1946

トーエネック(1946)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
2,315
2026-09-01
時価総額
2,157 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 1,978 77 52 -46 5.9 55.3 42.2
FY2017 2,072 90 58 -219 6.2 309.3 17.0 39.0
FY2018 2,190 110 67 -144 6.5 356.9 38.8
FY2019 2,248 133 93 120 8.5 498.3 105.0 37.5
FY2020 2,157 155 88 204 7.4 472.6 150.0 38.8
FY2021 2,196 141 83 89 6.5 443.2 140.0 42.0
FY2022 2,321 103 -55 105 -4.7 -296.8 135.0 39.0
FY2023 2,529 159 93 171 7.1 499.8 95.0 43.0
FY2024 2,710 160 108 159 7.9 115.7 200.0 44.0
FY2025 2,725 214 178 224 11.6 191.9 49.1

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

トーエネックは建設業であり、特定のブランド力や特許による無形資産の強みは限定的。公共事業や民間設備投資への依存度が高く、景気変動の影響を受けやすい。技術力は一定の評価があるものの、他社との差別化要因としては弱い。

スイッチングコスト2/5

顧客はインフラ整備や設備投資の必要性から、一度構築した関係性を容易に変更しにくい側面がある。特に公共事業においては、長年の実績や信頼がスイッチングコストを形成する可能性がある。しかし、新規参入の余地も一定程度存在する。

ネットワーク効果1/5

建設業において、直接的なネットワーク効果は限定的。ただし、長年の事業活動で培われたサプライヤーや協力会社との強固な関係性は、事業遂行上の円滑さに寄与する可能性がある。これは間接的なネットワーク効果と言える。

コスト優位2/5

建設業は規模の経済が働きやすいが、トーエネック単独でのコスト優位性は限定的。資材調達や多重下請け構造により、コスト競争力は他社との比較で際立っていない。ただし、効率的な施工管理によるコスト削減努力は行われている。

規模の経済3/5

売上高2700億円超、営業利益200億円超と、建設業としては中堅以上の規模を持つ。特に愛知県を中心とした地域密着型のインフラ整備や電力・通信関連工事で強みを発揮しており、一定の事業規模による優位性がある。直近2期で売上・利益ともに成長傾向。

競合との比較優位

きんでん

きんでんは電気設備工事に強みを持ち、トーエネックと類似する事業領域を持つ。売上規模は同等レベルだが、収益性(ROE, ROA)は直近でトーエネックがやや上回る傾向。両社ともインフラ関連の安定受注が収益基盤。

ユアテック

ユアテックも電気・管工事を中心に手掛ける。トーエネックと比較して売上規模はやや小さいが、ROEは近年安定してプラスを維持している。東北地方での地盤が強み。

強気シナリオ

インフラ老朽化対策や更新需要の高まりにより、公共事業分野での受注が安定的に増加する。

再生可能エネルギー関連設備投資やデータセンター建設など、成長分野への積極的な取り組みが奏功し、高収益案件の獲得が増加する。

M&Aや資本提携を通じて、事業領域の拡大や技術力の強化が進み、新たな収益源を確立する。

弱気シナリオ(モート侵食)

景気後退による民間設備投資の低迷や、公共事業予算の削減により、受注が大幅に減少する。

資材価格の高騰や人件費の上昇が続き、採算が悪化し、利益率が低下する。

競合他社との価格競争が激化し、受注単価が下落することで、収益性が圧迫される。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

インフラ投資の鈍化、資材価格の高騰、競合激化による受注単価の下落が同時に発生し、売上・利益ともに縮小傾向に陥る。特に、主力事業である電力・通信インフラ分野での競争が激化し、収益性の低い案件の受注が増加することで、ROEが5%を下回り、PBRが1倍を割れる。

5年後のモート予測

強気

インフラ更新・高度化需要、再生可能エネルギー関連投資の拡大、DX推進に伴うデータセンター建設需要などを背景に、売上高は年平均5%成長、営業利益率は微増し、ROEは12%台を維持・向上させる。

中立

インフラ関連の安定受注を維持しつつ、成長分野への投資を継続。売上高は年平均2-3%の緩やかな成長、営業利益率は現状維持、ROEは8-10%程度で推移すると予測。

弱気

景気後退や建設資材価格の高騰、競争激化により、売上高は横ばいもしくは微減。営業利益率は低下し、ROEは6-7%程度に低迷するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 2,157億
2. 健全な財務 自己資本比率 49.1%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 8年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 12.1倍
7. 適度なPBR PBR 1.41倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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