1885

東亜建設工業(1885)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
2,156
2026-09-01
時価総額
2,060 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 2,003 118 60 174 8.5 28.9 36.0
FY2016 1,672 62 -74 -100 -11.5 -355.9 35.1
FY2017 1,610 29 18 92 2.6 83.7 0.0 35.3
FY2018 1,737 40 31 -38 4.5 147.0 20.0 33.7
FY2019 1,903 80 50 86 7.2 244.7 30.0 33.8
FY2020 1,897 87 69 -33 9.0 350.6 50.0 36.9
FY2021 2,198 99 74 -51 8.5 382.8 80.0 40.4
FY2022 2,136 66 48 -165 5.4 224.6 90.0 39.1
FY2023 2,839 172 105 367 10.9 127.7 90.0 35.0
FY2024 3,305 206 149 -142 13.8 187.9 160.0 35.6

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

東亜建設工業は、長年の実績と信頼を基盤としているが、特許やブランド力といった明確な無形資産は限定的。建設業という性質上、技術力は重要だが、それが直接的な競争優位性として数値化されにくい。

スイッチングコスト2/5

建設プロジェクトにおいては、一度選定されたゼネコンを変更する際のコストや手間は大きい。特に大規模インフラ案件では、設計や進捗の整合性を保つことが困難になるため、顧客は容易に乗り換えられない傾向がある。

ネットワーク効果1/5

建設業におけるネットワーク効果は限定的。建設会社間の協力や、発注者との長年の関係性は存在するが、それが直接的な顧客獲得や価格決定力に繋がるほどの強いネットワーク効果を生み出しているとは言えない。

コスト優位1/5

建設業は、資材調達や労務費など、コスト構造が比較的透明であり、規模の経済によるコスト優位性は存在するものの、他社との圧倒的な差別化要因となるほどの低コスト構造は築きにくい。

規模の経済3/5

東亜建設工業は、売上高が近年増加傾向にあり、一定の規模を持つ。大規模プロジェクトの受注能力や、資材調達における交渉力など、規模の経済が競争優位性の一部となっていると考えられる。

競合との比較優位

清水建設

清水建設は、より広範な事業領域と高いブランド力を持つ。東亜建設工業と比較して、無形資産やネットワークの面で優位性がある可能性がある。規模の経済も同等かそれ以上と考えられる。

大成建設

大成建設は、総合建設業として高い技術力と実績を持つ。東亜建設工業と同様に規模の経済が強みだが、より多様なプロジェクトに対応できる総合力が強みか。

強気シナリオ

インフラ投資の拡大や、首都圏での再開発プロジェクトの増加により、受注が安定的に増加する。

技術力向上やDX推進により、生産性が向上し、利益率が改善する。

M&Aや資本提携により、事業領域を拡大し、新たな収益源を確保する。

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や、人手不足による労務費の上昇が続き、収益を圧迫する。

公共事業の削減や、民間投資の低迷により、受注が減少する。

大規模な不祥事や、品質問題が発生し、信用が失墜する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

資材価格の高騰が継続し、労務費も上昇する中で、価格転嫁が進まず、受注が減少する。さらに、大規模な品質問題が発生し、訴訟リスクや信用失墜により、事業継続が困難になる。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資の活発化と、都市開発プロジェクトの増加により、売上高は年率5%以上で成長。利益率も改善し、ROEは10%超を維持する。

中立

緩やかな経済成長と共に、売上高は年率2-3%で推移。利益率は現状維持か微増となり、ROEは7-9%程度で安定する。

弱気

建設資材価格の高騰や、受注競争の激化により、売上高の伸びは鈍化し、利益率は低下。ROEは5%を下回る可能性もある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 2,060億
2. 健全な財務 自己資本比率 35.6%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 9年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -21.1%
6. 適度なPER PER 13.8倍
7. 適度なPBR PBR 1.93倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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