1871

ピーエス・コンストラクション(1871)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
2,331
2026-09-01
時価総額
1,144 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 961 29 18 49 8.1 38.3 32.7
FY2016 967 37 27 34 10.7 56.4 32.0
FY2017 1,148 54 38 -36 13.6 82.2 12.0 34.0
FY2018 1,103 87 79 61 22.3 169.2 18.0 39.3
FY2019 1,057 49 32 26 8.8 69.0 32.0 41.6
FY2020 1,172 84 56 -44 13.3 120.2 20.0 44.2
FY2021 1,096 66 45 14 10.0 97.3 26.0 48.9
FY2022 1,093 57 38 -187 7.9 81.4 30.0 41.2
FY2023 1,293 78 51 140 9.7 108.6 33.0 42.7
FY2024 1,356 123 82 151 14.2 175.9 44.0 44.2

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

ピーエス・コンストラクションは、建設業であり、特許やブランド力による無形資産は限定的と考えられる。特定の技術やノウハウは存在する可能性はあるが、それが競争優位に直結するほどの強力な無形資産とは言えない。

スイッチングコスト2/5

建設プロジェクトにおいては、一度取引を開始した顧客が他の建設会社へ乗り換えるには、新たな設計や仕様の調整、信頼関係の再構築など、一定のスイッチングコストが発生する可能性がある。しかし、プロジェクト単位での取引が多く、継続的な関係性が必ずしも強くない場合もある。

ネットワーク効果1/5

建設業において、強力なネットワーク効果は一般的に見られにくい。特定の地域や分野での協力関係は存在するかもしれないが、それが広範な顧客基盤や市場シェアの拡大に直接つながるほどのネットワーク効果を生み出しているとは考えにくい。

コスト優位2/5

建設業は、資材調達や人件費などのコスト管理が重要であるが、ピーエス・コンストラクションが他社と比較して顕著なコスト優位性を持っているという情報は少ない。規模の経済や効率化によるコスト削減努力は行われていると考えられるが、決定的な優位性とは言えない。

規模の経済3/5

売上高が1300億円を超え、一定の事業規模を有している。これにより、より大規模なプロジェクトの受注や、資材調達における交渉力の向上、固定費の分散効果などが期待できる。しかし、業界全体で見ると、さらに巨大な競合も存在する。

競合との比較優位

大手ゼネコン (例: 大林組、清水建設)

ピーエス・コンストラクションは、大手ゼネコンと比較して事業規模やブランド力、技術力、財務基盤において劣る。しかし、特定のニッチ分野や中小規模のプロジェクトにおいては、機動性やコスト競争力で差別化を図っている可能性がある。

強気シナリオ

インフラ投資の拡大や再開発需要の高まりにより、建設需要が堅調に推移し、売上・利益が拡大する。

M&Aや事業提携を通じて、事業規模をさらに拡大し、スケールメリットを強化する。

高付加価値な建築技術やプロジェクトマネジメント能力を活かし、収益性の高い案件の受注を増やす。

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇が利益を圧迫し、収益性が悪化する。

景気後退や金利上昇により、建設投資が抑制され、受注が減少する。

競合他社との価格競争が激化し、利益率が低下する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

建設需要の急激な落ち込み、主要資材価格の制御不能な高騰、大規模な訴訟や不祥事による信用失墜、または主要顧客の倒産などが、事業の継続性を脅かす可能性がある。また、技術革新への対応遅れが競争力の低下を招くリスクも考えられる。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資や都市開発の活発化を背景に、堅調な需要が見込まれる。M&A等による事業拡大も進み、売上・利益ともに年平均5%以上の成長を達成する可能性がある。

中立

現在の事業基盤を維持しつつ、緩やかな成長を目指す。建設需要は安定しているものの、資材価格の変動や競争環境の影響を受け、年平均2-3%程度の成長にとどまる見込み。

弱気

景気後退や建設業界の構造的な問題により、需要が低迷する。資材価格の高騰や人件費増加が利益を圧迫し、成長は鈍化、あるいは微減となる可能性がある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,144億
2. 健全な財務 自己資本比率 44.2%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 21.8%
6. 適度なPER PER 13.9倍
7. 適度なPBR PBR 1.98倍

合格数:6/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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