1419

タマホーム(1419)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
2,909
2026-09-01
時価総額
1,054 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 1,384 18 -4 -22 -3.3 -14.8 10.0 15.9
FY2017 1,570 39 9 -17 6.4 30.0 15.0 16.7
FY2018 1,679 47 20 30 13.2 68.1 30.0 17.1
FY2019 1,869 74 39 110 21.6 130.9 53.0 20.3
FY2020 2,092 99 51 -13 24.1 172.8 70.0 20.8
FY2021 2,181 110 72 161 27.3 243.4 100.0 26.1
FY2022 2,408 119 83 26 26.8 282.3 125.0 29.4
FY2023 2,561 133 87 38 25.0 298.4 180.0 31.3
FY2024 2,477 126 88 63 22.8 301.9 190.0 42.7
FY2025 2,008 41 15 5 4.3 51.0 195.0 37.1

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●●○○
3/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:コスト優位 持続性:判定中

無形資産1/5

タマホームは「ハッピー・アワー」などの独自のブランドイメージを構築しているが、他社も類似の低価格帯住宅ブランドを展開しており、特許や独占的IPによる明確な優位性は見られない。ブランド認知度は一定程度あるものの、強力な無形資産とは言い難い。

スイッチングコスト1/5

住宅購入は人生における大きな決断であり、一度契約・建築を開始すると、他の住宅メーカーへの乗り換えは物理的・心理的コストが非常に大きい。しかし、タマホームの住宅仕様やサービスが他社と比較して極端にユニークでなく、顧客が乗り換えを強く躊躇するほどのスイッチング・コストは限定的。

ネットワーク効果0/5

住宅建設業において、顧客が増えることでサービスの価値が向上するようなネットワーク効果は基本的に存在しない。タマホームのビジネスモデルには、ユーザー数の増加が直接的な競争優位に繋がる要素は見当たらない。

コスト優位3/5

タマホームは、大量仕入れ、標準化された工法、効率的なサプライチェーン管理により、低価格帯住宅市場においてコスト競争力を維持している。特に、木材の安定調達や、FC展開による販売網の拡大がコスト削減に寄与していると考えられる。

規模の経済3/5

タマホームは、低価格帯住宅市場において一定のシェアを確立しており、規模の経済を活かした事業運営を行っている。全国に広がる販売網と生産体制は、同業他社と比較して効率的な運営を可能にしている。

競合との比較優位

強気シナリオ

低金利環境の長期化による住宅需要の底堅さ

コスト優位性を活かした価格戦略によるシェア拡大

FC展開の加速による全国的な販売網の強化

弱気シナリオ(モート侵食)

金利上昇による住宅ローン負担増と需要の冷え込み

資材価格の高騰がコスト優位性を侵食

競合他社の低価格戦略や商品力強化による競争激化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

タマホームの投資が失敗するには、まず同社のコスト優位性が崩壊する必要がある。これは、主要資材(木材、断熱材等)の調達コストが構造的に上昇し、競合他社がより効率的な仕入れルートや生産技術を確立することで、タマホームの価格競争力が失われるシナリオである。また、住宅市場全体の構造的な縮小、あるいはタマホームがターゲットとする低価格帯セグメントの需要が、より高付加価値な住宅や中古住宅市場へシフトし、同社のビジネスモデルが陳腐化することも考えられる。さらに、ブランドイメージの低下や、FC加盟店の品質管理の不備による評判の悪化も、同社の持続的な成長を阻害する要因となり得る。

5年後のモート予測

強気

低金利とコスト優位性を背景に、低価格帯住宅市場でのシェアを拡大。FC網の拡充により全国的なブランド認知度を高め、堅調な売上成長を達成する。

中立

住宅市場の変動の影響を受けつつも、コスト競争力を維持し、安定的な受注を確保。緩やかな売上成長と利益率の維持を目指す。

弱気

金利上昇や資材高騰により、価格競争力が低下。需要の減少と利益率の悪化に直面し、売上・利益ともに低迷する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,054億
2. 健全な財務 自己資本比率 37.1%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 11年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -43.5%
6. 適度なPER PER 71.3倍
7. 適度なPBR PBR 3.08倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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