ウエストホールディングス(1407)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 370 | 50 | 27 | 16 | 20.1 | 103.0 | 35.0 | 23.2 |
| FY2017 | 328 | 27 | 15 | -27 | 10.7 | 59.3 | 30.0 | 21.7 |
| FY2018 | 525 | 50 | 27 | 60 | 16.7 | 105.4 | 35.0 | 21.5 |
| FY2019 | 639 | 59 | 36 | -85 | 20.7 | 144.6 | 45.0 | 21.4 |
| FY2020 | 619 | 72 | 44 | 7 | 21.7 | 140.0 | 45.0 | 24.7 |
| FY2021 | 679 | 101 | 65 | 11 | 25.6 | 159.7 | 50.0 | 26.0 |
| FY2022 | 672 | 78 | 43 | -95 | 15.5 | 104.7 | 55.0 | 27.2 |
| FY2023 | 437 | 85 | 60 | 20 | 19.2 | 148.0 | 55.0 | 25.4 |
| FY2024 | 504 | 106 | 68 | -99 | 20.2 | 167.5 | 65.0 | 26.4 |
| FY2025 | 473 | 86 | 54 | -22 | 14.7 | 135.1 | 65.0 | 24.4 |
バフェット流モート診断
総合スコア:5/25 主要モート:none 持続性:判定中
ウエストホールディングスは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという明確な証拠は見当たらない。事業は主に住宅建設、リフォーム、太陽光発電システム設置であり、これらは一般的に差別化が難しい分野である。
住宅建設やリフォームにおいては、一度契約したハウスメーカーや工務店からの乗り換えは、契約解除に伴う違約金や、設計・仕様の再調整などの手間が発生するため、一定のスイッチング・コストが存在する。しかし、顧客のロイヤルティは必ずしも高くない。
ウエストホールディングスの事業モデルには、ユーザー数の増加がサービスの価値を指数関数的に高めるようなネットワーク効果は観察されない。顧客は個別の住宅建設やリフォームのニーズに基づいており、他の顧客の存在が直接的な価値向上に繋がらない。
住宅建設や太陽光発電システム設置においては、大量仕入れや効率的な施工管理によるコスト削減努力は行われていると考えられる。しかし、競合他社も同様の努力を行っており、構造的なコスト優位性を確立しているとは断定しにくい。
ウエストホールディングスは一定の事業規模を有しているが、業界全体で見ると多数の競合が存在する。業界規模に対して最適化された少数寡占状態ではなく、規模の経済による決定的な優位性を確立しているとは言えない。
競合との比較優位
強気シナリオ
再生可能エネルギーへの関心の高まりによる太陽光発電事業の拡大
中古住宅リノベーション市場の成長を取り込むことによる事業拡大
M&Aによる事業領域の拡大とシナジー効果の発揮
弱気シナリオ(モート侵食)
住宅市場全体の低迷や金利上昇による需要の減少
競合他社との価格競争の激化による収益性の悪化
建設資材価格の高騰や人件費の上昇によるコスト増加
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
ウエストホールディングスへの投資が失敗するには、まず同社が持つ競争優位性が、想定以上に早く失われるか、あるいは最初から存在しなかったと証明される必要がある。例えば、住宅建設やリフォーム分野における技術革新や新たなビジネスモデルの登場により、既存の顧客基盤が容易に他社へ流出するようになるシナリオが考えられる。また、太陽光発電事業においても、技術の陳腐化や補助金制度の縮小、あるいはより低コストで高効率な代替エネルギー源の普及により、同社の事業の魅力が急速に低下する可能性もある。さらに、競合他社がより積極的な価格戦略や、顧客の囲い込みに成功するようなサービスを導入した場合、同社の市場シェアは低下し、収益性が悪化するだろう。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な成長は見込めなくなり、投資は失敗に終わるだろう。
5年後のモート予測
再生可能エネルギー需要の拡大とリフォーム市場の成長を背景に、事業ポートフォリオの強化と効率化が進み、売上・利益ともに着実な成長を遂げる。
緩やかな景気変動の影響を受けつつも、既存事業の維持・拡大と新規事業への緩やかな投資により、安定的な収益基盤を維持する。
住宅市場の低迷、競争激化、コスト上昇圧力により、収益性が悪化し、事業拡大が困難になる。特に太陽光発電事業の成長鈍化が響く。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 1,192億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 24.4% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 11年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 8.9% | |
| 6. 適度なPER | PER 22.2倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 3.29倍 |
合格数:4/7 部分的合格