トーエネック(1946)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 1,978 | 77 | 52 | -46 | 5.9 | 55.3 | — | 42.2 |
| FY2017 | 2,072 | 90 | 58 | -219 | 6.2 | 309.3 | 17.0 | 39.0 |
| FY2018 | 2,190 | 110 | 67 | -144 | 6.5 | 356.9 | — | 38.8 |
| FY2019 | 2,248 | 133 | 93 | 120 | 8.5 | 498.3 | 105.0 | 37.5 |
| FY2020 | 2,157 | 155 | 88 | 204 | 7.4 | 472.6 | 150.0 | 38.8 |
| FY2021 | 2,196 | 141 | 83 | 89 | 6.5 | 443.2 | 140.0 | 42.0 |
| FY2022 | 2,321 | 103 | -55 | 105 | -4.7 | -296.8 | 135.0 | 39.0 |
| FY2023 | 2,529 | 159 | 93 | 171 | 7.1 | 499.8 | 95.0 | 43.0 |
| FY2024 | 2,710 | 160 | 108 | 159 | 7.9 | 115.7 | 200.0 | 44.0 |
| FY2025 | 2,725 | 214 | 178 | 224 | 11.6 | 191.9 | — | 49.1 |
バフェット流モート診断
総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
トーエネックは建設業であり、特定のブランド力や特許による無形資産の強みは限定的。公共事業や民間設備投資への依存度が高く、景気変動の影響を受けやすい。技術力は一定の評価があるものの、他社との差別化要因としては弱い。
顧客はインフラ整備や設備投資の必要性から、一度構築した関係性を容易に変更しにくい側面がある。特に公共事業においては、長年の実績や信頼がスイッチングコストを形成する可能性がある。しかし、新規参入の余地も一定程度存在する。
建設業において、直接的なネットワーク効果は限定的。ただし、長年の事業活動で培われたサプライヤーや協力会社との強固な関係性は、事業遂行上の円滑さに寄与する可能性がある。これは間接的なネットワーク効果と言える。
建設業は規模の経済が働きやすいが、トーエネック単独でのコスト優位性は限定的。資材調達や多重下請け構造により、コスト競争力は他社との比較で際立っていない。ただし、効率的な施工管理によるコスト削減努力は行われている。
売上高2700億円超、営業利益200億円超と、建設業としては中堅以上の規模を持つ。特に愛知県を中心とした地域密着型のインフラ整備や電力・通信関連工事で強みを発揮しており、一定の事業規模による優位性がある。直近2期で売上・利益ともに成長傾向。
競合との比較優位
きんでんは電気設備工事に強みを持ち、トーエネックと類似する事業領域を持つ。売上規模は同等レベルだが、収益性(ROE, ROA)は直近でトーエネックがやや上回る傾向。両社ともインフラ関連の安定受注が収益基盤。
ユアテックも電気・管工事を中心に手掛ける。トーエネックと比較して売上規模はやや小さいが、ROEは近年安定してプラスを維持している。東北地方での地盤が強み。
強気シナリオ
インフラ老朽化対策や更新需要の高まりにより、公共事業分野での受注が安定的に増加する。
再生可能エネルギー関連設備投資やデータセンター建設など、成長分野への積極的な取り組みが奏功し、高収益案件の獲得が増加する。
M&Aや資本提携を通じて、事業領域の拡大や技術力の強化が進み、新たな収益源を確立する。
弱気シナリオ(モート侵食)
景気後退による民間設備投資の低迷や、公共事業予算の削減により、受注が大幅に減少する。
資材価格の高騰や人件費の上昇が続き、採算が悪化し、利益率が低下する。
競合他社との価格競争が激化し、受注単価が下落することで、収益性が圧迫される。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
インフラ投資の鈍化、資材価格の高騰、競合激化による受注単価の下落が同時に発生し、売上・利益ともに縮小傾向に陥る。特に、主力事業である電力・通信インフラ分野での競争が激化し、収益性の低い案件の受注が増加することで、ROEが5%を下回り、PBRが1倍を割れる。
5年後のモート予測
インフラ更新・高度化需要、再生可能エネルギー関連投資の拡大、DX推進に伴うデータセンター建設需要などを背景に、売上高は年平均5%成長、営業利益率は微増し、ROEは12%台を維持・向上させる。
インフラ関連の安定受注を維持しつつ、成長分野への投資を継続。売上高は年平均2-3%の緩やかな成長、営業利益率は現状維持、ROEは8-10%程度で推移すると予測。
景気後退や建設資材価格の高騰、競争激化により、売上高は横ばいもしくは微減。営業利益率は低下し、ROEは6-7%程度に低迷するリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 2,157億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 49.1% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 8年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 —% | |
| 6. 適度なPER | PER 12.1倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.41倍 |
合格数:4/7 部分的合格