東建コーポレーション（1766）に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 2,837 | 132 | 86 | 224 | 13.3 | 641.6 | — | 43.5 |
| FY2017 | 3,053 | 185 | 130 | 302 | 16.9 | 969.0 | 130.0 | 45.7 |
| FY2018 | 3,286 | 197 | 126 | 100 | 15.0 | 935.4 | 180.0 | 45.4 |
| FY2019 | 3,285 | 156 | 108 | -148 | 11.7 | 805.4 | 220.0 | 47.4 |
| FY2020 | 3,234 | 128 | 86 | -13 | 8.8 | 640.0 | 220.0 | 51.6 |
| FY2021 | 3,098 | 156 | 101 | 115 | 9.6 | 749.7 | 220.0 | 54.3 |
| FY2022 | 3,116 | 150 | 103 | 17 | 9.1 | 764.3 | 250.0 | 58.4 |
| FY2023 | 3,168 | 97 | 52 | 87 | 4.5 | 389.7 | 250.0 | 58.1 |
| FY2024 | 3,408 | 130 | 89 | 142 | 7.4 | 665.2 | 250.0 | 57.9 |
| FY2025 | 3,666 | 223 | 158 | 190 | 11.8 | 1,173.6 | 330.0 | 58.5 |
バフェット流モート診断
総合スコア：10/25 主要モート：スイッチング・コスト 持続性：判定中
「ホームセキュリティ」などのブランド認知度は一定程度あるが、競合他社も同様のサービスを提供しており、明確な差別化要因とは言えない。特許や独自の技術に関する情報は限定的。
賃貸住宅の建設・管理において、一度契約したオーナーが他社へ乗り換える際の心理的・手続き的コストは一定程度存在する。特に長期の管理委託契約を結んでいる場合、乗り換えは容易ではない。
ネットワーク効果が働くビジネスモデルではない。
スケールメリットによるコスト削減の可能性はあるが、建設業全体として原材料価格の変動や人件費の高騰の影響を受けやすく、構造的なコスト優位性は限定的。
賃貸住宅建設・管理分野で長年の実績と一定の市場シェアを有しており、規模の経済による効率化は図られている。しかし、業界全体は多数のプレイヤーが存在し、寡占度は高くない。
競合との比較優位
強気シナリオ
賃貸住宅建設・管理分野での安定した需要の継続
オーナーとの長期的な関係維持によるスイッチング・コストの活用
地域密着型の営業網の強化による新規顧客獲得
弱気シナリオ（モート侵食）
建設資材価格の高騰による収益性の悪化
競合他社による低価格攻勢や革新的なサービス導入
人口減少や空き家問題の深刻化による市場縮小
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
東建コーポレーションの投資が失敗するには、まず、同社が長年培ってきたオーナーとの信頼関係が崩壊し、スイッチング・コストが実質的に無力化される必要がある。これは、競合他社がより魅力的な条件（低価格、高利回り保証、革新的な管理システムなど）を提示し、オーナーが乗り換えによるメリットを明確に認識する状況で起こりうる。また、建設業界全体で、同社が享受している規模の経済や地域密着型営業の優位性が、テクノロジーの進化や新たなビジネスモデルの登場によって陳腐化することも考えられる。例えば、AIを活用した物件提案や、プラットフォーム型の管理サービスが普及し、個別の建設・管理会社の優位性が相対的に低下するシナリオである。さらに、同社のブランドイメージが、不祥事や品質問題によって著しく低下することも、無形資産の価値を毀損し、競争優位性を失わせる要因となりうる。
5年後のモート予測
安定した賃貸需要とスイッチング・コストを背景に、堅調な業績推移を維持。新規事業やサービス拡充により、緩やかな成長軌道を描く。
建設資材価格の変動や競合の動向に影響を受けつつも、既存事業基盤を維持。緩やかな成長または横ばいの業績推移となる。
人口減少や建設コスト高騰の影響が顕在化し、収益性が悪化。競合との競争激化により、市場シェアを徐々に失っていく。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 1,758億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 58.5% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 15.4% | |
| 6. 適度なPER | PER 11.1倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.31倍 |
合格数：7/7 防衛的投資家候補水準