施・事業を通じた地域社会への貢献（線路メンテナンス、災害復旧、防災・減災、ホームドア、駅舎のバリアフリー等）・従業員と家族の幸福のため健康経営の積極的な推進・ワークライフバランスとダイバーシティを推進し、女性管理職増加に取り組む　　女性技術者数（2023年度比1.5倍）　　男性育休取得率（配偶者出産休暇含む100％）　　年次有給休暇取得日数（積立含む15日以上）企業統治の強化・コーポレートガバナンス体制については、経営環境の変化に柔軟な対応を検討・女性役員比率の増加に継続的に取り組む・重大な法令違反件数（発生件数０件）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)　経営成績の状況当期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用状況に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調にある一方で、中東情勢の影響により先行きには不透明感が残りました。建設業界においては、民間住宅投資は減少となったものの、政府建設投資・非住宅建設投資は堅調に推移しており、建設投資全体としては前年度を上回る見通しとなりました。このような状況のなかで、当社グループの得意とする鉄道分野につきましては、輸送量がインバウンド需要等により年々増加しており、当社はグループの社会的使命である「鉄道の安全・安定輸送の確保」のため、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応等、社会インフラの維持に必要な工事を継続してまいりました。当社グループは５ヵ年中期経営計画『アクションプラン2029』のもと、「JR東日本および公営・民間鉄道」「鉄道近接工事など鉄道関連分野」「公共事業体および民間事業者」の「３つの重点事業領域」を中心とした社会課題の解決に寄与する事業拡大を進めております。「JR東日本および公営・民間鉄道」においては、JR東日本のプロジェクト関連工事を中心として、安全対策としての重要施策である大規模地震対策工事、ホームドア整備に伴うホーム改良工事、駅設備の改良工事などの安全施工に取り組むほか、利便性を高める駅の橋上化工事や駅に隣接する商業施設やオフィスビル建設などの大型工事にも取り組んでまいりました。公営・民間鉄道においては、各鉄道事業者においてもメンテナンス体制の維持が経営課題になりつつあるなか、当社が長年の鉄道工事で培った技術力、省人化のための大型保線機械を活用した施工ノウハウの提供等を通じて、交通インフラの安全・安定輸送に貢献してまいりました。「鉄道近接工事など鉄道関連分野」においては、各地の道路等の線路交差部の長寿命化対応ニーズの高まりを捉え、当社グループが持つ特殊資格と技術力を活かして、道路橋の長寿命化対応工事や線路下の推進工事など、難易度の高い工事に対応してまいりました。「公共事業体および民間事業者」においては、公共事業体が発注する道路等のインフラ関連工事や、民間事業者が保有する土木・建築構造物の長寿命化対応工事等の需要が拡大しており、鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、社会インフラ全体の課題解決に寄与してまいりました。また、中期経営計画の基本戦略として、５つの戦略「安全戦略」「受注戦略」「人材戦略」「生産性向上戦略」「ESG戦略」を軸とした取組みを推進しております。「安全戦略」においては、「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、お客様・地域社会・協力会社・従業員の「究極の安全と安心」を追求し、信頼を確保することを目指し、ITを活用した安全研修等、様々な施策を実施してまいりました。「受注戦略」については、前述の「３つの重点事業領域」を中心に積極的に展開してまいりました。「生産性向上戦略」においては、ホームドア工事の効率化・安全確保に資する技術改良、鉄道上空の歩道橋修繕用足場のさらなる開発、駅舎の改修工事では無溶接化工法のさらなる進化に取り組み、安全性、生産性の向上を図り、施工力を強化してまいりました。また、国内の人口減少や建設業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、施工力確保のためDX推進室を中心に、建設現場におけるデジタル化を強力に推し進めております。3Dスキャナーやデジタルツイン、生成AIを活用した施工業務の効率化などICT・IoT技術を活用し、技術者が施工に特化できる環境を構築しています。「人材戦略」においては、「人材力の拡充」の取組みをさらに推進しております。優秀な人材の確保と働き方満足度の向上に向けて、初任給の引き上げや継続的かつ適正なベースアップ、若手社員の早期抜擢、公募制異動、女性管理職・幹部候補の育成、技術系女性社員の採用強化、定年年齢引き上げ、ワークライフバランス向上のための子育て世代を支援する制度拡充等、各種施策に取り組んでまいりました。健康経営の取組みの一環として、誰もが働きやすい職場環境を整備し、生活習慣改善の支援を目的に「運動・食事・禁煙・BMI低減」をテーマにしたイベントなどを実施し、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を継続的に頂いております。今後も人的資本への投資を積極的に推進してまいります。「ESG戦略」においては、ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」を推進し、「SDGs（持続可能な開発目標）」と「ESG」を事業活動に関連付け、事業活動を通じて当社グループの「社会的使命」を果たすことを方針としております。このプロセスを通じ、「環境（E）」への対応では、TCFD提言に沿ったCO₂削減への取組みについて、2050年度カーボンニュートラルへの挑戦に向けて、ZEB・ZEHの事業を推進しております。また、環境問題に対する意識向上のため、eco検定の取得に多くの社員が取り組んでおります。「社会（S）」への対応では、協力会社とのパートナーシップ強化により強固な施工体制の維持向上を図ることを目指し、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、サプライチェーンの管理・モニタリングを実施いたしました。「企業統治（G）」への対応では、当社グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図るため建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法及び中小受託取引適正化法等、重要な法令にかかる研修を実施するとともに、内部統制監査の充実を図りました。また、政策保有株については、経営戦略上の重要性や取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性を総合的に勘案しながら、保有意義を検証しつつ売却を進めております。以上の５つの戦略に基づく取組みを推進しつつ、当社と当社グループ会社および協力会社による「三位一体の経営」を推進してまいりました。グループ会社への支援では、人事交流や資機材の共同購入、共同使用を促進し、当社との「一体経営」を強化しております。協力会社への支援では、協力会社社員の賃金水準向上の支援等を通じて施工体制の維持・拡充を図りつつ、採用活動支援や東鉄総合研修センターを活用した社員育成など経営支援にも取り組み、東鉄工業グループの総合力向上を図ってまいりました。これらの取組みを推進することで、当社グループの「持続的な成長」と「企業価値の向上」、そしてステークホルダーとの「共通価値の創造」に取り組んでまいりました。 以上の結果、当期の業績につきましては、受注高は145,360百万円（前期比4,093百万円減少）、売上高は163,018百万円（前期比2,970百万円増加）となりました。利益につきましては、売上総利益は28,080百万円（前期比3,413百万円増加）、営業利益は17,601百万円（前期比2,075百万円増加）、経常利益は18,220百万円（前期比2,185百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,845百万円（前期比1,280百万円増加）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。（土木事業）受注高は99,300百万円（前期比1.2％減）、売上高は107,980百万円（前期比7.1％増）となり、次期繰越高は74,401百万円となりました。セグメント利益は9,829百万円（前期比14.6％増）となりました。（建築事業）受注高は46,060百万円（前期比5.9％減）、売上高は45,905百万円（前期比7.6％減）となり、次期繰越高は33,689百万円となりました。セグメント利益は6,367百万円（前期比17.3％増）となりました。（その他）売上高は9,132百万円（前期比4.3％減）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。セグメント利益は1,400百万円（前期比6.9％減）となりました。 (2)　財政状態の状況当期末の資産合計は前期比22,730百万円増加し203,845百万円となりました。これは、投資有価証券の追加取得及び時価評価等によるものであります。負債合計は、前期比9,532百万円増加し69,870百万円となりました。これは、短期借入金の増加等によるものであります。その結果、純資産合計は前期比13,197百万円増加し133,975百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末の66.0％から65.1％となりました。 (3)　キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期比4,860百万円増加し20,574百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権の増減額の減少等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比1,080百万円収入増加の5,241百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）関係会社株式の取得による支出の増加に加え、有形固定資産の取得による支出の増加等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比3,652百万円支出増加の4,899百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入れによる収入の増加等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは前期比8,096百万円収入増加の4,517百万円の収入となりました。 当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等からなります。資金の主要な使途は、人件費・外注費、設備投資等であります。流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を確保していきますが、万一の緊急時における資金調達に備えるため、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しております。 (4)　生産、受注及び販売の状況① 受注実績 セグメントの名称前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)（百万円)当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)（百万円)土木事業100,50499,300（ △1.2％)建築事業48,94946,060（△5.9％)合計149,454145,360（ △2.7％) ② 売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)（百万円)当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)（百万円)土木事業100,837107,980（ 7.1％)建築事業49,66845,905（△7.6 ％)報告セグメント 計150,505153,885（ 2.2 ％)その他9,5429,132（△4.3 ％)合計160,047163,018（ 1.8 ％) (注) １　セグメント間の受注・取引については相殺消去しております。２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。 相　手　先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)土木事業東日本旅客鉄道㈱85,38853.492,11856.5建築事業東日本旅客鉄道㈱25,32615.825,69615.8 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)土木工事83,41599,389182,80499,72283,082建築工事33,51246,29179,80446,82132,982計116,927145,681262,609146,543116,065当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)土木工事83,08297,793180,876106,47474,401建築工事32,98242,53875,52143,18832,333計116,065140,332256,397149,662106,735 (注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。 ②　受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別しております。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)土木工事65.035.0100建築工事46.753.3100当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)土木工事80.219.8100建築工事37.862.2100 (注)　百分比は請負金額比であります。 ③　完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)土木工事10,21889,50399,722建築工事1,66145,15946,821計11,880134,663146,543当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)土木工事9,74596,729106,474建築工事59642,59143,188計10,341139,320149,662 (注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度ナイス㈱（仮称）足立区西加平２丁目計画新築工事宮城県　東松島市令和５年度　地域連携販売力強化施設等新築工事東日本旅客鉄道㈱２０２４年度東京エリア土木構造物修繕工事東日本旅客鉄道㈱海浜幕張駅本屋２号（新改札）ほか４棟新築他工事㈱千葉ステーションビル海浜幕張駅高架下Ａゾーン新築工事 当事業年度ＪＲ東日本テクノロジー㈱ＪＲ東日本テクノロジー総合技術研修センター新築工事東日本旅客鉄道㈱２０２５年度東京エリア土木構造物修繕物工事ナイス㈱（仮称）市名坂計画　新築工事東日本旅客鉄道㈱水戸エリア土木構造物修繕工事２０２５東日本旅客鉄道㈱高麗川駅自由通路及び駅舎新築その他工事 ２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)相手先金額(百万円)割合(％)相手先金額(百万円)割合(％)東日本旅客鉄道㈱110,69775.5東日本旅客鉄道㈱117,75378.7 ④　次期繰越工事高(2026年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)土木工事6,66167,74074,401建築工事71631,61732,333計7,37899,357106,735 (注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。東日本旅客鉄道㈱大宮・小山間第２大成橋りょう外橋脚補強その他工事2029年３月完成予定大成有楽不動産㈱（仮称）水道橋西口会館建替え計画　新築工事2029年２月完成予定東日本旅客鉄道㈱池袋・大塚間池袋大橋こ線橋補修その他工事2031年10月完成予定東日本旅客鉄道㈱東北本部管内新幹線ラーメン橋台耐震補強他工事（第４工区）2029年３月完成予定東日本旅客鉄道㈱南古谷駅橋上本屋新設その他工事2028年７月完成予定 (5)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．工事収益総額及び工事原価総額一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて算定しております。工事収益総額のうち、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって工事収益総額を算定しております。また、工事原価総額の見積りは、工事ごとに将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって見積っております。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更や工種並びに工法の見直し、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事収益総額及び工事原価総額は見積金額と異なる場合があり、翌年度の連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高に影響を与える可能性があります。 ｂ．工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。損失見込額の算定に際しては現在入手可能な情報（発注者との条件、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等）から過去の実績を基礎として、作業所、支店、関係本部において精査することにより算定しております。また引当金額の変更については発注者との変更契約の締結、協力会社との外注契約の締結等による原価変動が見込まれる場合に行っております。このようにさまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。