1975

朝日工業社(1975)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
4,020
2026-09-01
時価総額
1,067 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 729 28 19 47 7.7 59.7 36.5
FY2016 797 37 27 -27 10.3 421.1 38.4
FY2017 851 38 28 35 9.5 432.3 35.9
FY2018 890 33 26 12 8.8 414.3 135.0 37.2
FY2019 1,040 37 23 77 7.6 363.2 135.0 38.0
FY2020 704 22 18 -16 5.4 284.8 125.0 47.1
FY2021 688 23 19 47 5.4 145.1 100.0 47.7
FY2022 802 27 25 -5 7.0 193.2 120.0 44.8
FY2023 917 46 37 17 9.6 144.4 80.0 46.1
FY2024 919 72 62 19 14.8 242.0 120.0 52.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:8/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

ブランド力や特許などの無形資産は限定的。建設業という性質上、技術力やノウハウは存在するが、それが明確な競争優位性として数値化・差別化されているとは言えない。

スイッチングコスト2/5

顧客が建設会社を変更する際のスイッチングコストは一定程度存在する。特に、長年の取引実績や信頼関係、特定の工法や技術への習熟度などが要因となりうる。しかし、価格や提案力で競合に流れる可能性も否定できない。

ネットワーク効果1/5

建設業において、協力会社やサプライヤーとの強固なネットワークは重要だが、それが直接的な顧客獲得や価格決定力に繋がるネットワーク効果とは言いにくい。特定の地域や分野での強固な関係性は存在する可能性。

コスト優位2/5

規模の経済によるコスト優位性は限定的。資材調達や建設プロセスにおける効率化努力は存在するが、それが競合他社に対して圧倒的なコスト差を生み出すほどのレベルには達していない可能性が高い。

規模の経済2/5

売上高は直近3期で増加傾向にあるが、同業他社と比較して突出した規模ではない。一定の事業規模は存在するものの、それが強力な競争優位性となるほどの規模の経済や市場支配力には至っていない。

競合との比較優位

競合A(仮)

売上規模では同等かやや劣るが、特定の専門分野での技術力やブランド力で差別化を図っている可能性がある。ROEは当社より安定して高い水準を維持している場合、より効率的な経営を行っていると言える。

強気シナリオ

建設需要の回復と公共投資の増加による業績拡大。

高付加価値案件の受注増加による利益率の改善。

M&Aや事業提携による事業領域の拡大とシナジー効果。

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇による利益圧迫。

景気後退による建設投資の低迷。

競合他社との価格競争激化による受注減少。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

建設需要の急激な悪化、主要顧客の業績不振、大規模な不祥事による信用失墜、資材価格の高騰が収まらず利益を圧迫し続ける、などが考えられる。特に、景気変動の影響を受けやすい建設業の特性を考えると、マクロ経済の悪化は大きなリスクとなる。

5年後のモート予測

強気

今後5年間で、建設市場の回復とインフラ投資の増加を背景に、売上高は年率5%以上で成長。高付加価値案件の受注拡大により、営業利益率は現在の水準から2%ポイント以上改善し、ROEも15%を超える水準を維持する。

中立

今後5年間で、建設市場は緩やかな回復基調となり、売上高は年率3-4%で成長。資材価格の変動リスクを管理しつつ、既存事業の効率化を進めることで、営業利益率は現在の水準を維持。ROEは10%前後で推移する。

弱気

今後5年間で、景気後退や建設資材価格の高騰により、建設投資が低迷。売上高は横ばいか微減となり、利益率は圧迫される。ROEは5%を下回る水準に低下するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,067億
2. 健全な財務 自己資本比率 52.0%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 9年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 18.6%
6. 適度なPER PER 17.1倍
7. 適度なPBR PBR 2.54倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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