奥村組（1833）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標① 2030年に向けたビジョン建設市場においては、防災・減災対策、インフラ長寿命化、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の拡大、ＤＸの推進や脱炭素に向けた投資など一定の需要が見込まれるものの、中長期的には、地政学的リスクによる景気への影響に加え、新設の建設投資の抑制、技能労働者不足の深刻化、物価や賃金の上昇による建設コストのさらなる高騰など、経営環境は一層厳しさを増すことも予想されます。このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示した「2030年に向けたビジョン」の実現を目指し、様々な取り組みを展開しています。 「2030年に向けたビジョン」は、当社グループの将来のありたい姿を示しており、未来に向かって事業を力強く推進し、堅実な成長軌道を描き続けるための全社員が共有する道標と捉えています。「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、ステークホルダーの皆さまに信頼される経営に取り組んでいきます。 私たちの思い私たち奥村組グループは、社会の持続的な発展に貢献するために社会のニーズの変化を見据えて事業・サービスを展開するとともに、確かな技術と誠実な事業運営により、社会の信頼に応え、安心を提供し、関係する全ての人とともに豊かさを分かち合い、成長し続ける企業グループでありたいと考えます。 ② 中期経営計画将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第３のステップとして、2025年５月に「中期経営計画（2025～2027年度）」を策定しました。 なお、「2030年に向けたビジョン」及び「中期経営計画（2025～2027年度）」の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しています。 ・2030年に向けたビジョンhttps://www.okumuragumi.co.jp/corporate/vision/・中期経営計画（2025～2027年度）https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/plan/ (3) 経営環境及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調を辿ることが期待されていますが、物価上昇や諸外国の政策動向の影響が景気の下押しリスクとなるなど、予断を許さない状況が続くものと思われます。建設業界においては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれますが、建設コストの上昇が懸念されるなど、楽観できない事業環境が続くものと思われます。当社グループにおいては、今後も中長期的な成長を通じて社会の持続的な発展に貢献する所存であり、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第３のステップとして、「中期経営計画（2025～2027年度）」を策定しています。同計画においては、中長期的な業績の拡大に向け、「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」を図ることとしており、建設事業の収益力・技術力の向上を中心とした「企業価値の向上」に取り組むとともに、建設事業に依存しない安定的な収益基盤の構築に向けた「事業領域の拡大」を推進していきます。また、事業推進に欠かすことができない人材の確保及び多様な人材が活躍しその能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組むとともに、企業の持続的な成長を牽引する人材の育成に努めるなど、「人的資源の活用」により社員が誇れる企業を目指していきます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標① 2030年に向けたビジョン建設市場においては、防災・減災対策、インフラ長寿命化、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の拡大、ＤＸの推進や脱炭素に向けた投資など一定の需要が見込まれるものの、中長期的には、地政学的リスクによる景気への影響に加え、新設の建設投資の抑制、技能労働者不足の深刻化、物価や賃金の上昇による建設コストのさらなる高騰など、経営環境は一層厳しさを増すことも予想されます。このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示した「2030年に向けたビジョン」の実現を目指し、様々な取り組みを展開しています。 「2030年に向けたビジョン」は、当社グループの将来のありたい姿を示しており、未来に向かって事業を力強く推進し、堅実な成長軌道を描き続けるための全社員が共有する道標と捉えています。「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、ステークホルダーの皆さまに信頼される経営に取り組んでいきます。 私たちの思い私たち奥村組グループは、社会の持続的な発展に貢献するために社会のニーズの変化を見据えて事業・サービスを展開するとともに、確かな技術と誠実な事業運営により、社会の信頼に応え、安心を提供し、関係する全ての人とともに豊かさを分かち合い、成長し続ける企業グループでありたいと考えます。 ② 中期経営計画将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第３のステップとして、2025年５月に「中期経営計画（2025～2027年度）」を策定しました。 なお、「2030年に向けたビジョン」及び「中期経営計画（2025～2027年度）」の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しています。 ・2030年に向けたビジョンhttps://www.okumuragumi.co.jp/corporate/vision/・中期経営計画（2025～2027年度）https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/plan/ (3) 経営環境及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調を辿ることが期待されていますが、物価上昇や諸外国の政策動向の影響が景気の下押しリスクとなるなど、予断を許さない状況が続くものと思われます。建設業界においては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれますが、建設コストの上昇が懸念されるなど、楽観できない事業環境が続くものと思われます。当社グループにおいては、今後も中長期的な成長を通じて社会の持続的な発展に貢献する所存であり、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第３のステップとして、「中期経営計画（2025～2027年度）」を策定しています。同計画においては、中長期的な業績の拡大に向け、「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」を図ることとしており、建設事業の収益力・技術力の向上を中心とした「企業価値の向上」に取り組むとともに、建設事業に依存しない安定的な収益基盤の構築に向けた「事業領域の拡大」を推進していきます。また、事業推進に欠かすことができない人材の確保及び多様な人材が活躍しその能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組むとともに、企業の持続的な成長を牽引する人材の育成に努めるなど、「人的資源の活用」により社員が誇れる企業を目指していきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (社内調査委員会の調査結果とその影響)当社は、2024年10月24日付の「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」で公表しましたとおり、当社が受注した工事において生じた費用を、当該工事で計上せず別の工事に計上(原価の付替え)した不適切な原価管理(以下、「本事案」という。)が行われていたことが判明したため、事実確認、類似事案の有無の確認、原因究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部有識者を中心メンバーとする社内調査委員会を設置し、調査等を進めて参りました。2025年１月15日付の「社内調査委員会の調査報告書の受領及び再発防止策の策定等に関するお知らせ」で公表しましたとおり、社内調査委員会から2025年１月15日付で調査報告書を受領しました。当社としましては、社内調査委員会が認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言を真摯に受け止め、同日開催の取締役会において再発防止策を決議し、併せて、経営責任を明確にするために、役員報酬の減額を決定しております。なお、本事案の過去の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び内部統制報告書の訂正は行わないこととしております。当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(追加情報)　２ 不適切な原価管理の影響について」をご覧ください。当社といたしましては、このたびの事態を厳粛に受け止め、再発防止策を着実に実行するとともに、役職員に対する指導・教育を通じ、コンプライアンスの一層の強化を図ることで、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めて参ります。 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、設備投資の持ち直しやインバウンド需要の増加がみられるなど緩やかな回復が続きました。建設業界においては、建設投資は公共、民間ともに堅調に推移したものの、資機材価格の高止まりや労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど、厳しい事業環境に置かれました。当社グループにおいては、建築事業における前期からの繰越工事が順調に進捗したこと等により、売上高は、前期に比べ3.5％増加した298,222百万円となりました。建築事業の売上総利益は、売上高が増加したことに加え、大型で高採算の工事が竣工したこと等により前期に比べ増加した一方で、土木事業の同利益は、特定の国内大型工事が建設資機材価格や労務費の高騰等により見積総原価が増大し、損益改善の見通しが立たないため多額の工事損失引当金を計上したこと等が影響し、前期に比べ減少となりました。また、2024年７月に連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の発電施設において爆発事故が発生し、商業運転を停止したことや発電施設の維持管理のための費用が増大したこと等により、投資開発事業等の売上総利益が前期に比べ大幅に減少し、当社グループの営業利益は同29.0％減少した9,731百万円となりました。営業外費用には、同社が燃料調達取引に係る為替相場の変動リスクをヘッジするために締結した為替予約契約の時価評価損を計上したこと等により、経常利益は同40.0％減少した8,926百万円、特別損失には、同社が保有する固定資産の帳簿価額を将来の回収可能見込額まで切下げる減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同78.2％減少した2,722百万円となりました。今回の爆発事故に関連して特別損失に計上した同社の減損損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」における為替予約から生じるキャッシュ・フローの解釈について、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと慎重に協議を重ねた結果、計上するとの結論に至ったものです。同社は事故発生後に外部専門家を招いた事故調査委員会を設置し、事故の原因調査・分析を実施、再発防止策を取りまとめ、現在は再稼働に向けて取り組んでいるところです。同社の事業は長期的には採算がとれる事業であると考えており、再稼働後は、今回の減損損失計上による減価償却費の減少によって営業利益は大幅に改善し、当社グループの業績を押し上げていくものと見込んでいます。 (売上高)土木事業の売上高が前期に比べ4.0％減少しましたが、建築事業の売上高が同12.3％増加したため、売上高合計は同3.5％増加した298,222百万円となりました。(売上総利益)建築事業の売上総利益が前期に比べ48.4％増加しましたが、土木事業及び投資開発事業等の売上総利益がそれぞれ同31.1％、90.1％減少したため、売上総利益合計は同10.0％減少した31,688百万円となりました。(販売費及び一般管理費)租税公課や地代家賃が増加したこと等により、前期に比べ472百万円増加した21,956百万円となりました。(営業損益)営業利益は、売上総利益が減少したことや、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前期に比べ29.0％減少した9,731百万円となりました。(営業外損益)前期に為替差益を計上したことの反動等により営業外収益が前期に比べ135百万円減少したことや、石狩バイオエナジー(同)における為替予約評価損の計上等により営業外費用が同1,839百万円増加したことにより、営業外収支は前期の1,170百万円の黒字から804百万円の赤字に転じました。(経常損益)経常利益は、営業利益の減少及び営業外収支の悪化により、前期に比べ40.0％減少した8,926百万円となりました。(特別損益)石狩バイオエナジー(同)における減損損失の計上等により特別損失が前期に比べ13,354百万円増加したこと等により、特別損益は前期の3,293百万円の黒字から10,353百万円の赤字に転じました。(法人税等)法人税、住民税及び事業税が前期に比べ812百万円減少、法人税等調整額が同76百万円減少し、法人税等は同889百万円減少した5,118百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純損益)以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ78.2％減少した2,722百万円となりました。 2022年度を初年度として策定しました「中期経営計画(2022～2024年度)」の計画最終年度である当連結会計年度の経営成績を、同計画における主要数値目標と比較すると、次のとおりです。 連結経営成績 実績(2025年３月期)数値目標 (2025年３月期)売上高2,982億円2,800億円営業利益（営業利益率）97億円（3.3％）190億円（6.8％）経常利益（経常利益率）89億円（3.0％）200億円（7.1％）ＲＯＥ1.5％8％以上 売上高については、工事受注が堅調に推移したことに加え、手持ち工事を順調に消化したことから、目標を達成することができました。利益面については、建設事業を中心とした業務効率化やＤＸ推進による生産性向上のほか、安定的な人材確保、従業員のモチベーション向上に繋がる各種制度の充実に取り組むなど、収益基盤の強化は着実に進んでいるものの、2024年度における特定国内大型土木工事の損失計上や連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の発電施設が爆発事故により商業運転を停止したこと等により、営業利益及び経常利益目標は未達となりました。ＲＯＥについては、着実な株主還元政策の実施や政策保有株式の縮減など資本効率の向上に取り組んだものの、営業利益、経常利益目標の未達に加え、連結子会社である石狩バイオエナジー(同)での多額の特別損失（減損損失）の計上等により、目標未達となりました。なお、2025年度を初年度とする「中期経営計画(2025～2027年度)」の数値目標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 (土木事業)売上高は前期に比べ4.0％減少した99,024百万円、前期からの繰越工事は全般的に追加工事の獲得等により採算が向上したものの、特定の国内大型工事で多額の損失を計上したことから、営業利益は同50.6％減少した4,722百万円となりました。 (建築事業)前期からの繰越工事が概ね計画どおりに進捗したことから、売上高は前期に比べ12.3％増加した185,551百万円、大型の高採算工事が竣工したことに加え、全般的に追加工事の獲得や原価低減により採算が向上したこと等から、営業利益は同624.3％増加した6,623百万円となりました。 (投資開発事業)売上高は前期に比べ44.6％減少した7,875百万円、営業損失は2,109百万円(前期は2,605百万円の営業利益)となりました。営業利益の減少は、連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の商業運転停止に伴う売上高の減少、爆発事故の原因究明のための調査費用や発電施設の維持管理費用等の発生等によるものです。 (その他)売上高は前期に比べ3.2％増加した5,771百万円、営業利益は同25.9％減少した455百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。 ① 受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)　土木事業105,850192,888(82.2％増)　建築事業231,032183,756(20.5％減) 計336,883376,645(11.8％増) ② 売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)　土木事業103,15499,024(4.0％減)　建築事業165,185185,551(12.3％増)　投資開発事業14,2117,875(44.6％減)　その他5,5945,771(3.2％増) 計288,146298,222(3.5％増) (注) １　当社グループにおいては、土木事業、建築事業以外での受注及び生産は僅少なため、受注実績については、土木事業、建築事業のみ記載しています。２　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産の実績」は記載していません。３　受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載しています。４　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績 ① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)土木工事191,051105,850296,902103,154193,747建築工事207,075231,032438,108165,185272,922計398,127336,883735,010268,340466,669当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)土木工事193,747192,888386,63699,024287,612建築工事272,922183,756456,678185,551271,127計466,669376,645843,314284,575558,739 (注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。 ② 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)土木工事35.164.9100建築工事27.372.7100当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)土木工事31.568.5100建築工事27.472.6100 (注)　百分比は請負金額比です。 ③ 完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)土木工事70,41132,743103,154建築工事23,087142,098165,185計93,498174,841268,340当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)土木工事69,36429,65999,024建築工事33,119152,431185,551計102,484182,091284,575 (注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度環境省平成２８年度から平成３２年度までの特定廃棄物埋立処分事業に係る詰替・搬出工事流山綜合開発特定目的会社ＧＬＰ　ＡＬＦＡＬＩＮＫ　流山５＆６プロジェクト独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構相鉄・東急直通線、新横浜トンネル農林水産省矢作川総合第二期農地防災事業　明治用水頭首工耐震化対策建設工事(株)ニトリホールディングスニトリ名古屋ＤＣ新築工事 当事業年度(株)ニトリ　ニトリ幸手ＤＣ新築工事三交不動産(株)　四日市市浜田町計画　新築工事阪神電気鉄道(株)阪神梅田駅改良及び東西地下道躯体拡幅工事のうち土木関係工事社会福祉法人恩賜財団済生会 福岡県済生会八幡総合病院新築工事皇昌営造股份有限公司萬大線ＣＱ８６０工事　シールドおよび地盤改良工事（台湾） ２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前事業年度該当する相手先はありません。当事業年度四街道２特定目的会社28,604百万円10.1％ ④ 次期繰越工事高(2025年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)土木工事234,68352,928287,612建築工事71,944199,182271,127計306,628252,110558,739 (注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線、羊蹄トンネル（比羅夫）他2028年３月完成予定四街道２特定目的会社ＤＰＬ千葉四街道Ⅱ新築工事2025年９月完成予定東海旅客鉄道(株)中央新幹線神奈川県駅新設2029年９月完成予定西日本高速道路(株)新名神高速道路　美濃山中工事2029年３月完成予定林一二(株)ＨＫプロジェクト2026年５月完成予定 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は393,466百万円、負債合計は221,010百万円、純資産合計は172,455百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は45.1％(前連結会計年度末は49.0％)となりました。 (資産)流動資産は、現金預金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ20,717百万円増加した241,135百万円となりました。　固定資産は、機械、運搬具及び工具器具備品、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12,001百万円減少した152,330百万円となりました。　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,716百万円増加した393,466百万円となりました。 (負債)流動負債は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28,599百万円増加した174,967百万円となりました。　固定負債は、繰延税金負債が増加しましたが、ノンリコース借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ765百万円減少した46,043百万円となりました。　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ27,833百万円増加した221,010百万円となりました。 (純資産)純資産合計は、配当金の支払い等により利益剰余金が減少したことや、その他投資有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19,117百万円減少した172,455百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、財務活動により12,070百万円増加しましたが、営業活動により11,828百万円、投資活動により1,492百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,477百万円減少した27,440百万円となりました。　 (営業活動によるキャッシュ・フロー)売上債権の増加等により、11,828百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、17,139百万円の資金減少) (投資活動によるキャッシュ・フロー)有価証券及び投資有価証券の売却及び償還等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得等により、1,492百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、1,458百万円の資金増加) (財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払い等により資金が減少しましたが、借入金の増加等により、12,070百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は、4,304百万円の資金減少) キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)自己資本比率(％)49.045.1時価ベースの自己資本比率(％)48.739.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―― (注)１　キャッシュ・フロー指標のトレンドの計算式及び算出に利用した数字のベースについては次のとおりで　　　　す。自己資本比率自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率株式時価総額／総資産※株式時価総額＝期末株価終値×(発行済株式数－自己株式数)キャッシュ・フロー対有利子負債比率有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ営業キャッシュ・フロー／利払い 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。　　２　前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ　　　　レッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載していません。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、「中期経営計画（2025～2027年度）」では「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」を事業戦略の基本方針としており、これらに戦略的に投資することとしています。上記の資金需要に対し、自己資金の活用及び金融機関からの借入(ノンリコース借入を含む)を基本として必要資金の調達を行う方針です。なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と総額80億円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しています。