トーエネック

６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。 当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、付加価値の創出に資する技術研究開発、及び効率化に資する技術研究開発を基本方針とし、カーボンニュートラル社会の実現、新規事業の創出、技術力の向上を目的とした研究開発に取り組んでいるほか、設計・施工・保守等の業務効率化、安全性の向上、施工品質の向上を目的とした研究開発を推進している。 当連結会計年度における研究開発費は、540百万円である。 〔設備工事業〕技術研究開発部における主な研究開発(1）クラウド版ToEMSの開発 当社は独自のエネルギーマネジメントシステムToEMS（Toenec Energy Management System;トエムス）を開発・販売しており、2024年度にはクラウド対応の新システムを開発した。このシステムは従来よりも中小規模事業場向けに導入しやすいように、太陽光発電の利活用状況やデマンドの監視などに機能を絞っている。まずは当社事業場への導入を進めており、エネルギーの有効利用を推進する。将来的には、このシステムの外部販売も視野に入れ、お客さまと共に持続可能なエネルギー社会の実現を目指す。 (2）安全性向上に関する研究開発 当社は安全性向上を目的とし、交通災害防止と作業災害防止に資する研究開発を進めている。交通災害防止に関する研究開発では、AIドライブレコーダによるわき見運転の検知精度向上、運転画像データを活用した運転管理者による安全指導効率化を図るシステムを開発している。作業災害防止に関する研究開発では、作業予定内容に基づき、AIを活用して社内外の過去の災害事例から危険事象を抽出・表示する「災害事例検索システム（仮称）」を開発している。これらの取り組みにより、事故の未然防止と安全な作業環境の実現を目指す。 工事施工部門における主な研究開発(1）架空配電線作業のDXに関する研究 「使用工具、機材、作業者の状態及び施工結果などの現場管理情報をデータ化（視える化）」、「状態の良否判断（異常発生時の警報含む）」を人による確認から機械による判定やアラームへ変更することを目的に、IoT技術を活用したAI画像解析（圧縮後のスリーブ状態の判定）、タブレットによる一元管理を実現するために必要な情報の取得やリアルタイムで各種情報の送受信が可能となるネットワーク構成について、既存技術を組み合わせることで理論上可能であることを確認できた。 今後については、「スマート活線警報機（仮称）」と同様に必要な情報の取得及び送受信の実現性を確認するための試作機（情報の授受を確認するための簡易アプリ含む）の開発を進める。 (2）車両・工具の最適化に関する研究 不具合事象として現場作業中に発生した高圧バイパスケーブルの破断事象、２軸操作棒の破断事象及び検電検相機能付き遮断機不具合事象の原因究明を実施し、発生メカニズムの究明のうえ、再発防止策を立案・現場展開まで完了した。2025年度についても不具合事象の原因究明のため継続して実施する。 工具の最適化施策としては、営業所TPSで立案された電柱切断台座について各種試験を実施し、劣化速度や耐久性能を確認することで、安全性能を立証することができた。 安全衛生面では酷暑期の対策用品として、空調服に加え、汎用品の水冷服・ペルチェベストによる組み合わせで検証し、体温変化等に対しての有効性を確認した。 〔エネルギー事業〕 研究開発活動は特段行っていない。 〔その他〕 研究開発活動は特段行っていない。

６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。 当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、付加価値の創出に資する技術研究開発、及び効率化に資する技術研究開発を基本方針とし、カーボンニュートラル社会の実現、新規事業の創出、技術力の向上を目的とした研究開発に取り組んでいるほか、設計・施工・保守等の業務効率化、安全性の向上、施工品質の向上を目的とした研究開発を推進している。 当連結会計年度における研究開発費は、527百万円である。 〔設備工事業〕技術研究開発部における主な研究開発(1）パッケージ版ToEMSの開発 当社とお客さまとのつながりを継続的に強固なものとするため、当社が独自開発したエネルギーマネジメントシステムであるToEMS（Toenec Energy Management System;トエムス）を活用し、お客さま設備の運用におけるCO2排出抑制、省エネルギー、運転コスト低減、管理省力化などへの貢献を目指す。そこで、今後のお客さまからのToEMSへの多様な要望に対し、システムの設計、積算、構築、試験・調整を効率化するため、ToEMSの複数の機能をそれぞれ標準化し、これらを組み合わせてシステムを構築できるパッケージ版ToEMSを開発した。 (2）設計・施工部門の省力化ツールの開発 働き方改革の推進の一環として、設計・施工業務の省力化が可能な各種ツール開発に取り組んでいる。設計業務では、これまでにBIM(Building Information Modeling)情報を活用した電灯設備の負荷容量集計表、幹線計算書などの自動作成ソフトウェアを開発しており、2023年度には新たに動力設備用のソフトウェアを開発した。施工業務では、現場で扱う資機材の保管場所の管理を容易に行う資機材管理システムを開発した。また、これまでに開発した竣工検査等に用いる帳票作成や耐震強度計算書作成などを支援するソフトウェアの高機能化を実施した。 工事施工部門における主な研究開発(1）仮送電作業の効率化に関する研究 2020年度に導入した電線被覆を貫通する高圧バイパス用針電極について、導通性能の更なる安定化を目指した仕様検討を行った。電極部が可動するロータリー式針電極を採用することで接続角度の影響を受けることがなくなり、「導通性能の安定性向上」「電線導体部の損傷防止」「取付作業の容易化」を図ることができたため、2024年度から導入する。 (2）架空配電線作業のDXに関する研究 AI解析による圧縮箇所の良否判定を行うアプリ、判定結果の共有化・クラウド保存するための現場ネットワーク（ローカルWi-Fi）及び圧縮作業箇所の実施状況を管理するアプリによる圧縮作業全体管理を検証した結果、圧縮作業結果の共有化及びクラウド保存に問題はなく、実用化できることを確認した。 今後、実現場でのフィールドテストを行い、実現場における運用面の課題の洗い出しを進める。 〔エネルギー事業〕 研究開発活動は特段行っていない。 〔その他〕 研究開発活動は特段行っていない。

６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。 当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、付加価値の創出に資する技術研究開発、及び効率化に資する技術研究開発を基本方針とし、電気・空調等、総合的なエネルギー利用、環境保全に関する研究開発に取り組んでいるほか、安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。 当連結会計年度における研究開発費は、507百万円である。 〔設備工事業〕技術研究開発部における主な研究開発(1）マイクログリッドシステムの最適運用技術の開発 当社施設に太陽光発電、蓄電池、コージェネレーションシステム、水素製造装置、水素燃料電池などを組み合わせて、それらの一部に直流配電システムを採用したマイクログリッドシステム(MGS)を構築した。2022年度は各種設備の運転データ分析・評価により、エネルギー効率向上のための改善点を明らかにし、これらを解決する最適運用手法を策定した。 (2）設計業務及び施工担当者業務における省力化ツールの開発 働き方改革の推進の一環として、設計・施工業務の省力化が可能な各種ツール開発に取り組んでいる。設計業務では、2021年度に開発したBIM(Building Information Modeling)情報を活用した電灯設備の負荷容量集計表、幹線計算書などの自動作成ソフトウェアに対し、使い勝手向上のための機能を追加した。また、動力設備用負荷集計ソフトウェアの仕様を決定した。施工担当者業務では、工事に関する帳簿保管義務の有無を確認するための一覧表を簡単に作成するソフトウェア、省力化スリーブ（特別仕様）の強度計算書作成を支援するソフトウェアを開発した。 工事施工部門における主な研究開発(1）配電工事における準備作業の効率化に関する研究 2021年度に全社配備した材料の組み立て作業（準備作業）に使用する専用台車の作業性や耐久性の向上を目的に、各営業所の現在の使用状況（使用実績）を調査するとともに、20営業所に出向き作業者の生の声を吸い上げた。作業者からは現場での使用にあたっては「運搬する際に背が高くて不安」「大きくて作業車の積載場所を取りすぎる」などの意見があり、現場持ち出しのネックとなっていることが確認できたため、コンパクトにできる仕様に変更した。なお、営業所内での使用（若年層の育成のために使用）については、特に研修クルーを有している営業所では活用されておりおおむね好評であった。 2023年度にリリースし、現場での実感、使いやすさなどの評価、レビューを第一と考え、フォローを実施する。 (2）停電・仮送電作業の効率化に関する研究 低圧仮送電工法の仕様変更 2020年度に導入した針電極は現場から好感触を得られたが、電極の接触が不安定になる要素があったことから改良仕様を検討した。技術的に難易度が高いものの、試作品の「導通性能」「電気抵抗」「電線被覆影響」「電線導体影響」「耐久性」「適用電線範囲」の課題抽出が完了し、最適な形状を検討中である。 また、布設型工事用変圧器は、軽量化しつつ中部電力設備の変圧器バンク80％の電源確保可能な工事用変圧器の開発に向け詳細検討を実施した。その結果、詳細設計が完了し試作品が完成したため、2023年度早々に、現場試行による改良により型式を決定する。加えて量産化に向けた調整に入るとともに、今後のラインナップ追加について、検討及び研究を進める。 〔エネルギー事業〕 研究開発活動は特段行っていない。 〔その他〕 研究開発活動は特段行っていない。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。 当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、付加価値の創出に資する技術研究開発、及び効率化に資する技術研究開発を基本方針とし、電気・空調等、総合的なエネルギー利用、環境保全に関する研究開発に取り組んでいるほか、安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。当連結会計年度における研究開発費は、455百万円である。 〔設備工事業〕技術研究開発部における主な研究開発（1）燃料電池を含めたマイクログリッドシステムの最適運用技術の開発当社施設へ導入し稼働中の太陽光発電、蓄電池、コージェネレーションシステムで構成されたマイクログリッドシステム(MGS)に、水素生成装置及び燃料電池を新たに導入し、最適運用技術の実証試験を開始した。また、太陽光発電、蓄電池、燃料電池などの直流給電設備からLED照明器具などの直流負荷に直接給電する直流給電システムを構築し，直流給電方式の有効性を明らかにする実証試験を開始した。（2）設計業務及び施工担当者業務における省力化ツールの開発働き方改革の推進の一環として、設計業務及び施工担当者業務の省力化が可能な各種ツール開発に取り組んでいる。設計業務では、BIM(Building Information Modeling)情報を活用した設備負荷容量集計表、幹線計算書などの自動作成ソフトウェアを開発した。施工担当者業務では、竣工検査の一つである絶縁抵抗測定試験の結果を記録する試験成績書の自動作成ソフトウェアを開発した。工事施工部門における主な研究開発（1）配電工事における準備作業の効率化に関する研究荷台を改良した高所作業車に専用台車を積載することで、現場での専用台車の積み下ろし・運搬の必要がなく安全に活用できることが確認できた。しかし、傾斜地での試行ができず高所作業車へ積載できる専用台車の改良検討にまでは至っていない。また、平坦地での試行結果だけでも、高所作業車の仕様変更に至るまでは多くの検討課題が浮き彫りとなった。さらに、今後の活線作業の工法変更に伴い、間接活線工具の増加による工具の収納場所の問題も抱えている。支店かいぜん取り組みによる開発では、ポリ管ハンガ、電動インパクトを使用した小型ウインチを試作し、作業工数の削減、身体的負担の軽減が期待できることを確認した。今後、実用化に向けて検討していく。（2）停電・仮送電作業の効率化に関する研究①高圧仮送電工法の仕様変更柱間切分工具の開発では、形状変更によるスキルレス化（コツが必要な作業において不慣れなものでも使いやすい仕様）を検討し、作業検証した結果から実用化できることが分かったため次年度から導入する。しかし、工具の重量による作業負担の軽減の課題が残っているため引き続きアシストできるロボットや治具等を検討する。また、仮送電用開閉器の開発では、現場ニーズ（運搬性、操作性向上）及び接続誤りを解消するための新型開閉器（多極化）の仕様を検討、検証した結果、作業性が良いことを確認し仕様を決定した。今後、性能試験を実施し導入を進める。②低圧仮送電工法の仕様変更PD針電極の開発では、高圧PCリード線に電線被覆を貫通する電極を取付する低圧仮送電工法において高圧活線防護が必要であることがわかり、間接工法の作業では困難であったため、低圧電線路に直接バイパスを供給する布設型工事用変圧器の仕様検討を行い、机上検討した結果、高所作業車でも吊る事が可能な重量であることがわかった。 〔エネルギー事業〕研究開発活動は特段行っていない。 〔その他〕研究開発活動は特段行っていない。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。 当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、付加価値の創出に資する技術研究開発、及び効率化に資する技術研究開発を基本方針とし、電気・空調等、総合的なエネルギー利用、環境保全に関する研究開発に取り組んでいるほか、安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。当連結会計年度における研究開発費は、407百万円である。 〔設備工事業〕技術研究開発部における主な研究開発（1）マイクログリッドシステムの最適運用ツールの開発再生可能エネルギー発電や蓄電池を組み合わせたマイクログリッドシステム（MGS）を独自技術として展開するため、MGS最適運用ツールを開発するとともに、自社施設にMGSを導入し、最適運用ツールの効果を検証している。また、将来の水素社会到来を視野に入れ、水素を燃料とする燃料電池を設置したMGSに対応した最適設計ツールを開発した。（2）光学測定による変圧器絶縁油の劣化診断技術の開発お客さまの電気設備に多く使用されている油入変圧器の劣化診断としては、絶縁油中の成分分析が一般的である。しかしながら、現場担当者の業務負担が大きい、分析結果が出るまで時間がかかる、費用が高価であるなどの課題がある。そこで、現場で絶縁油の光学測定を行うだけで、絶縁油の劣化度を判定する手法の基礎研究を実施し、光学測定結果と絶縁油の劣化度に一定程度の相関性があることを確認した。工事施工部門における主な研究開発（1）配電工事における準備作業の効率化に関する研究①配電用品の調査営業所構内で事前準備して現場に運搬する工具類について、営業所内で組立てている会社は無く、現場到着後、車両から金物類を運搬した後に地上組立し、電柱に装柱している実態であったため、事前組立用の工具類が存在していないことが分かった。②事前準備に使用する工具・治具の調査・開発セット化治具の開発について、配電工事の現場では、台車が持込みできない場所（山間部等）が存在している。そういった現場の地上準備作業を効率的に実施できる工具を考案し、試作品を作製した。今後、試作品の現場試行を実施し課題を把握していく。また、支店かいぜん取り組みによる開発では、ポリ管ハンガ、ケーブル収納袋の改良型を試作し、作業工数の削減、身体的負担の軽減が期待できることを確認した。今後、実用化に向けて検討していく。（2）停電・仮送電作業の効率化に関する研究①高圧仮送電工法の仕様変更柱間切分工具の開発では、前年度の研究で当社導入品より作業負担が少なく、作業効率化が図れる工具がみつかったため、この形状を取り入れて試作品を作製し作業検証を行ったが、カムラーが重く作業性が悪いため導入に至る形状でないことが分かった。今後、作業効率化が図れる工法や仕様変更を検討していく。また、仮送電用開閉器の開発では、現行の仮送開閉器を地上設置型に改造し、開閉器やケーブルを柱上に吊り上げることなく、技術者が地上で開閉器を設置してケーブルを接続する作業を現場にて検証した結果、問題なく接続、開閉器操作ができることを確認した。今後、この仕様を取り入れた新型の開閉器を検討していく。②低圧仮送電工法の仕様変更PD針電極の開発では、PCリード線に電線被覆を貫通する電極を取付する低圧仮送電工法について、電極を具備した工具を効率的に取付する工法・工具を検討した。その結果、既設変圧器の装柱状況によってPCリード線へのアプローチに工夫が必要であることが分かった。今後、さまざまな装柱に適用できる仕様を検討していく。 ③高圧停電作業の工具・工法の仕様変更新型防具の開発では、現行の「四角形シート」を用いた防護し難い箇所（高圧線の振分・引留・PC）の取付・撤去作業の均一化、効率化を図るため、新型防具を試作して作業検証を行い、作業性を評価した。また、開閉器の取付支持物において、技術者が作業位置を誤認して電源側充電部と接触しない、危険範囲を空間的・電気的に区切ることのできる防護壁を設け、充電部を防護することなく負荷側で安全に作業できる防具を試作し作業検証を行い、作業性を評価した。今後、検証結果から実用化に向けた仕様を検討していく。また、短絡接地器具の仕様検討では、最も作業性の優れた電極形状を机上検討し、高圧三相短絡大電流に耐える仕様を定め、試作品を作製して作業検証した。その結果、作業性において問題はなかったため、今後、性能確認試験を実施していく。 〔エネルギー事業〕研究開発活動は特段行っていない。 〔その他〕研究開発活動は特段行っていない。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。 当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術研究開発部において、電気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。当連結会計年度における研究開発費は、402百万円である。 〔設備工事業〕技術研究開発部における主な研究開発（1）人工知能の事業応用に関する基礎研究近年脚光を浴びている人工知能（AI）を、当社の事業分野において活用することを目的に、AIの仕組みや活用事例を調査研究する。当期においては、電力や熱負荷の需要予測、自然エネルギーの発電量予測、設備の自動設計・積算などへの応用可能性を研究した。（2）太陽光発電システムのメンテナンス用ドローン改良太陽光発電システムの点検などのメンテナンス作業を安全かつ効率的に実施し、異常発生の早期発見と対策実施に結び付けるため、太陽電池モジュールの工場検査技術であるEL測定技術と、ドローンを組み合わせたEL測定用ドローンを開発し、2019年4月より事業化した。当期は、測定作業と測定結果の分析作業のさらなる効率化を目指し、ドローンの自動航行化、EL測定画像の自動分析ツール開発などを進めた。工事施工部門における主な研究開発（1）クルー要員削減による生産性の向上に関する研究高圧配電線工事において使用する柱間切分工具については、導入後8年以上経過している。他方、同業他社では、類似工具を改良して生産性を向上させる取り組みが行われている。そこで、同業他社が導入している工具を机上調査し、実際に模擬作業を行って比較検証した結果、現行品よりも軽量かつ作業工程の少ない優れた仕様がわかった。今後、この結果を基に、生産性向上を期待できる新型工具の開発を行う。（2）建抜柱作業の効率化に関する研究他業界の工事・作業で使用されている優れた工具・重機を配電線工事に流用することを目的に、情報収集及び机上検討を行った。その結果、建抜柱工事における、掘削前の埋設物確認作業、電柱の吊り上げ作業に適用できる可能性のある工具・重機がそれぞれ見つかった。今後、作業検証を行い、その流用可否を見極める。 〔エネルギー事業〕研究開発活動は特段行っていない。 〔その他〕研究開発活動は特段行っていない。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては研究開発活動を行っていない。 当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術研究開発部において、電気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。当連結会計年度における研究開発費は、361百万円である。 〔設備工事業〕技術研究開発部における主な研究開発（1）中小規模需要家向けエネルギーマネジメントシステム（EMS）の開発当社は、比較的大規模な工場を対象とした当社独自のEMS「ToEMS（トエムス）」を開発し、さらなる機能向上を目指した研究開発を実施してきた。一方、中小規模の需要家においては、上記のように多機能で高価なEMSの導入は進んでいない。そこで、中小規模の需要家をターゲットとして、より機能を絞り込んだ低価格のEMSを開発した。具体的には，シングルボードコンピュータを用いて、デマンド制御機能に特化したEMSを開発した。（2）各種設備を対象としたアセットマネジメントツールの開発電気設備や機械設備は、電気・熱・振動・化学的ストレス等に起因して経年劣化し、故障リスクが高まる。設備が故障した場合には、企業経営にとって多大な損失となる他、状況によっては人命にかかわる問題となる場合も想定される。このような設備の故障を回避するためには、設備を適切にメンテナンスするとともに、適切な時期に更新する必要がある。そこで、今後、電気設備や機械設備等の劣化診断技術の調査・研究を行うとともに、設備故障時の損害額を考慮して最適なメンテナンス方法を検討するためのアセットマネジメントツールを開発した。工事施工部門における主な研究開発（1）クルー要員削減による生産性の向上に関する研究仮送電作業に使用する被覆貫通型電極（高圧線に接点を設ける工具）があることが判明した。当該工具を使用した場合、作業工程を大きく削減（3工程）でき、作業効率の向上に繋がることを確認した。針型とカットスルー型について、電気接点の安定性、導体損傷の評価を行ったため、2019年度以降は仕様を決定し順次配備する。引続き、他電工採用品の中から仮送電作業が効率化できる工具調査を継続する。（2）工具の動力化に関する研究作業負担の大きい作業（電動化、間接活線工法されていない作業）の中から、防護管の取り付け、取り外しがあり、動力を用いた工具を使用している他電工があることが判明した。そこで、当該工具を使用して作業性検証した結果、当社が使用する防護管に対応でき、動力化により従来の人力作業に対し作業負担の軽減が図れたが、工具が重く電線への取付や1本目の防護管挿入、勘合部の接続で重労働になることがわかった。2019年度以降も引続き、高齢者、女性が作業できるためには軽量化も含め工具の改良を検討する。また、その他の工具（電動化されているもの、間接活線で施工しているもの、効率化されているもの）についても他電工が採用している用品仕様について調査する。（3）他電工が採用する用品（保護具、防具）に関する研究活線作業時の安全性を高めた「絶縁上衣ジャンパー型（現行品の肩当て型に対し上半身を保護する形状）」と技術者が誤って活線部分に接近した場合に警報音を鳴らし危険を知らせる「活線警報器内蔵型ヘルメット」があることが判明したため性能確認ならびに作業検証を行い全社に配備した。また、支持物（電柱）の足場ボルトへ取付けできる「フック」を他電力、他電工の採用品を対象に比較、作業性検証、性能試験を行い、墜落制止用器具の運用開始に併せて採用予定である。 〔エネルギー事業〕研究開発活動は特段行っていない。 〔その他〕研究開発活動は特段行っていない。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては研究開発活動を行っていない。 当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術研究開発部において、電気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。当連結会計年度における研究開発費は、366百万円である。 〔設備工事業〕技術研究開発部における主な研究開発（1）コージェネレーション設備の最適運用制御ソフトの開発近年、エネルギー価格の高騰により、病院や工場などで多数導入されているコージェネレーション設備（以下、「コジェネ」という。）が相次いで停止される状況が続いていた。しかし、東日本大震災以降、電力需要の逼迫、ＢＣＰ（事業継続計画）の必要性などの認識が高まり、また、足元ではエネルギー価格が低下していることから、コジェネを再稼働する動きが広まっている。ただし、多くのシンクタンクでは、エネルギー価格は長期的にみて高騰することが予想されているため、コジェネの管理者は、試行錯誤によってコストを最小化するための最適な運用方法を模索している状況にある。このような背景から、当連結会計年度では、コストや二酸化炭素排出量の最小化など、ユーザーのニーズに最も適したコジェネ及びこれに付随する空調熱源設備の運用改善を効率的に実施することを可能とする最適運用制御ソフトを開発した。そして、病院施設においてフィールド検証を実施し、良好な結果を得た。（2）マイクログリッドシステムの運用最適化に関する研究省エネルギーやＢＣＰへの関心が高まる中、今後は、需要家において自然エネルギーや蓄電池、コジェネなどで構成されるマイクログリッドシステムの普及が進むものと考えられる。また、電力市場の活性化に伴う余剰電力の売電や電力需給の逼迫時におけるデマンドレスポンスの要請など、マイクログリッドシステムの制御は複雑化することが予想される。このような背景から、当連結会計年度では、自社施設にマイクログリッドシステムを導入し、最適運用制御ソフトを開発してフィールド検証を開始した。工事施工部門における主な研究開発（1）間接活線工具の仕様最適化に関する研究従来、機能の異なる２種類の間接活線工具を使用して作業をおこなっていたため、１本の間接活線工具で２つ以上の異なる作業が行える新工具を開発し、従来の購入コストを半減した。また、工具の持ち替えを減らすことで作業効率が向上し、耐圧管理に係るコストダウンにつながった。（2）変圧器車の後継機種の研究開発変圧器を搭載した工事車両の架装内部に設置された各機器・配線の位置を見直し、これら全体の容積を最小化することで鋼板製外箱の小型化が可能となり、従来よりも約20％のコストダウンを達成した。また、変圧器一次側（高圧側）の開閉機器について、従来の開放型から作業者が接触することがない密閉型に仕様変更し、作業の安全性を高めた。（3）線巻車の高機能化に関する研究長い電線を巻き取る際、最大巻取可能量まで巻き取った電線ドラムを何回も交換する手間を減らすべく、最大巻取可能量を増やす方法を研究した結果、現行の分割式電線ドラムに専用治具を取り付けることで、従来より30％以上巻取可能量が増加した。今後は、全社に導入する予定である。 〔エネルギー事業〕研究開発活動は特段行っていない。 〔その他〕研究開発活動は特段行っていない。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては研究開発活動を行っていない。 当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術研究開発部において、電気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。当連結会計年度における研究開発費は、378百万円である。 （設備工事業）技術研究開発部における主な研究開発（1）エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の高機能化に関する研究前連結会計年度までに、エネルギー使用状況の「見える化」や、各種設備の制御機能を持つ当社独自のＥＭＳ「ＴｏＥＭＳ（トエムス）」を開発し、営業展開を行っている。当連結会計年度は、当社独自の新機能として太陽光発電設備、空調設備及び空圧設備の異常検知機能を開発し、同システムに搭載した。（2）配電系統の電圧不平衡抑制対策に関する研究家庭用太陽光発電設備の普及に伴い、これらが高圧配電系統の特定の相に偏って接続されることにより、電圧不平衡率が増大することが懸念される。この問題に対し、単相コンデンサを高圧配電系統の各相に接続し、接続容量を抑制することで初期コストを抑えながら電圧不平衡を抑制する技術の開発を行った。 当連結会計年度は、試作機の開発及び模擬配電系統でのフィールド検証を完了し、実用化の目途をつけた。今後は、実配電系統において最終検証試験を実施する予定である。工事施工部門における主な研究開発（1）束巻き電線用の線出し工具の開発束巻き電線を延線する作業は、1名が束巻き電線を抱えて線出しし、他の1名が延線する二人作業で行っている。そこで、一人作業が可能となる線出し工具を開発した。今後、全社配備する予定である。（2）電線切断時に使用する電線固定具の開発通電状態の電線を切断する作業は、電線の跳ね上がりを防止するため，1名が電線を把持・固定し，他の1名が電線カッタで切断する二人作業で行うことがある。そこで、容易に電線を把持・固定できる専用固定具を開発し、一人作業できることを確認した。今後、全社配備する予定である。（3）計器取替工事の効率化に関する研究現在採用している無停電計器取替工具は、バイパス回路を作る電極接点部に電線被覆カスが詰まることがあり、カスを取り除く作業に手間がかかる。そこで、カスが詰まらない構造の電極接点部を新規設計し、作業性及び性能に問題がないことを検証した。今後、全社配備する予定である。 （エネルギー事業）研究開発活動は特段行っていない。 （その他）研究開発活動は特段行っていない。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては研究開発活動を行っていない。 （設備工事業）当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術開発室において、電気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。当連結会計年度における研究開発費は、325百万円である。技術開発室における主な研究開発(1) アルミ鋳造プロセスにおける省エネルギー手法に関する研究これまでに、需要家においてアルミ鋳造プロセスのエネルギー消費量を計測し、エネルギーロスの発生要因の分析と対策方法を検討するとともに、アルミ鋳造プロセスの合理的な運用を可能とする工程・エネルギー管理ソフトを開発した。 当連結会計年度は、フィールド検証を行い、当ソフトによるエネルギーロスの防止効果を確認した。 (2) 樹脂射出成形機の省エネルギー手法に関する研究これまでに、需要家において樹脂射出成形機のエネルギー消費量を計測し、エネルギーロスの発生要因の分析と対策方法を検討するとともに、樹脂射出成形機の合理的な運用を可能とする工程・エネルギー管理ソフトを開発した。 当連結会計年度は、フィールド検証を行い、当ソフトによるエネルギーロスの防止効果を確認した。工事施工部門における主な研究開発(1) 高圧電線用中間皮剥ぎ器の開発現在、高圧線の中間皮剥ぎ作業は電動化されておらず、間接活線作業の場合には複数の操作棒を持ち替えて作業するため、作業時間が長い。そこで、作業効率向上を目的に、中間皮剥ぎ器の電動工具を開発した。当連結会計年度において、全社配備を完了した。(2) 配電線カムラー脱着効率化手法の開発これまでに、シメラーを用いて電線を施設する場合、シメラーの電線把持部(カムラー)の取り付け位置を変えながら(脱着しながら)張線していた。カムラーの脱着作業を省略化できる工法・工具を開発して作業検証した結果、約30％の短時間化効果が得られた。当連結会計年度において、全社配備を完了した。 （その他）研究開発活動は特段行っていない。