1939

四電工

建設業 建設・資材

株価

現在株価
2,014
2026-05-15
時価総額
953 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 701 22 18 20 4.1 44.7 55.5
FY2017 771 27 23 1 5.1 291.2 13.0 50.4
FY2018 804 29 24 10 5.2 305.1 50.8
FY2019 827 34 23 -48 4.9 292.0 80.0 52.8
FY2020 896 51 37 77 7.1 465.5 80.0 52.0
FY2021 926 54 38 83 7.0 240.5 100.0 56.1
FY2022 891 50 38 40 6.7 239.2 57.5
FY2023 921 64 46 54 7.4 290.1 90.0 59.8
FY2024 1,059 81 52 -17 8.0 109.5 140.0 65.1
FY2025 994 88 75 50 10.5 158.5 68.4

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 7/25。 強気材料: • 再生可能エネルギー関連インフラ投資の拡大 • 四国電力グループからの安定的な受注

• DX推進による生産性向上とコスト削減 弱気材料: • 電力・通信インフラ投資の鈍化 • 資材価格や人件費の高騰による採算悪化 • 競合他社との価格競争激化 逆転思考:四電工の投資が失敗するには、まず地域インフラ整備への投資が長期的に停滞し、再生可能エネルギーへのシフトが想定以上に遅れる必要がある。また、同社が長年培ってきた地域での信頼関係が、競合他社の技術革新や低価格攻勢によって徐々に侵食され、受注基盤が弱体化することも考えられる。さらに、資材調達や労務管理における非効率性が露呈し、コスト競争力を失うことで、規模の経済性も維持できなくなるシナリオも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、同社の収益性が持続的に悪化することが、この投資の失敗を意味するだろう。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 953億
2. 健全な財務 自己資本比率 68.4%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 7年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -12.8%
6. 適度なPER PER 12.7倍
7. 適度なPBR PBR 1.34倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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