四電工（1939）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 会社経営の基本方針当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業として持続的成長を目指すことを基本としている。 (2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題① 当社グループを取り巻く事業環境及び課題建築設備工事業を取り巻く当面の事業環境は、首都圏・関西圏における再開発案件や地域の社会資本整備など引き続き底堅い建設需要が見込まれる一方で、建設人口の減少や資機材・労務費の上昇などにより、受注面、施工面への影響が懸念される状況が続くものと予想される。送配電設備工事については、高経年化設備の更新工事が今後増加する見通しであり、そうしたなかで過不足のない施工体制を維持しつつ収益性を確保していくことが課題となっている。 ② 課題への対応方針上記の事業環境や課題を踏まえ、総合設備企業としての多面的な収益力の強化や広域的な事業展開の拡充など、『中期経営指針2025』のなかで掲げる重点課題に戦略的に取り組んだ結果、同指針の数値目標「売上高 1,000億円、営業利益 60億円、ＲＯＥ 8.0％」を、１年前倒しで達成した。2025年度については、手持工事残高は依然として高水準にあるものの、前年度に建築設備工事分野で複数の大型工事が竣工した関係で、新規に着工した大型工事の進捗が初期段階にあたるため、出来高が上がりにくい状況にある。そうしたなかではあるが、引き続き徹底した原価管理や設計・施工の各断面でのＶＥ(バリュー・エンジニアリング)提案など技術的な創意工夫を重ねることで、同指針の数値目標を上回る水準を目指すとともに、さらなる売上・利益の積み増しに努める。また、現下の市場環境や業績の動向等を踏まえ、現在策定中の次期中期経営指針において、今後の成長戦略や重点課題、数値目標等を設定し、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいく。 ［参考：連結売上高・営業利益及びＲＯＥの推移］ ③ 資本政策資本市場に向けては、2023年８月31日に「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」を策定・公表した。人材投資をはじめとする成長投資を実践することで、利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等に努め、引き続きＲＯＥ向上への取り組みを進める。なお、株主還元等を含む今後の資本政策に関する取り組みに関しても、現在策定中の次期中期経営指針において、改めてその方向性をお示ししたいと考えている。 ［参考：中期経営指針2025の概要］①共通目標と基本スタンス〇 2025年度に向けての共通目標を「チャレンジ、次なる成長ステージへ」と定めるとともに、以下の５つの基本スタンスのもとで事業活動を展開していく。１．当社の成長の源泉である収益力を、チャレンジ精神旺盛に、着実かつ継続的に高めていく。２．四国はもとより、首都圏・関西圏をはじめとする様々な地域で信頼される企業を目指していく。３．地域社会の安定と繁栄に貢献できるよう、ライフラインを守り、社会のインフラを支える役割と責任を全うしていく。４．事業の原動力である人財・技術力を向上させ、その能力を結集することにより、チーム四電工としての競争力を高め、付加価値を創出していく。５．ＥＳＧの観点を踏まえつつ、環境・社会との調和を図り、収益の還元・再投資を進めることにより、社会と共生し、地域の持続的発展に貢献していく。 ②数値目標（連結） 2025年度売上高1,000億円営業利益60億円ＲＯＥ(自己資本利益率)8.0％

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 会社経営の基本方針当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業として持続的成長を目指すことを基本としている。 (2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題① 当社グループを取り巻く事業環境及び課題建築設備工事業を取り巻く当面の事業環境は、首都圏・関西圏における再開発案件や地域の社会資本整備など引き続き底堅い建設需要が見込まれる一方で、建設人口の減少や資機材・労務費の上昇などにより、受注面、施工面への影響が懸念される状況が続くものと予想される。送配電設備工事については、高経年化設備の更新工事が今後増加する見通しであり、そうしたなかで過不足のない施工体制を維持しつつ収益性を確保していくことが課題となっている。 ② 課題への対応方針上記の事業環境や課題を踏まえ、総合設備企業としての多面的な収益力の強化や広域的な事業展開の拡充など、『中期経営指針2025』のなかで掲げる重点課題に戦略的に取り組んだ結果、同指針の数値目標「売上高 1,000億円、営業利益 60億円、ＲＯＥ 8.0％」を、１年前倒しで達成した。2025年度については、手持工事残高は依然として高水準にあるものの、前年度に建築設備工事分野で複数の大型工事が竣工した関係で、新規に着工した大型工事の進捗が初期段階にあたるため、出来高が上がりにくい状況にある。そうしたなかではあるが、引き続き徹底した原価管理や設計・施工の各断面でのＶＥ(バリュー・エンジニアリング)提案など技術的な創意工夫を重ねることで、同指針の数値目標を上回る水準を目指すとともに、さらなる売上・利益の積み増しに努める。また、現下の市場環境や業績の動向等を踏まえ、現在策定中の次期中期経営指針において、今後の成長戦略や重点課題、数値目標等を設定し、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいく。 ［参考：連結売上高・営業利益及びＲＯＥの推移］ ③ 資本政策資本市場に向けては、2023年８月31日に「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」を策定・公表した。人材投資をはじめとする成長投資を実践することで、利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等に努め、引き続きＲＯＥ向上への取り組みを進める。なお、株主還元等を含む今後の資本政策に関する取り組みに関しても、現在策定中の次期中期経営指針において、改めてその方向性をお示ししたいと考えている。 ［参考：中期経営指針2025の概要］①共通目標と基本スタンス〇 2025年度に向けての共通目標を「チャレンジ、次なる成長ステージへ」と定めるとともに、以下の５つの基本スタンスのもとで事業活動を展開していく。１．当社の成長の源泉である収益力を、チャレンジ精神旺盛に、着実かつ継続的に高めていく。２．四国はもとより、首都圏・関西圏をはじめとする様々な地域で信頼される企業を目指していく。３．地域社会の安定と繁栄に貢献できるよう、ライフラインを守り、社会のインフラを支える役割と責任を全うしていく。４．事業の原動力である人財・技術力を向上させ、その能力を結集することにより、チーム四電工としての競争力を高め、付加価値を創出していく。５．ＥＳＧの観点を踏まえつつ、環境・社会との調和を図り、収益の還元・再投資を進めることにより、社会と共生し、地域の持続的発展に貢献していく。 ②数値目標（連結） 2025年度売上高1,000億円営業利益60億円ＲＯＥ(自己資本利益率)8.0％

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢など緩やかに持ち直しており、企業部門における景況感についても良好な業績を反映し回復傾向にある。四国経済も程度差は見られるものの、概ね同様の傾向にあった。こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、前年度から工程がずれ込んでいた複数の大型工事が順調に進捗し完成したことに加え、資機材の安定調達やきめ細かな工程管理などによりその他の大型工事も順調に進捗した結果、売上高合計は 105,877百万円(前連結会計年度比 13,765百万円増加、14.9％増加)となった。利益面は、増収による効果に加え、引き続き徹底した原価管理などにより売上総利益率が高水準を維持(連結売上総利益率 前連結会計年度 17.5％、当連結会計年度 17.4％)したことから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全てが増益となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 (設備工事業)建設業界においては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好であったが、資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に適切に対処する必要があった。こうしたなか、顧客との交渉の適正化に努めるとともに、営業・工事・原価管理の連携を強化し、資機材の先行手配やタイムリーな原価検討などを実施することにより、完成工事高は 101,341百万円(前連結会計年度比 14,428百万円増加、16.6％増加)、セグメント利益は 6,852百万円(同 1,672百万円増加、32.3％増加)となった。 (リース事業)連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 2,784百万円(同 164百万円減少、5.6％減少)、セグメント利益は 266百万円(同 27百万円減少、9.2％減少)となった。 (太陽光発電事業)当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電が、太陽光発電事業を行っている。出力制御や送電事業者の保守工事の影響などにより設備利用率は低下したものの、定期点検費用の反動減などにより、売上高は 2,110百万円(同 35百万円減少、1.7％減少)、セグメント利益は 800百万円(同 30百万円増加、4.0％増加)となった。 (その他)ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 1,347百万円(同 67百万円減少、4.8％減少)、セグメント利益は 209百万円(同 4百万円増加、2.1％増加)となった。 『中期経営指針2025』(2021年４月～2026年３月)の当連結会計年度の達成状況は次のとおりである。当連結会計年度は、高水準の受注高を確保するとともに、売上高・各利益のすべてが連結決算を開始した1999年度以降で過去最高となった。連結ＲＯＥ(自己資本利益率)は、純資産の積み増しがあったなかにおいても、利益の伸長を受けて、前連結会計年度から 0.4ポイント上昇し 8.2％となった。この結果、当連結会計年度においては、『中期経営指針2025』に掲げる数値目標「売上高 1,000億円、営業利益 60億円、ＲＯＥ 8.0％」を１年前倒しで達成した。このように、当社グループの収益力及び資本収益性は着実に向上しており、持続的な企業価値向上が図れているものと認識している。今後については、現在策定中の次期中期経営指針において新たな戦略課題や数値目標を設定し、さらなる企業価値向上に向けての取り組みを進める。 (参考) 数値目標(連結)並びに達成状況 2025年度 2024年度(実績)売上高1,000億円 1,058.7億円営業利益60億円 80.7億円ＲＯＥ(自己資本利益率)8.0％ 8.2％ 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。a．受注実績受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業92,77694,7272.1リース事業1,7531,573△10.3太陽光発電事業1,8111,8894.3その他1,4131,346△4.7合計97,75499,5371.8 (注) 当社グループでは、主要事業である設備工事業以外では受注実績を定義することが困難であるため、請負形態による工事の施工を伴うものについては、セグメント間の取引も含めて設備工事業の受注実績とし、それ以外については、b．売上実績と同額を受注実績としている。 b．売上実績売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業86,800100,84716.2リース事業1,7531,573△10.3太陽光発電事業2,1452,110△1.7その他1,4131,346△4.7合計92,112105,87714.9 (注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。２．セグメント間の取引については相殺消去している。 ３．売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)四国電力送配電㈱38,92442.340,47938.2 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績第73期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び第74期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第73期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)配電工事4,65633,59038,24632,8465,400送電・土木工事2,5996,3988,9976,0832,913電気・計装工事30,11426,78556,89923,30933,589空調・管工事8,8738,37817,2529,7637,488情報通信工事1,5996,9698,5683,7794,789計47,84282,122129,96575,78254,182 第74期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)配電工事5,40035,23640,63735,3695,268送電・土木工事2,9135,9378,8515,0913,760電気・計装工事33,58929,30262,89235,52827,364空調・管工事7,48811,67519,16410,8408,323情報通信工事4,7894,0668,8555,8702,984計54,18286,219140,40192,70047,700 (注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。 (b) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命、競争及び四国電力送配電㈱との配電工事請負契約によるものに大別される。 期別区分特命(％)競争(％)請負契約(％)計(％)第73期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)配電工事3.70.196.2100.0送電・土木工事64.935.1－100.0電気・計装工事23.776.3－100.0空調・管工事31.468.6－100.0情報通信工事30.070.0－100.0 第74期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)配電工事4.10.495.5100.0送電・土木工事69.230.8－100.0電気・計装工事16.783.3－100.0空調・管工事19.980.1－100.0情報通信工事50.249.8－100.0 (注) 百分比は請負金額比である。 (c) 完成工事高(単位：百万円)期別区分四国電力㈱及び四国電力送配電㈱官公庁一般民間計第73期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)配電工事32,723212032,846送電・土木工事5,89721836,083電気・計装工事3394,65518,31523,309空調・管工事2559478,5609,763情報通信工事1521,7861,8403,779計39,3677,39329,02175,782 第74期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)配電工事35,226014235,369送電・土木工事4,89301975,091電気・計装工事4976,21228,81835,528空調・管工事16265510,02110,840情報通信工事1831,5694,1175,870計40,9638,43943,29792,700 (注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 第73期シャープエネルギーソリューション㈱シャープ鮫川村青生野太陽光発電所(自営送電線区間工事)丸亀市丸亀競走場ナイター設備ＬＥＤ更新工事五洋建設㈱西新宿五丁目北地区防災街区整備事業施設建築物新築工事清水建設㈱(仮称)渋谷区千駄ヶ谷４丁目計画㈱錢高組(仮称)高槻プロジェクト新築工事 第74期学校法人村崎学園徳島文理大学高松駅キャンパス新築工事(設備)大成建設㈱(仮称)港区三田一丁目計画国立大学法人大阪大学大阪大学(吹田)医学部附属病院統合診療棟等新営その他電気設備工事大成建設㈱(仮称)六本木七丁目計画戸田建設㈱グッドマン常総Ⅱ新築工事 (d) 次期繰越工事高(2025年３月31日現在)(単位：百万円)区分四国電力㈱及び四国電力送配電㈱官公庁一般民間計配電工事5,268－－5,268送電・土木工事3,454－3063,760電気・計装工事1837,02420,15627,364空調・管工事144177,8918,323情報通信工事468162,1212,984計8,9678,25730,47547,700 (注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。 ㈱竹中工務店ＳＭＯＰ高松ホテル新築工事(Ａ１_本工事)2027年２月完成予定㈱竹中工務店うめきた２期南街区分譲棟計画2028年６月完成予定日本国土開発㈱(仮称)ＬａｎｄＰｏｒｔ柏Ⅱ新築工事2026年５月完成予定㈱ＮＴＴファシリティーズＧＬＰ唐木田２データセンターＴＫ０２(ＤＣＦ)2027年８月完成予定㈱竹中工務店うめきた２期北街区分譲棟　電気設備工事2026年３月完成予定 (2) 財政状態＜資産＞資産合計は、99,630百万円(前連結会計年度末比 3,574百万円減少)となった。流動資産の減少(同 2,925百万円減少)は、受取手形・完成工事未収入金等が 3,186百万円増加したものの、関係会社預け金が 4,600百万円減少したことや、現金預金が 1,504百万円減少したことなどが主な要因である。固定資産の減少(同 649百万円減少)は、償却の進捗に加え、用途廃止に伴う遊休資産の売却により土地が 402百万円、建物・構築物が 226百万円減少したことなどが主な要因である。＜負債＞負債合計は、34,739百万円(同 6,669百万円減少)となった。流動負債の減少(同 5,238百万円減少)は、未払金が 4,625百万円減少したことや、支払手形・工事未払金等が 1,027百万円減少したことなどが主な要因である。固定負債の減少(同 1,430百万円減少)は、長期借入金が 975百万円減少したことや、退職給付に係る負債が 443百万円減少したことなどが主な要因である。＜純資産＞純資産合計は、64,890百万円(同 3,094百万円増加)となり、その変動は、配当金の支払い 2,677百万円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 5,173百万円計上したことや、退職給付に係る調整累計額が 703百万円増加したことなどが主な要因である。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 59.8％から 65.1％に改善し、財務の安定性は十分に確保している。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 1,307.20円から 1,370.87円となった。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動、投資活動、財務活動のいずれも資金支出となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ 5,997百万円減少し、16,308百万円となった。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益 7,627百万円を確保したものの、売上債権の増加や未払金の減少、法人税等の支払いなどにより、536百万円の資金支出(前連結会計年度は 6,037百万円の資金収入)となった。営業活動によるキャッシュ・フローが資金支出となった主な要因は、当連結会計年度に実施した提出会社の支払条件の変更(手形及びファクタリングによる支払を廃止し、現金振込へと変更)により、変更前の支払条件に基づく手形等の決済と、変更後の支払条件に基づく現金振込が同時期に発生したためであり、一過性の事象と認識している。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)設備投資などにより、1,180百万円の資金支出(前連結会計年度は 598百万円の資金支出)となった。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)借入金の返済や配当金の支払いなどにより、4,280百万円の資金支出(前連結会計年度は 3,106百万円の資金支出)となった。 当社グループの資金需要については、主に設備工事業における土地、建物、工事用機械装置・車両運搬具等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金等である。資金調達については、連結子会社が銀行借入又は社債発行を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収は概ね４ヶ月以内、営業債務の支払は概ね１ヶ月以内となっている。当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなど、適切に資金繰り及びリスク管理を行うとともに、グループ大で資金融通を図るキャッシュ・マネジメント・システムを運用しており、営業活動に伴う資金を安定的に確保している。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。