1976

明星工業(1976)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
1,745
2026-09-01
時価総額
836 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 517 56 39 -8 9.5 75.5 70.8
FY2017 551 63 44 76 9.6 84.0 14.0 71.6
FY2018 528 73 51 22 10.4 97.4 26.0 72.7
FY2019 531 64 47 11 9.3 91.0 30.0 76.0
FY2020 505 64 46 46 8.5 89.7 30.0 78.3
FY2021 484 53 38 72 6.8 74.6 30.0 78.1
FY2022 559 68 47 32 7.9 94.0 30.0 76.2
FY2023 604 81 62 52 9.8 126.1 36.0 75.1
FY2024 663 106 85 64 12.2 174.7 55.0 77.4
FY2025 603 77 55 88 7.9 116.9 60.0 80.6

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

明星工業は建設業であり、特定のブランド力や特許による無形資産の優位性は限定的。公共事業や民間設備投資に依存する側面が強く、独自の技術やブランドによる価格決定力は低いと推測される。

スイッチングコスト2/5

建設プロジェクトにおいては、一度選定されたゼネコンやサブコンとの継続的な関係が重要となる場合がある。特に大規模インフラや特殊建築物では、実績や信頼に基づくスイッチングコストが発生しうる。しかし、新規参入の余地も一定程度存在する。

ネットワーク効果1/5

建設業において、特定のネットワーク(例:業界団体、地域社会との関係)が事業遂行に影響を与える可能性はあるが、直接的なプラットフォーム型ネットワーク効果は期待できない。顧客やサプライヤーとの関係性は重要だが、それが強力な参入障壁となるかは疑問。

コスト優位2/5

建設業は一般的に設備投資や人材確保にコストがかかるが、明星工業特有のコスト優位性は見出しにくい。規模の経済や効率化によるコスト削減努力は行われていると推測されるが、競合他社も同様の努力をしている可能性が高い。

規模の経済3/5

売上高が600億円台であり、中堅ゼネコンとしての一定の規模を有している。大規模プロジェクトの受注能力や、資材調達における交渉力など、規模による優位性は一定程度存在する。ただし、業界トップクラスの企業と比較すると限定的。

競合との比較優位

戸田建設

戸田建設は売上高1兆円を超える大手ゼネコンであり、規模の経済、技術力、ブランド力において明星工業を凌駕する。明星工業が中堅ゼネコンとして一定の地位を築いているのに対し、戸田建設は総合建設企業として幅広い事業領域で強みを持つ。

前田建設工業

前田建設工業も売上高5000億円規模のゼネコンであり、明星工業と同程度の規模感を持つ。インフラ分野での実績や海外展開に強みを持つ前田建設に対し、明星工業は国内の建築・土木分野での地域密着型ビジネスが中心となる可能性がある。両社とも規模による優位性は存在するが、特定の分野での専門性や技術力に差が見られる。

強気シナリオ

インフラ投資の拡大や再開発需要の増加により、建設需要が堅調に推移する。

M&Aや事業提携を通じて、事業規模の拡大や収益性の改善が進む。

高付加価値案件の受注が増加し、利益率が向上する。

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇が、収益を圧迫する。

景気後退や金利上昇により、建設投資が抑制される。

競合他社との価格競争が激化し、受注単価が低下する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

建設需要の低迷、資材価格の高騰、人件費の上昇が複合的に発生し、受注の減少と利益率の低下が同時に進行するシナリオ。特に、公共事業の削減や民間投資の冷え込みが長期化した場合、事業基盤そのものが揺らぐ可能性がある。また、大規模な不祥事や事故が発生した場合、信用失墜による事業継続リスクも考えられる。

5年後のモート予測

強気

インフラ老朽化対策や都市再開発の進展により、建設需要が底堅く推移。高付加価値案件の受注拡大と効率的なコスト管理により、売上高は微増、営業利益率は改善し、ROEは10%超を維持すると予測。

中立

現在の事業環境が継続し、売上高は緩やかに増加するものの、資材価格や人件費の上昇圧力が利益を圧迫。ROEは8-9%程度で推移すると予測。大型案件の受注状況により変動。

弱気

景気後退や建設投資の抑制により、受注が減少し、稼働率が低下。価格競争も激化し、売上高は減少、利益率は悪化。ROEは5%を下回る可能性も。不採算案件の発生リスクも高まる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 836億
2. 健全な財務 自己資本比率 80.6%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 7.5%
6. 適度なPER PER 15.2倍
7. 適度なPBR PBR 1.18倍

合格数:6/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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