四電工

６ 【研究開発活動】 当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアなどの開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、67百万円(設備工事業 56百万円、その他 10百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 4百万円を含めている。 セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。 (設備工事業)作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。当連結会計年度においては、配電工事について、安全性の向上に加え、人員不足や高齢化などによる作業員減少に対する作業効率の改善を目的とした、新工法・新工具や資機材の開発及び導入の検証を実施した。また、建築設備工事については、ＲＰＡ及びＯＣＲ技術の活用による業務の自動化を目的とした技術開発や、ＡＩを用いた現場代理人の稼働予測システムの開発、現場での検査・点検業務等の省力化を図るための計測器及び工具の開発などを実施した。 (リース事業)研究開発活動は特段行っていない。 (太陽光発電事業)研究開発活動は特段行っていない。 (その他)多様化するお客さまニーズに即した建築設備専用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアの開発に取り組んでいる。また、農業事業において農業の見える化を目的とした収量予測システムの開発に取り組んでいる。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

６ 【研究開発活動】 当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアなどの開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、71百万円(設備工事業 66百万円、その他 5百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 5百万円を含めている。 セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。 (設備工事業)作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。当連結会計年度においては、配電工事について、安全性の向上に加え、人員不足や高齢化などによる作業員減少に対する作業効率の改善を目的とした、新工法・新工具や資機材の開発及び導入の検証を実施した。また、建築設備工事については、ＲＰＡ及びＯＣＲ技術の活用による業務の自動化を目的とした技術開発や、ＡＩを用いた現場代理人の稼働予測システムの開発などを実施した。 (リース事業)研究開発活動は特段行っていない。 (太陽光発電事業)自律飛行ドローンとＡＩを用いた太陽光パネルの異常検知システムの開発に取り組んだ。 (その他)多様化するお客さまニーズに即した建築設備専用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアの開発に取り組んでいる。また、農業事業において農業の見える化を目的とした収量予測システムの開発に取り組んでいる。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

６ 【研究開発活動】 当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアなどの開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、73百万円(設備工事業 64百万円、その他 9百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 9百万円を含めている。 セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。 (設備工事業)作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。当連結会計年度においては、配電工事について、安全性の向上に加え、人員不足や高齢化などによる作業員減少に対する作業効率の改善を目的とした、新工法・新工具や資機材の開発及び導入の検証を実施した。また、設備工事については、ＲＰＡ及びＯＣＲ技術の活用による業務の自動化を目的とした技術開発などを実施した。 (リース事業)研究開発活動は特段行っていない。 (太陽光発電事業)研究開発活動は特段行っていない。 (その他)多様化するお客さまニーズに即した建築設備専用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアの開発に取り組んでいる。また、農業事業において農業の見える化を目的とした収量予測システムの開発に取り組んでいる。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

５ 【研究開発活動】 当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアなどの開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、78百万円(設備工事業 51百万円、その他 27百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 5百万円を含めている。 セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。 (設備工事業)作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。当連結会計年度においては、配電工事について、安全性の向上に加え、人員不足や高齢化などによる作業員減少に対する作業効率の改善を目的とした、新工法・新工具や資機材の開発及び導入の検証を実施した。また、設備工事については、ＲＰＡ及びＯＣＲ技術の活用による業務の自動化を目的とした技術開発などを実施した。 (リース事業)研究開発活動は特段行っていない。 (太陽光発電事業)研究開発活動は特段行っていない。 (その他)多様化するお客さまニーズに即した建築設備専用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアの開発に取り組んでいる。また、農業事業において農業の見える化を目的としたＩＣＴ技術の研究を実施した。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

５ 【研究開発活動】 当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用ＣＡＤソフトウェア等の開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、63百万円(設備工事業 52百万円、その他 11百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 6百万円を含めている。 セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。 (設備工事業)作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。当連結会計年度においては、配電工事について、安全性の向上に加え、人員不足や高齢化などによる作業員減少に対する作業効率の改善を目的とした、新工法・新工具や資機材の開発及び導入の検証を実施した。また、設備工事について、前連結会計年度に引き続き、遠隔監視システムの開発及び検証を実施した。 (リース事業)研究開発活動は特段行っていない。 (太陽光発電事業)研究開発活動は特段行っていない。 (その他)多様化するお客さまニーズに即した建築設備専用のＣＡＤソフトウェアや積算見積のソフトウェア開発に取り組んでいる。また、農業事業において農業の見える化を目的としたＩＣＴ技術の研究を実施した。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

５ 【研究開発活動】 当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用ＣＡＤソフトウェア等の開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、72百万円(設備工事業 20百万円、その他 51百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 2百万円を含めている。 セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。 (設備工事業)作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。当連結会計年度においては、配電工事について、人員不足や高齢化などによる作業員減少に対する作業効率の改善を目的とした、新工法・新工具や資機材について、開発および導入の検証を実施した。また、設備工事について、前連結会計年度に引き続き、遠隔監視システムの開発を実施するとともに、CO2や温度をパラメーターにした比較試験や画像認識の実証実験を実施した。 (リース事業)研究開発活動は特段行っていない。 (太陽光発電事業)研究開発活動は特段行っていない。 (その他)多様化するお客さまニーズに即した建築設備専用のＣＡＤソフトウェアや積算見積のソフトウェア開発に取り組んでいる。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

５ 【研究開発活動】 当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用ＣＡＤソフトウェア等の開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、157百万円(設備工事業 20百万円、その他 137百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 4百万円を含めている。 セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。 (設備工事業)作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。当連結会計年度においては、配電工事について、少子高齢化などによる作業員減少に対する作業効率の改善を目的としたプレハブ工法やプレハブ資機材の導入検討、および人力作業の回避や安全対策に繋がる工具の導入検証を実施した。また、設備工事について、設備に係る各種センサから得られるデータを安価で簡単に遠隔地に伝送する遠隔監視システムの開発を実施するとともに、緑色の「ＬＥＤ」ライトを照射することによって、トマトの育成や成分の変化等の検証を実施した。 (リース事業)研究開発活動は特段行っていない。 (太陽光発電事業)研究開発活動は特段行っていない。 (その他)多様化するお客さまニーズに即した販売用ソフトウェアの開発に取り組んでいる。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

５ 【研究開発活動】 当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用ＣＡＤソフトウェア等の開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、82百万円(設備工事業 8百万円、その他 73百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 3百万円を含めている。 セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。 (設備工事業)作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。当連結会計年度においては、配電工事における人力作業での労力低減効果や安全対策に繋がる工具の導入検証を実施するとともに、現場ニーズに即した作業環境改善ともなり得る工具・工法の開発を実施した。また、設備工事について、設備に係る各種センサから得られるデータを安価で簡単に遠隔地に伝送する遠隔監視システムの開発を実施した。 (リース事業)研究開発活動は特段行っていない。 (太陽光発電事業)研究開発活動は特段行っていない。 (その他)多様化するお客さまニーズに即した販売用ソフトウェアの開発に取り組んでいる。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

６ 【研究開発活動】 当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用ＣＡＤソフトウェア等の開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、43百万円(設備工事業 12百万円、その他 30百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 4百万円を含めている。 セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。 (設備工事業)配電設備の建設・保全工事において、作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。配電工事について、現在導入している停電減少工法用機材の「ヒューズユニット」は四国電力から貸与されているが、経年による劣化や破損数が増加している。このような状況を踏まえ、当連結会計年度においては、今後、高圧銅電線のアルミ電線化などの工事で、休日、深夜・早朝作業の削減等による労働環境の改善や工事計画の効率化など作業効率の向上が見込めるため、当社での「ヒューズユニット代替工具」の開発・新規導入に向けた検討・検証を行った。 (リース事業)研究開発活動は特段行っていない。 (太陽光発電事業)研究開発活動は特段行っていない。 (その他)多様化するお客さまニーズに即した販売用ソフトウェアの開発に取り組んでいる。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

６ 【研究開発活動】 当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用ＣＡＤソフトウェア等の開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は 17百万円（設備工事業 13百万円、その他 4百万円）であり、当該金額には受託研究にかかる費用 7百万円を含めている。 セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。 (設備工事業)配電・送電線の架空線張替工事や保守工事において、作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。当連結会計年度においては、配電工事について、深夜・早朝作業の削減など労働環境の改善を図るため、太陽光発電によるバンク逆潮流の影響を受けない「変圧器車工法」の再導入に向け、検証を実施した。また、送電工事については、「電線計尺・マーキング装置」の開発に取り組んでおり、前連結会計年度に引き続き、試作装置の改良や試験・検討を実施した。 (リース事業)研究開発活動は特段行っていない。 (太陽光発電事業)研究開発活動は特段行っていない。 (その他)多様化するお客さまニーズに即した販売用ソフトウェアの開発に取り組んでいる。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。