1833

奥村組(1833)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
5,910
2026-09-01
時価総額
2,188 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 2,053 84 86 -19 6.0 43.3 53.7
FY2016 2,031 117 136 414 8.9 68.3 52.8
FY2017 2,239 159 152 46 9.0 380.7 33.0 53.0
FY2018 2,209 137 123 58 7.3 312.9 184.0 56.6
FY2019 2,264 115 98 -213 6.3 258.0 153.0 53.1
FY2020 2,207 129 103 -89 6.1 271.9 143.0 51.4
FY2021 2,425 126 125 155 7.5 334.1 140.0 50.2
FY2022 2,494 118 113 187 6.5 306.1 172.0 50.0
FY2023 2,881 137 125 -157 6.5 339.3 223.0 49.0
FY2024 2,982 97 27 -133 1.6 74.0 237.0 45.1

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

奥村組は長年の実績と信頼を持つゼネコンであり、ブランド力はあるものの、特許技術や強力なブランドによる価格決定力は限定的。建設業特有の技術力は存在するが、模倣されにくいほどの独占性は低い。

スイッチングコスト2/5

建設プロジェクトは、一度着工すると途中で設計変更や業者変更はコストと時間がかかるため、顧客(発注者)にとってスイッチングコストは高い。しかし、新規プロジェクトの入札段階では競合他社へのスイッチングは容易。

ネットワーク効果1/5

建設業において、過去の施工実績や顧客との良好な関係は次の受注につながるネットワーク効果を生む可能性がある。しかし、強力なプラットフォーム型ネットワークとは異なり、限定的な効果にとどまる。

コスト優位1/5

規模の経済によるコスト優位性は存在するが、建設資材の価格変動や労務費の高騰の影響を受けやすく、安定したコスト優位性を築くことは難しい。独自の調達網や生産プロセスによる顕著なコスト差はない。

規模の経済3/5

大手ゼネコンとして、大規模プロジェクトの受注能力、豊富な設備投資、資材調達における交渉力など、規模の経済による優位性を持つ。これにより、中小企業では参入が難しい大型案件の受注が可能。

競合との比較優位

清水建設

清水建設は、奥村組と同様に総合建設業者であり、大規模インフラや建築物で強みを持つ。技術力やブランド力は類似しているが、海外事業展開や環境・エネルギー分野への注力度で差が見られる場合がある。

鹿島建設

鹿島建設は、奥村組と比較して、よりグローバルな事業展開や、エンジニアリング、不動産開発など多角的な事業ポートフォリオを持つ。技術力や財務基盤は類似するが、事業の幅広さで差別化を図っている。

強気シナリオ

インフラ投資の拡大や再開発需要の増加により、大型案件の受注が安定的に増加する。

高付加価値な建築技術や免震・制震技術の開発・普及により、利益率が向上する。

M&Aや事業提携を通じて、新たな成長分野(例:再生可能エネルギー関連施設建設)に進出)を開拓する。

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇が続き、採算が悪化する。

景気後退による建設需要の低迷や、公共投資の削減が業績に悪影響を与える。

競合他社との激しい価格競争により、受注単価が低下し、利益率が圧迫される。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇が予想以上に長期化し、受注単価の引き上げが困難になる。また、大規模な不祥事や事故が発生し、企業の信用が失墜することで、新規受注が激減し、既存事業の継続も危ぶまれる状況。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資の増加や都市再開発の活発化により、売上高は年平均5%以上で成長。高付加価値案件の増加やコスト管理の徹底により、営業利益率も改善し、ROEは8%以上に回復する見込み。

中立

国内建設市場の緩やかな成長を背景に、売上高は年平均2-3%で推移。資材価格や人件費の変動リスクはあるものの、安定した受注基盤を維持し、ROEは5-7%程度で推移すると予想される。

弱気

景気後退や建設需要の低迷により、売上高の伸びは鈍化、あるいは微減となる。資材価格の高騰や競争激化により利益率が圧迫され、ROEは3%を下回る可能性もある。特に大型案件の受注が不安定化するリスク。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 2,188億
2. 健全な財務 自己資本比率 45.1%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -39.5%
6. 適度なPER PER 80.4倍
7. 適度なPBR PBR 1.22倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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