1926

ライト工業(1926)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
3,890
2026-09-01
時価総額
1,895 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 932 86 59 31 12.8 112.4 57.8
FY2016 1,023 98 68 21 12.8 129.2 59.7
FY2017 1,001 90 65 17 11.1 124.4 25.0 62.7
FY2018 1,028 97 65 34 10.4 124.4 35.0 64.9
FY2019 1,062 99 71 30 10.4 136.2 38.0 67.4
FY2020 1,082 117 86 80 11.4 166.6 41.0 67.3
FY2021 1,095 132 89 62 11.1 174.1 50.0 69.7
FY2022 1,150 128 95 52 11.1 190.6 54.0 68.7
FY2023 1,173 112 82 103 9.0 168.2 61.0 72.5
FY2024 1,215 128 99 85 11.2 214.3 70.0 71.9

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

ライト工業は建設業であり、特許やブランド力といった無形資産による競争優位性は限定的。長年の実績やノウハウは存在するが、数値化しにくく、直接的なモートとは評価しにくい。

スイッチングコスト2/5

建設プロジェクトにおいては、一度契約が締結されると、施主側からの切り替えには多大なコストと時間がかかる。ただし、新規プロジェクト毎に再選定の機会はあるため、スイッチングコストは中程度。

ネットワーク効果1/5

建設業において、特定の企業との強固な協力関係やサプライヤーネットワークは存在する可能性があるが、それが直接的な競争優位性につながるほどのネットワーク効果は限定的と考えられる。

コスト優位2/5

建設業は一般的に規模の経済が働きやすいが、ライト工業単独で他社を圧倒するコスト優位性を築いているかは不明。効率的なオペレーションや資材調達によるコスト削減努力は存在する。

規模の経済3/5

売上高が1,000億円を超える規模であり、建設業においては一定の規模の経済が働く。大規模プロジェクトの受注能力や、資材調達における交渉力などが競争優位性につながる可能性がある。

競合との比較優位

鹿島建設

鹿島建設は売上規模、技術力、海外展開においてライト工業を上回る。無形資産やネットワークの面でも優位性を持つ可能性があるが、ROEなどの収益性指標ではライト工業が上回る局面もある。

清水建設

清水建設も大手ゼネコンとして、総合力でライト工業を凌駕する。特にブランド力や技術開発力は強み。ライト工業は特定の分野での強みや、より機動的な経営で差別化を図る必要がある。

強気シナリオ

インフラ投資の拡大や再開発需要の増加により、主力事業である土木・建築工事の受注が安定的に増加する。

M&Aや事業提携を通じて、新たな技術や事業領域を獲得し、収益基盤を強化する。

高ROE・高ROAを維持・向上させ、株主還元を積極的に行うことで株価が上昇する。

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇が続き、収益性が悪化する。

大規模な不採算工事が発生し、業績に大きな打撃を与える。

景気後退による建設需要の低迷が長期化し、売上・利益が減少する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇が予想以上に進み、収益性が著しく悪化。大規模な不採算工事が発生し、財務基盤が揺らぐ。競合他社がより低コストで高品質なサービスを提供し、市場シェアを奪われる。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資の拡大や都市再開発の進展により、土木・建築事業が堅調に推移。高付加価値案件の受注が増加し、売上・利益ともに年率5%以上の成長を達成。ROEは12%以上を維持する。

中立

現在の事業環境が継続し、売上は年率2-3%程度の緩やかな成長。資材価格や人件費の上昇を価格転嫁や効率化で吸収し、営業利益率は横ばい。ROEは10-11%程度を維持する。

弱気

景気後退や建設業界の構造的な問題により、建設需要が低迷。資材価格高騰や人件費上昇が収益を圧迫し、売上・利益ともに減少。ROEは8%を下回る可能性もある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,895億
2. 健全な財務 自己資本比率 71.9%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 7.2%
6. 適度なPER PER 19.1倍
7. 適度なPBR PBR 2.08倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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