トーエネック（1946）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、①　社会のニーズに応える快適環境の創造②　未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開③　考え挑戦するいきいき人間企業の実現を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。 (2）経営環境及び対処すべき課題　今後の景気見通しについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国の関税政策の影響で国内外の経済情勢は急速に不透明感が増している。建設業界においては、公共投資は堅調な推移が見込まれ、足元の民間設備投資は好調な企業業績を反映し高水準にあるものの、製造業を中心とした設備投資や原材料価格などの動向が懸念されており、今後の受注環境に与える影響について注視していく必要がある。　このような状況のもと、当社グループは、2023年4月に策定した中期経営計画2027の3年目を迎える2025年度においては、さらなる成長を目指すために、基本方針に基づいて次の主な取り組みを推進していく。　成長が見込まれる分野（カーボンニュートラル、ＤＸ関連）やエリア（首都圏、近畿圏、アジアなど）において、戦略的に営業活動を展開して受注拡大を図る。さらには、柔軟な施工体制を構築するとともに、グループ一体でのバリューチェーンを強化し、収益拡大に取り組んでいく。　今後、労働力人口の減少が見込まれるなか、人材の確保と育成が喫緊の課題と考えている。積極的な採用活動を展開するとともに、かいぜん活動やＤＸによる生産性向上、時間外労働削減に取り組んでいく。さらには、人材育成の強化、エンゲージメント向上、協力会社を含めた施工体制の整備などにより、会社の成長の源泉である人材の質と量の充実を図る。　設備工事を中核事業とする当社グループにとって、安全の追求は創業以来変わることのない、重要なテーマである。絶対に災害を発生させない企業風土を確立していく。　さらに、お客さまのニーズに応え、品質の向上、技術研究開発の強化に取り組むことにより、お客さまから選ばれる企業にしていく。　加えて、グループを挙げたコンプライアンスの推進、ガバナンス体制の強化、ステークホルダーとの信頼関係強化に取り組み、健全で透明性の高い企業運営に努めていく。　取引先との共存共栄については、価格交渉機会を確保し、コミュニケーションを一層強化してきた。今後も公平・公正な取引を通じて、信頼関係の構築に努めていく。　2024年7月には、中部電力㈱が保有する当社普通株式の売出しにより、当社は中部電力㈱の連結子会社から関連会社となった。当社グループとしては、より一層、経営の自立性や機動性を高めていく。　当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化するなか、暮らしの基盤を支える担い手として、トーエネックの使命（パーパス）「いかなる時も、人や社会に“活力と豊かさ”を生み出す快適環境を創り、守る」に基づき、挑戦や変革を通じてお客さまや社会へ確かな価値を提供し続けることで、持続的な成長を実現していく。 ＜中期経営計画2027（2023年度～2027年度）＞ (3）目標とする経営指標　中期経営計画2027で目標とする経営指標は次のとおりである。＜2027年度数値目標（連結）＞売上高　2,700億円、経常利益　180億円、ＲＯＥ　8.0％ （注）　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、①　社会のニーズに応える快適環境の創造②　未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開③　考え挑戦するいきいき人間企業の実現を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。 (2）経営環境及び対処すべき課題　今後の景気見通しについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国の関税政策の影響で国内外の経済情勢は急速に不透明感が増している。建設業界においては、公共投資は堅調な推移が見込まれ、足元の民間設備投資は好調な企業業績を反映し高水準にあるものの、製造業を中心とした設備投資や原材料価格などの動向が懸念されており、今後の受注環境に与える影響について注視していく必要がある。　このような状況のもと、当社グループは、2023年4月に策定した中期経営計画2027の3年目を迎える2025年度においては、さらなる成長を目指すために、基本方針に基づいて次の主な取り組みを推進していく。　成長が見込まれる分野（カーボンニュートラル、ＤＸ関連）やエリア（首都圏、近畿圏、アジアなど）において、戦略的に営業活動を展開して受注拡大を図る。さらには、柔軟な施工体制を構築するとともに、グループ一体でのバリューチェーンを強化し、収益拡大に取り組んでいく。　今後、労働力人口の減少が見込まれるなか、人材の確保と育成が喫緊の課題と考えている。積極的な採用活動を展開するとともに、かいぜん活動やＤＸによる生産性向上、時間外労働削減に取り組んでいく。さらには、人材育成の強化、エンゲージメント向上、協力会社を含めた施工体制の整備などにより、会社の成長の源泉である人材の質と量の充実を図る。　設備工事を中核事業とする当社グループにとって、安全の追求は創業以来変わることのない、重要なテーマである。絶対に災害を発生させない企業風土を確立していく。　さらに、お客さまのニーズに応え、品質の向上、技術研究開発の強化に取り組むことにより、お客さまから選ばれる企業にしていく。　加えて、グループを挙げたコンプライアンスの推進、ガバナンス体制の強化、ステークホルダーとの信頼関係強化に取り組み、健全で透明性の高い企業運営に努めていく。　取引先との共存共栄については、価格交渉機会を確保し、コミュニケーションを一層強化してきた。今後も公平・公正な取引を通じて、信頼関係の構築に努めていく。　2024年7月には、中部電力㈱が保有する当社普通株式の売出しにより、当社は中部電力㈱の連結子会社から関連会社となった。当社グループとしては、より一層、経営の自立性や機動性を高めていく。　当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化するなか、暮らしの基盤を支える担い手として、トーエネックの使命（パーパス）「いかなる時も、人や社会に“活力と豊かさ”を生み出す快適環境を創り、守る」に基づき、挑戦や変革を通じてお客さまや社会へ確かな価値を提供し続けることで、持続的な成長を実現していく。 ＜中期経営計画2027（2023年度～2027年度）＞ (3）目標とする経営指標　中期経営計画2027で目標とする経営指標は次のとおりである。＜2027年度数値目標（連結）＞売上高　2,700億円、経常利益　180億円、ＲＯＥ　8.0％ （注）　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。　また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営成績　当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きが続いた。建設業界においても、公共投資は堅調であり、民間設備投資は好調な企業収益等を背景に高い水準で推移した。一方で原材料価格の高止まりや供給面での制約などの影響が懸念される状況にあった。　このような状況のもと、当社グループにおいては中期経営計画2027（2023年度～2027年度）の目標達成に向け、お客さまや社会と共に成長し続けていくために取り組むべき施策を４つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）として掲げ、推進している。　そして、基本方針を力強く推進するための３つの重要なテーマ（カーボンニュートラルへの取り組み、デジタル化・ＤＸの推進、人材の確保・活躍推進）を成長ドライバーに位置付け、当期は将来を見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、柔軟な施工体制の構築、積極的な技術者の採用、人材育成の強化、働き方改革及びかいぜん活動の推進等の諸施策を進めてきた。　また、企業の存続にはお客さまや社会との信頼関係が不可欠であることから、安全・品質の確保やコンプライアンスの推進、ガバナンスの強化等にも継続的に取り組んできた。　この結果、当期の業績は、売上高は配電線工事や屋内線工事に加え、大型太陽光発電工事案件が順調に進捗したことなどにより増収となった。利益面については、海外子会社のTri-En TOENEC Co.,Ltd.における利益低下やのれんの減損損失の計上などがあったものの、当社個別における増収に伴う利益増加や工事採算性の向上、政策保有株式の売却などにより、増益となった。 〔連結業績〕売上高270,966百万円（対前期比 7.2％増） 営業利益16,041百万円（対前期比 0.8％増） 経常利益15,360百万円（対前期比 21.1％増） 親会社株主に帰属する当期純利益10,765百万円（対前期比 15.2％増） 〔個別業績〕売上高243,849百万円（対前期比 8.5％増） 営業利益15,744百万円（対前期比 16.8％増） 経常利益15,292百万円（対前期比 14.5％増） 当期純利益9,661百万円（対前期比 11.3％増） 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。〔設備工事業〕　設備工事業は、配電線工事や屋内線工事に加え、大型太陽光発電工事案件が順調に進捗したことなどにより、売上高254,197百万円（前期比8.0％増）、セグメント利益（営業利益）20,334百万円（前期比13.0％増）となった。 〔エネルギー事業〕　エネルギー事業は、太陽光発電の出力制御の影響などにより、売上高12,283百万円（前期比4.8％減）、セグメント利益（営業利益）2,811百万円（前期比27.5％減）となった。 〔その他〕　その他の事業は、売上高9,421百万円（前期比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）550百万円（前期比10.9％増）となった。 (2）財政状態　当社グループの財政状態については、総資産は310,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,630百万円の増加となった。これは、流動資産においては現金預金の増加（4,751百万円）、受取手形・完成工事未収入金等の増加（5,789百万円）など、固定資産においては投資有価証券の減少（3,208百万円）などによるものである。　負債は173,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円の増加となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の増加（6,605百万円）、短期借入金の増加（4,245百万円）など、固定負債においては長期借入金の減少（1,082百万円）、リース債務の減少（5,349百万円）、退職給付に係る負債の減少（3,881百万円）などによるものである。　純資産は136,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,541百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加（6,289百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（2,399百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（2,012百万円）などによるものである。 (3）キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して2,280百万円増加し、40,299百万円となった。　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（16,202百万円）、減価償却費（10,430百万円）、売上債権の増加（2,737百万円）、仕入債務の増加（3,755百万円）、法人税等の支払（6,871百万円）などにより、19,014百万円の資金増加（前連結会計年度は19,118百万円の資金増加）となった。　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（2,612百万円）、有形固定資産の取得による支出（6,153百万円）などにより、3,082百万円の資金減少（前連結会計年度は2,060百万円の資金減少）となった。　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加（2,498百万円）、リース債務の返済による支出（8,071百万円）、配当金の支払（4,471百万円）などにより、13,670百万円の資金減少（前連結会計年度は9,903百万円の資金減少）となった。 　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、当社新本店ビルの建替え、設備工事業における当社事業場の新築によるものである。　運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の分散化に努めている。なお、当連結会計年度末における有利子負債は、91,167百万円となっている。　営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、「第４［提出会社の状況］３［配当政策］」に記載のとおり、連結配当性向30％以上の業績に応じた利益還元を行うこととしている。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５［経理の状況］　(1）［連結財務諸表］　［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであるが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりである。 ①　完成工事高及び完成工事原価の計上　当社グループは、設備工事業における工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。なお、進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）を使用している。決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、施工部署が作成した実行予算を基礎としており、発注者又は外注業者等との間で行われた協議の結果に関する情報を主要な仮定として織り込んでいるが、経済状況による材料費・外注費の変動や設計変更などに伴いその見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなる。 ②　工事損失引当金　当社グループは、将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を工事損失引当金として計上している。工事損失引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、工事の進捗遅延による経費の増加、想定外の労務費や資材価格の高騰などにより、追加損失が発生する可能性がある。 ③　固定資産の減損　当社グループは、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。　固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損を実施する可能性がある。 ④　退職給付債務及び退職給付費用　退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されており、これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれている。当社グループは、この数理計算上で設定された前提条件は適切であると考えているが、実績との差異又は前提条件自体の変更により、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性がある。 ⑤　貸倒引当金　当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、債権に影響を与える予測不能な状況の変化などにより、追加引当が必要となる可能性がある。 ⑥　繰延税金資産　当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討しており、回収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上していない。繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、経済環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性がある。 (5）受注及び売上の状況　受注及び売上の状況は、次のとおりである。①　受注実績　セグメントの名称　前連結会計年度（自　2023年 4月 1日　　至　2024年 3月31日）　（百万円）　当連結会計年度（自　2024年 4月 1日　　至　2025年 3月31日）　（百万円）設備工事業226,894255,697（12.7％増）エネルギー事業－－その他－－合計226,894255,697（12.7％増） ②　売上実績　セグメントの名称　前連結会計年度（自　2023年 4月 1日　　至　2024年 3月31日）　（百万円）　当連結会計年度（自　2024年 4月 1日　　至　2025年 3月31日）　（百万円）設備工事業235,447253,969（7.9％増）エネルギー事業12,90112,283（4.8％減）その他4,5144,714（4.4％増）合計252,863270,966（7.2％増）（注）１　当社グループ（当社及び連結子会社）では設備工事業以外は受注生産を行っていない。２　当社グループ（当社及び連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合期別相手先売上高（百万円）割合（％）前連結会計年度中部電力グループ（※）77,79030.8当連結会計年度中部電力グループ（※）82,04030.3※　中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱４　上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。 　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）　前事業年度（自　2023年 4月 1日　　至　2024年 3月31日）配電線工事5,30073,70579,00673,4495,556地中線工事7,89011,56519,4569,02510,431屋内線工事81,91585,541167,45682,69684,760空調管工事25,97017,73243,70322,72020,982通信工事12,82516,37829,20319,6819,521計133,902204,923338,826207,573131,252　当事業年度（自　2024年 4月 1日　　至　2025年 3月31日）配電線工事5,55675,87281,42979,3992,030地中線工事10,4319,08419,51614,9054,610屋内線工事84,76094,285179,04592,62886,417空調管工事20,98223,79444,77622,24222,533通信工事9,52118,30327,82518,0199,806計131,252221,341352,593227,195125,398（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。 ②　受注工事高の受注方法別比率　工事受注方法は、特命、競争及び中部電力パワーグリッド㈱との配電関係工事請負契約に大別される。期別区分特命（％）競争（％）請負契約（％）計（％）　前事業年度（自　2023年 4月 1日　　至　2024年 3月31日）配電線工事7.40.092.6100地中線工事59.940.1－100屋内線工事28.171.9－100空調管工事32.967.1－100通信工事77.422.6－100　当事業年度（自　2024年 4月 1日　　至　2025年 3月31日）配電線工事5.40.094.6100地中線工事96.53.5－100屋内線工事42.257.8－100空調管工事19.780.3－100通信工事72.227.8－100（注）　百分比は請負金額比である。 ③　完成工事高期別区分中部電力グループ（※）（百万円）官公庁（百万円）一般民間会社（百万円）合計（百万円）　前事業年度（自　2023年 4月 1日　　至　2024年 3月31日）配電線工事68,371295,04873,449地中線工事4,458144,5529,025屋内線工事6621,58580,44882,696空調管工事2,1436920,50722,720通信工事2236619,29319,681計75,6582,064129,850207,573　当事業年度（自　2024年 4月 1日　　至　2025年 3月31日）配電線工事72,117267,25479,399地中線工事5,092379,77514,905屋内線工事8201,66090,14792,628空調管工事1,87216420,20522,242通信工事861,81716,11518,019計79,9903,706143,498227,195※　中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱（注）１　前事業年度の完成工事のうち主なもの大和ハウス工業㈱ＩＡＩ庵原新工場新築工事大成建設㈱春日・後楽園駅前地区再開発（南街区）SA棟・SC棟清水建設㈱（仮称）ＴＴＭプロジェクト新生テクノス㈱新幹線地中送電線（綱島・大崎線）取替中部電力パワーグリッド㈱岐阜ビル空調設備改良工事当事業年度の完成工事のうち主なもの㈱大林組半田市立半田病院新病院建設工事大成建設㈱㈱みずほ銀行中目黒センター建替計画柏崎ソーラー合同会社柏崎市西山太陽光発電所建設工事鹿島建設㈱三井不動産㈱（仮称）三井リンクラボ新木場３新築計画㈱シーエナジー半田市立半田病院新病院エネルギーサービス事業（機械設備工事・電気設備工事） ２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合期別相手先完成工事高兼業事業売上高合計（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）前事業年度中部電力グループ（※）75,65833.72,0780.977,73734.6当事業年度中部電力グループ（※）79,99032.81,9920.881,98333.6※　中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱ ④　次期繰越工事高（2025年 3月31日現在）区分中部電力グループ（※）（百万円）官公庁（百万円）一般民間会社（百万円）合計（百万円）配電線工事9621,9312,030地中線工事1,876502,6834,610屋内線工事4021,83384,18186,417空調管工事4,61147617,44622,533通信工事511,0388,7169,806計7,0383,401114,959125,398※　中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱（注）　次期繰越工事のうち主なもの㈱大林組トヨタ自動車㈱下山電池工場建設工事2025年 9月完成予定鹿島建設㈱三井不動産㈱（仮称）八重洲二丁目中地区第一種市街地2029年 1月完成予定再開発事業新築工事合同会社ＦＳＰＳ八風ＦＳＰＳ佐久市八風太陽光発電所建設工事2025年 9月完成予定北野建設㈱オリンパス㈱技術開発センター石川Ｏ３プロジェクト2025年11月完成予定Ｐｈａｓｅ３，４工事公立大学法人名古屋市立大学名古屋市立大学病院　救急・災害医療センター（仮称）2025年12月完成予定新築電気工事（その２） 兼業事業における売上高の状況　区分　前事業年度（自　2023年 4月 1日　　至　2024年 3月31日）　（百万円）　当事業年度（自　2024年 4月 1日　　至　2025年 3月31日）　（百万円）エネルギー事業12,90112,283商品販売 電線類1,0491,038その他工事用材料3,1053,293その他2739商品販売計4,1834,370 計17,08416,653（注）　当事業年度における商品販売先は同業者79.8％、その他20.2％となっている。