事業の概要
- 事業構成建設事業、建設附帯事業、不動産事業、船舶建造・修理など多角的に展開しています。
- 主力事業国内土木・建築工事が売上の大部分を占める主要な収益源です。
- グループ体制当社と14の子会社、27の関連会社で構成される企業グループです。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 国内土木事業国内の土木工事や設計受託が主な事業で、最も大きな売上と利益を上げています。
- 国内建築事業国内の建築工事や設計受託を手掛けており、安定した収益源となっています。
- 海外事業世界各国での建設工事が中心で、PT TOA TUNAS JAYA INDONESIAもこの事業に含まれます。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| DomesticCivilEngineering | 事業 | 1,411 | 132 | 9.3% |
| DomesticBuildingConstruction | 事業 | 1,104 | 64 | 5.8% |
| Overseas | 事業 | 657 | 42 | 6.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社27社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。国内土木事業 当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業国内建築事業 当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業海外事業 当社の海外工事全般に関する事業及び連結子会社であるPT TOA TUNAS JAYA INDONESIAが営む事業その他 当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業事業の系統図は以下のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 建設資材価格の高騰により工事採算が悪化する可能性があり、価格転嫁力が低い。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 減揺タンク工法や船舶航行監視システム「COS-NAVI」などの技術開発を行っている。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：建設市場の変動リスク ／ 建設資材価格の変動リスク ／ 海外事業のリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
東亜建設工業は、長年の実績と信頼を基盤としているが、特許やブランド力といった明確な無形資産は限定的。建設業という性質上、技術力は重要だが、それが直接的な競争優位性として数値化されにくい。
スイッチングコスト★★☆☆☆
建設プロジェクトにおいては、一度選定されたゼネコンを変更する際のコストや手間は大きい。特に大規模インフラ案件では、設計や進捗の整合性を保つことが困難になるため、顧客は容易に乗り換えられない傾向がある。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
建設業におけるネットワーク効果は限定的。建設会社間の協力や、発注者との長年の関係性は存在するが、それが直接的な顧客獲得や価格決定力に繋がるほどの強いネットワーク効果を生み出しているとは言えない。
コスト優位★☆☆☆☆
建設業は、資材調達や労務費など、コスト構造が比較的透明であり、規模の経済によるコスト優位性は存在するものの、他社との圧倒的な差別化要因となるほどの低コスト構造は築きにくい。
規模の経済★★★☆☆
東亜建設工業は、売上高が近年増加傾向にあり、一定の規模を持つ。大規模プロジェクトの受注能力や、資材調達における交渉力など、規模の経済が競争優位性の一部となっていると考えられる。
- 事業多様化国内建設に加え、不動産や海外事業も展開し、収益源を分散しています。
- リスク管理体制ESG委員会がリスクを特定し、取締役会に報告する体制を構築しています。
- 技術力と経験長年の建設事業で培った技術力と施工実績が強みと考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。 （２）経営環境当期における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復が続きました。一方、物価上昇の継続、米国の政策動向、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については堅調に推移しており、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」および今後も見込まれる防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあります。 （３）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向け、事業戦略と人材戦略の融合を基本方針とした「中期経営計画（2023～2025年度）」に基づき、各事業部門において下記重点施策を掲げ、事業目標の達成を目指してまいります。 本中期経営計画を着実に推進していくことで、事業拡大を推進する組織作りと人材成長の両立による企業価値を持続的に向上させるサイクルを構築し、さらに、部門間の連携強化により組織力の最大化、新規事業を含めた新たなビジネスモデルへの果敢な挑戦により、長期ビジョン「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」の実現を達成し、社会的責任を果たしてまいります。これらの計画を着実に実行していくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。なお、次期は「中期経営計画（2023～2025年度）」の最終年度であることから、期中において新たな中期経営計画を策定し公表する予定です。 ◆長期ビジョン〈TOA2030〉社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る ◆中期経営計画（2023～2025年度）の基本方針長期ビジョンを実現する事業戦略と人材戦略の融合 ●各事業部門の重点施策（抜粋）（経営企画本部） ・IR活動の強化 ・ESG課題のキャッチアップ ・デジタル化推進による生産性の向上と働き方改革の達成 ・脱炭素社会の取組み加速 ・高度なガバナンス体制とコンプライアンス精神による安全で高品質な社会資本の提供 （国内土木事業） ・保有作業船の戦略的活用の推進 ・ECI対応や企画提案力の強化 ・技術力継承・リスク対応力の強化 ・防衛、米軍の事業量拡大 ・国土強靱化への取り組みや老朽化した港湾インフラの維持・更新 ・陸上工事の技術継承強化 （国内建築事業） ・得意分野（倉庫物流、住宅、福祉、PFI）強化と優良顧客の継続維持 ・臨海部に強みを持つ土木の顧客情報を生かした工場等での能力発揮 ・BIMをプラットフォームとして活用した生産性向上 ・オフィス、医療福祉分野の取り組み強化 ・地方都市部の再開発、PPP/PFI事業への土建協業 ・カーボンニュートラルの推進に向けた検討実施 （海外事業） ・ODA案件以外にも拡大し、一層の多工種化を推進 ・現地建設会社との協業 ・ナショナルスタッフの活躍による組織力の一層の強化 ・現地資本工事・建築工事拡大に向けた現地法人の設立 ・PPP、設計施工、バイヤーズクレジット活用 （管理部門） ・資本政策の検討 ・ダイバーシティ＆インクルージョンの実現 ・計画的なプロフェッショナル人材の確保と育成 ・長期的な人材の活躍を後押し ・人的資本経営の質・量双方の課題解決に向けた諸施策 なお、前連結会計年度において、当社の連結子会社である信幸建設株式会社の複数の従業員が、当該会社の外注先である取引業者と共謀して、架空・水増し工事代金等を支払った上で、その代金の一部を従業員らが自らに還流し着服していたことが判明いたしました。社内調査委員会の調査結果及び再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、再発防止策を検討・策定し、2023年12月21日に公表いたしました。 当社及び信幸建設は再発防止策を着実に実施しており、当社としてその他の連結子会社のガバナンスのモニタリングも強化しております。 今後、決して不正行為を繰り返さないよう内部統制システムやコンプライアンス体制を一層強化するとともに、当社グループの役員・社員が一丸となって、再発防止策の具体的な施策に取り組んでまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。 （２）経営環境当期における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復が続きました。一方、物価上昇の継続、米国の政策動向、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については堅調に推移しており、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」および今後も見込まれる防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあります。 （３）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向け、事業戦略と人材戦略の融合を基本方針とした「中期経営計画（2023～2025年度）」に基づき、各事業部門において下記重点施策を掲げ、事業目標の達成を目指してまいります。 本中期経営計画を着実に推進していくことで、事業拡大を推進する組織作りと人材成長の両立による企業価値を持続的に向上させるサイクルを構築し、さらに、部門間の連携強化により組織力の最大化、新規事業を含めた新たなビジネスモデルへの果敢な挑戦により、長期ビジョン「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」の実現を達成し、社会的責任を果たしてまいります。これらの計画を着実に実行していくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。なお、次期は「中期経営計画（2023～2025年度）」の最終年度であることから、期中において新たな中期経営計画を策定し公表する予定です。 ◆長期ビジョン〈TOA2030〉社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る ◆中期経営計画（2023～2025年度）の基本方針長期ビジョンを実現する事業戦略と人材戦略の融合 ●各事業部門の重点施策（抜粋）（経営企画本部） ・IR活動の強化 ・ESG課題のキャッチアップ ・デジタル化推進による生産性の向上と働き方改革の達成 ・脱炭素社会の取組み加速 ・高度なガバナンス体制とコンプライアンス精神による安全で高品質な社会資本の提供 （国内土木事業） ・保有作業船の戦略的活用の推進 ・ECI対応や企画提案力の強化 ・技術力継承・リスク対応力の強化 ・防衛、米軍の事業量拡大 ・国土強靱化への取り組みや老朽化した港湾インフラの維持・更新 ・陸上工事の技術継承強化 （国内建築事業） ・得意分野（倉庫物流、住宅、福祉、PFI）強化と優良顧客の継続維持 ・臨海部に強みを持つ土木の顧客情報を生かした工場等での能力発揮 ・BIMをプラットフォームとして活用した生産性向上 ・オフィス、医療福祉分野の取り組み強化 ・地方都市部の再開発、PPP/PFI事業への土建協業 ・カーボンニュートラルの推進に向けた検討実施 （海外事業） ・ODA案件以外にも拡大し、一層の多工種化を推進 ・現地建設会社との協業 ・ナショナルスタッフの活躍による組織力の一層の強化 ・現地資本工事・建築工事拡大に向けた現地法人の設立 ・PPP、設計施工、バイヤーズクレジット活用 （管理部門） ・資本政策の検討 ・ダイバーシティ＆インクルージョンの実現 ・計画的なプロフェッショナル人材の確保と育成 ・長期的な人材の活躍を後押し ・人的資本経営の質・量双方の課題解決に向けた諸施策 なお、前連結会計年度において、当社の連結子会社である信幸建設株式会社の複数の従業員が、当該会社の外注先である取引業者と共謀して、架空・水増し工事代金等を支払った上で、その代金の一部を従業員らが自らに還流し着服していたことが判明いたしました。社内調査委員会の調査結果及び再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、再発防止策を検討・策定し、2023年12月21日に公表いたしました。 当社及び信幸建設は再発防止策を着実に実施しており、当社としてその他の連結子会社のガバナンスのモニタリングも強化しております。 今後、決して不正行為を繰り返さないよう内部統制システムやコンプライアンス体制を一層強化するとともに、当社グループの役員・社員が一丸となって、再発防止策の具体的な施策に取り組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は330,472百万円（前連結会計年度比16.4％増）、営業利益は20,621百万円（前連結会計年度比19.7％増）、経常利益は20,073百万円（前連結会計年度比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,908百万円（前連結会計年度比41.8％増）となりました。また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して26,002百万円増加し、298,939百万円となりました。負債は、前連結会計年度末と比較して14,829百万円増加し、191,065百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して11,173百万円増加し、107,873百万円となりました。 当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （国内土木事業）海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は大型案件を中心に手持工事が進捗し、141,096百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加や高採算案件が堅調に推移したこと等により13,186百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。なお、当社個別の受注高については、前期に大型案件の受注があったこと等により、141,864百万円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。 （国内建築事業）物流施設を中心とした特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、大型案件を中心に手持工事が進捗し、110,365百万円（前連結会計年度比31.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は売上高の増加のほか、高採算案件の堅調な推移や全体的に利益率が改善したこと等により、6,421百万円（前連結会計年度比42.5％増）となりました。なお、当社個別の受注高については、当期は手持工事を優先的に施工することから92,362百万円（前連結会計年度比22.4％減）となりましたが、当社が得意とする物流施設分野以外にも医療・福祉分野等の案件を獲得し、事業領域の拡大を図りました。 （海外事業）東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は大型案件を中心に手持工事が進捗し、65,737百万円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は一部の不採算案件の影響はあるものの、売上高の増加や高採算案件が堅調に推移したこと等により4,230百万円（前連結会計年度比237.0％増）となりました。なお、当社個別の受注高については、東南アジアおよび南アジアで複数の大型案件を獲得したこと等により、119,548百万円（前連結会計年度比56.2％増）となりました。 （その他）当連結会計年度の売上高は13,272百万円（前連結会計年度比3.8％減）、セグメント利益（営業利益）は2,115百万円（前連結会計年度比32.1％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、14,255百万円の資金減少（前連結会計年度は39,350百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により、93百万円の資金増加（前連結会計年度は2,639百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは社債の発行等による増加があったもののコマーシャル・ペーパーの減少等により、1,250百万円の資金減少（前連結会計年度は8,493百万円の資金減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ15,460百万円減少し、41,583百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では「生産」を定義することが困難であり、建設事業におきましては請負形態をとっているため「販売」という定義は実態にそぐいません。また、当社グループとしての受注高、繰越高を正確に把握することも困難なため、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」におきましてセグメントの業績に関連付けて記載しております。 なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。 a. 受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)うち施工高(百万円)第134期(自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日)建設事業土木工事307,487222,845530,332181,284349,0470.1276181,418建築工事84,714124,994209,70884,149125,5580.0084,135計392,202347,839740,041265,434474,6060.1276265,554開発事業等1,7244,8016,5254,6871,8387.41364,770不動産等－－－894－－－－合計393,926352,641746,567271,016476,4450.1412270,325第135期(自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日)建設事業土木工事349,047257,674606,722197,083409,6390.0172196,978建築工事125,55889,944215,503114,896100,6060.163114,959計474,606347,619822,225311,979510,2450.1235311,938開発事業等1,8386,1567,9945,2832,7114.91315,278不動産等－－－606－－－－合計476,445353,775830,220317,869512,9570.1367317,217 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものにつきましては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越高の施工高は支出金により手持工事等の施工高を推定したものです。３ 当期施工高は、不動産等を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。 b. 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)第134期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)土木工事32.167.9100.0建築工事84.415.6100.0第135期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事17.182.9100.0建築工事69.530.5100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。 c. 完成工事高 期別区分国内海外(Ａ)(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)第134期 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)土木工事107,53426,53747,21326.0181,284建築工事11,06371,8381,2481.584,149計118,59798,37548,46118.3265,434第135期 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事113,44223,87759,76230.3197,083建築工事10,97597,9465,9745.2114,896計124,417121,82465,73721.1311,979 (注) １ 完成工事のうち、主なものは、次のとおりであります。 第134期の主なもの(発注者) (工事名)国土交通省 神戸港航路附帯施設築造工事(第4工区)国土交通省 能代港大森地区泊地（－10m）外浚渫工事（福）七日会（仮称）本町けやきの杜新築工事計画防衛省 佐世保（３）崎辺整備場新設建築工事ピー・エス・エー・コーポレーション PSAトアスコンテナターミナルＣ１－Ｃ２建設工事 第135期の主なもの(発注者) (工事名)国土交通省 令和５年度東京国際空港Ａ滑走路北側取付誘導路他地盤改良工事瀬戸埠頭（株） 新Eバース建設工事（浚渫工、基礎工及び機械設備工）GLP神戸住吉浜特定目的会社 （仮称）GLP神戸住吉浜プロジェクト （株）倉敷有城学校給食サービス （仮称）倉敷学校給食共同調理場・防災備蓄倉庫整備運営事業建設Singer Bangladesh Limited シンガーバングラデシュ家電工場建設工事（Package-2） ２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 第134期国土交通省62,963百万円 23.3％ 第135期国土交通省70,420百万円 22.2％ d. 手持工事高(2025年３月31日現在) 区分国内海外(百万円)合計(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)土木工事157,27834,029218,330409,639建築工事20,17479,627804100,606計177,452113,657219,135510,245 手持工事のうち主なものは次のとおりであります。(発注者) (工事名)(完成予定年月)東京都中野区中野四丁目付近枝線工事 2027年５月（株）フジトランスコーポレーション西浜コンテナヤードＲＴＧ基礎工事2026年４月一宮ロジスティクス特定目的会社ＣＰＤ一宮新築工事（新築工事）2026年２月千葉県市川市市川市斎場整備運営等事業設計・建設工事2028年８月ピー・エス・エー・コーポレーションPSAトアスコンテナターミナルT201-T202及びT216-T218建設工事 2026年６月 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して26,002百万円増加し、298,939百万円となりました。これは、主に現金預金が減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末と比較して14,829百万円増加し、191,065百万円となりました。これは、主に預り金、電子記録債務が増加したことに加え、社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）を発行したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して11,173百万円増加し、107,873百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことによるものです。なお、自己資本比率は35.6％と、前連結会計年度末と比較して0.6ポイント増加しております。また、ROE（自己資本利益率）は14.7％と3.3ポイント増加しました。 （経営成績の分析）a. 売上高当連結会計年度の売上高については、国内土木事業、国内建築事業、海外事業それぞれにおいて大型案件を中心に手持工事が進捗し増収となり、総じて、前連結会計年度に比べ46,619百万円（16.4％）増収の330,472百万円となりました。b. 営業利益営業利益は、国内土木事業は売上高の増加や高採算案件が堅調に推移したものの若干の減益、国内建築事業は売上高の増加のほか高採算案件の堅調な推移や全体的に利益率が改善したこと等による増益、海外事業は一部の不採算案件の影響はあるものの売上高の増加や高採算案件が堅調に推移したこと等により増益となり、総じて、前連結会計年度に比べ3,390百万円（19.7％）増益の20,621百万円となりました。c. 経常利益経常利益は、営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べ3,443百万円（20.7％）増益の20,073百万円となりました。d. 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加や投資有価証券売却益の計上などにより、前連結会計年度に比べ4,391百万円（41.8％）増益の14,908百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。 （資本の財源及び資金の流動性の分析）当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であります。その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債・コマーシャル・ペーパーの発行等による収入であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。更に、当社グループ内の資金の効率性を高めるため、一部の子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステムを特定の金融機関と構築しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に基づき合理的と考えられる見積りによっている部分があり、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。個々の項目については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
- 市場変動リスク公共投資や民間設備投資の動向が国内建設事業の業績に影響を与えます。
- 資材価格変動リスク建設資材価格の高騰は工事採算を悪化させ、業績に影響する可能性があります。
- 海外事業リスク海外での政情・経済変動、法令変更、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に万全を期す方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが判断したものであります。当社グループは、組織横断的なリスクの特定や対応状況については、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするESG委員会が定期的に対応を見直し、その状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。なお、業務執行に係るリスク管理の詳細は、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ全般に関する基本方針と取組 Ⅱ.リスク管理」に記載しております。(1)建設市場の変動リスク当社グループの売上高の主要部分を占める国内建設事業につきましては、我が国の公共事業投資並びに民間設備投資の動向によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、競争力が高い事業領域の成長を加速させるとともに、事業領域の多様化にも取り組んでおります。(2)建設資材価格の変動リスク建設資材価格などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、調達先との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手し正確な原価把握を徹底することや早期購買などにより、資材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるよう努めております。(3)海外事業のリスク当社グループは、世界各国にて建設事業を行っておりますが、その施工場所における政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、受注前に予め現地や専門家等の意見を十分に収集するなどし、リスク評価を行っております。また海外事業に関する為替変動リスクにつきましては、外貨建工事代金収入に対応させて原価支払いを外貨建としたり、必要に応じ為替予約などを通じへッジしております。ただし、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、為替変動等により業績に影響を及ぼす可能性があります。(4)施工品質リスク工事の品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは施工検討会で事前に品質上の課題を確認し、そこで抽出された課題に対し適切に施工しているか施工中にパトロールによって確認し、竣工時に社内検査を行い不適合発生防止に努めております。(5)信用リスク建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたり、また一件当たりの請負金額が大きく、一般的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われるため、発注者の信用リスクが生じた場合には、資金回収不能などにより当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、協力業者が信用不安に陥った場合、工事の進行に影響を受ける可能性があります。当社グループは、危機管理マニュアルの運用を徹底するとともに、企業調査の実施や日々の情報収集等により与信管理を行っております。(6)人材マネジメントにおけるリスク近年の少子高齢化による労働人口の減少により、十分な人材の確保が出来ない場合や事業活動に必要な技術力を維持できない場合には、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、将来の事業規模に応じた計画的な新卒及びキャリア採用を行い、担い手確保の強化を行っております。また、ICTの積極的な導入による効率化など働き方改革を推進しつつ、個人の適性・能力の伸長に応じたセミオーダー型の育成体系で多様なニーズに対応した人材の育成を行ってまいります。さらに、社員の幸福と成長が、企業の持続的な成長につながっていくと考えられることから、社員のエンゲージメントを定期的に調査・分析し、人事施策や環境整備に反映してまいります。(7)資産の時価下落リスク当社グループの保有する不動産・有価証券の時価の下落により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。保有する資産は時価評価等を通じてモニタリングしており、遊休不動産で将来活用の見込みがない場合は売却に向けた検討を進めるなどしております。また政策保有株式は、年に一度、保有目的及び経済的合理性等を検証し、保有効果が薄れたと判断した場合は適宜売却に向けた手続きを進めております。(8)災害・事故の発生工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、安全衛生管理計画書の周知・徹底及び安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。(9)自然災害・パンデミック大規模な自然災害等により、事業の継続が困難になり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、大規模災害時における事業継続マニュアルを策定し、災害時における優先すべき重要業務と必要な対応事項を予め定め、初動対応・復旧活動を行い事業の早期再開を図ってまいります。また、新型コロナウイルス等の感染症拡大時には、時差通勤やテレワーク及び感染予防対策により、社員及び協力業者等の健康管理を徹底し事業継続を図ってまいります。(10)法令違反リスク当社グループは、建設業法、労働安全衛生法、労働基準法、独占禁止法、海洋汚染防止法ほか、様々な法的規制を受けて事業活動を行っており、それらに違反する行為があった場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員への法令遵守教育を適宜行い、業務における法令違反の防止に努めております。(11)情報セキュリティリスク当社グループは、外部からのサイバー攻撃や従業員の過失等により顧客情報や個人情報等の機密情報が漏洩又は消失した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償、復旧費用の発生などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはシステ厶的な防御態勢に万全を期すと共に、情報セキュリティポリシーを策定し、e-learningや迷惑メール訓練等、社員への情報セキュリティ教育を継続的に実施し、情報漏洩の防止に努めております。また、万が一情報漏洩が発覚した場合に迅速に対応するための情報漏洩対策チー厶を社内に設置し、被害を最小限に留める体制を構築しております。 (12)環境課題リスク気候変動による自然災害の甚大化や、温室効果ガスの排出量に応じた企業の負担増加が見込まれるなど、環境課題による影響が拡大する傾向にあります。環境課題リスクへの対応については、グローバルリスクとしての動向や国の施策なども注視しつつ、ESG委員会において基本的な方針や具体的な行動計画の立案、活動実績のレビュー、施策等を審議し、取締役会への報告を経て、重要決定事項は各事業部門(支店を含む)とグループ会社に伝達される体制を構築しております。また、環境課題については、リスクだけでなく機会としても捉え、専門部署を中心に事業へ展開してまいります。(13)人権リスク当社グループは、役員・社員一人ひとりがお互いの多様性・人格・個性を尊重し、人種・宗教・国籍・年齢・性別・性的指向・性自認・出身地・障がいの有無・身体的特徴などを理由とした差別、ハラスメントなど人権を侵害するあらゆる行為の禁止、また、あらゆる形態の児童労働、強制労働、人身取引への加担、外国人労働者などへの人権の侵害の禁止を徹底しております。万が一、人権侵害が発生した場合には、社会的信用の低下など影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人権基本方針を策定し、事業活動やサプライチェーンにおける人権への顕在的または潜在的な負の影響を特定し、それを予防・軽減し、情報発信する「人権デュー・デリジェンス」の仕組みを継続的に構築してまいります。