事業の概要
- 空気調和衛生設備工事朝日工業社グループは、主にオフィスビルや商業施設などの空気調和設備（エアコンなど）、給排水設備、衛生設備（トイレなど）の設計、監督、施工を行っています。これは、快適な室内環境を作り出すために不可欠な事業であり、建物の機能性や快適性に直接貢献しています。
- 精密環境制御機器の製造販売同社は、設備工事で培った技術を活かし、半導体やフラットパネルディスプレイ（FPD）の製造装置に使われる精密な環境制御機器を製造・販売しています。これらの機器は、微細な温度や湿度を正確にコントロールすることで、高品質な製品製造を支える重要な役割を担っています。
- 国内外での事業展開国内では、子会社の北海道アサヒ冷熱工事が施工協力や独自受注工事を手がけています。また、台湾とマレーシアにも現地法人を設立し、技術援助を行うことで、海外市場での事業拡大も図っています。これにより、事業の地理的範囲を広げ、収益源の多様化を進めています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 設備工事事業この事業は、空気調和衛生設備の設計、監督、施工を主な内容としています。オフィスビルや商業施設、工場などの大規模な建物において、快適な室内環境を維持するための空調、給排水、衛生設備を提供しており、グループ全体の売上高の大部分を占める主力事業です。最新年度の売上高は861.11億円、営業利益は76.06億円と、高い収益性を誇っています。
- 機器製造販売事業この事業では、空気調和や温湿度調整の技術を応用し、半導体やFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの精密環境制御機器を製造・販売しています。高度な技術が要求されるニッチな市場に対応しており、設備工事事業と並ぶ重要な事業分野です。最新年度の売上高は58.35億円ですが、営業利益は-3.58億円と赤字となっています。
- 国内外の子会社連携国内の子会社である北海道アサヒ冷熱工事は、親会社への施工協力や独自受注工事を行うことで、国内の設備工事事業を補完しています。また、海外子会社である亞太朝日股份有限公司（台湾）とASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）は、現地での事業展開を担い、親会社からの技術援助を受けながら、海外市場での成長を目指しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| InstallationWork | 事業 | 861 | 76 | 8.8% |
| TheManufactureAndSaleOfEquipment | 事業 | 58 | -4 | -6.1% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社３社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。 当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。設備工事事業当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。機器製造販売事業当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）上記子会社は全て連結子会社であります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 厳しい受注価格競争による予想以上の受注採算の低下や資機材高騰による原価の上昇 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 空気調和衛生設備の技術、半導体やFPD製造装置向け精密環境制御機器の技術 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：市場環境の変動 ／ 取引先の信用リスク ／ 株価の変動リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
ブランド力や特許などの無形資産は限定的。建設業という性質上、技術力やノウハウは存在するが、それが明確な競争優位性として数値化・差別化されているとは言えない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
顧客が建設会社を変更する際のスイッチングコストは一定程度存在する。特に、長年の取引実績や信頼関係、特定の工法や技術への習熟度などが要因となりうる。しかし、価格や提案力で競合に流れる可能性も否定できない。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
建設業において、協力会社やサプライヤーとの強固なネットワークは重要だが、それが直接的な顧客獲得や価格決定力に繋がるネットワーク効果とは言いにくい。特定の地域や分野での強固な関係性は存在する可能性。
コスト優位★★☆☆☆
規模の経済によるコスト優位性は限定的。資材調達や建設プロセスにおける効率化努力は存在するが、それが競合他社に対して圧倒的なコスト差を生み出すほどのレベルには達していない可能性が高い。
規模の経済★★☆☆☆
売上高は直近3期で増加傾向にあるが、同業他社と比較して突出した規模ではない。一定の事業規模は存在するものの、それが強力な競争優位性となるほどの規模の経済や市場支配力には至っていない。
- 空調衛生設備の専門技術長年にわたり培ってきた空気調和衛生設備の設計・施工に関する専門技術が強みです。これは、快適で安全な建物環境を構築するために不可欠であり、顧客からの信頼を得る基盤となっています。特に大規模な設備工事では、高度な技術力と実績が競争優位につながります。
- 精密環境制御機器の開発力半導体やFPD製造装置向けの精密環境制御機器の開発・製造能力も重要な優位性です。これらの分野は高度な技術が要求され、同社の技術力は特定のニッチ市場で高い競争力を持っています。これにより、技術革新の速い産業分野での需要を取り込むことが可能です。
- 国内外の施工・技術支援体制国内の子会社による施工協力体制に加え、台湾とマレーシアの現地法人への技術援助を通じて、国内外で安定した事業展開を可能にしています。これにより、海外市場での成長機会を捉えつつ、国内での事業基盤も強化しており、事業の安定性と拡大性を両立させています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。なお、当社2025年４月に創立100周年を迎え、新たな経営理念「ASAHI-PHILOSOPHY」を制定しております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の日本経済は、引き続き、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向、資源価格の高騰、物価上昇、金融資本市場の変動など先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。 次期連結会計年度は、第18次中期経営計画の最終年度に当たり、引き続き、基本方針としての３つの戦略とそれらを支える２つの基盤強化に取り組んでまいります。また、今秋の完成を目指し、茨城県つくば市に新技術研究所を建設中であり、研究開発を強化・推進してまいります。 当社は2025年４月に創立100周年を迎えました。改めて社会に存在する意義（パーパス）や社会に提供していく価値を明確にし、それを役職員全員で共有して事業活動を行うことがさらなる企業価値の向上と持続的成長に重要であると考え、新たな企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」・Purpose（パーパス） ：『情熱と技術で、世界をもっと最適に』を中核に・Promise（プロミス） ：お客様への約束、社会への約束・Policy（ポリシー） ：会社の活動指針・Principle（プリンシプル）：社員の行動指針を制定し、その実現に向けた長期ビジョン「ASAHI-VISION 2050」を策定し、今後の事業活動に取り組んでまいります。 当社グループの2026年３月期の目標数値は連結受注高100,000百万円、連結売上高100,000百万円、連結営業利益7,450百万円、連結経常利益7,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,400百万円としております。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。なお、当社2025年４月に創立100周年を迎え、新たな経営理念「ASAHI-PHILOSOPHY」を制定しております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の日本経済は、引き続き、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向、資源価格の高騰、物価上昇、金融資本市場の変動など先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。 次期連結会計年度は、第18次中期経営計画の最終年度に当たり、引き続き、基本方針としての３つの戦略とそれらを支える２つの基盤強化に取り組んでまいります。また、今秋の完成を目指し、茨城県つくば市に新技術研究所を建設中であり、研究開発を強化・推進してまいります。 当社は2025年４月に創立100周年を迎えました。改めて社会に存在する意義（パーパス）や社会に提供していく価値を明確にし、それを役職員全員で共有して事業活動を行うことがさらなる企業価値の向上と持続的成長に重要であると考え、新たな企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」・Purpose（パーパス） ：『情熱と技術で、世界をもっと最適に』を中核に・Promise（プロミス） ：お客様への約束、社会への約束・Policy（ポリシー） ：会社の活動指針・Principle（プリンシプル）：社員の行動指針を制定し、その実現に向けた長期ビジョン「ASAHI-VISION 2050」を策定し、今後の事業活動に取り組んでまいります。 当社グループの2026年３月期の目標数値は連結受注高100,000百万円、連結売上高100,000百万円、連結営業利益7,450百万円、連結経常利益7,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,400百万円としております。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、設備投資の持ち直しの動きを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化などによる資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、米国の今後の政策動向、国内物価の上昇、金融資本市場の変動に伴う影響など先行きは依然として不透明な状況が続きました。当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まり、労働力不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、半導体製造装置向け製品は、納入先の生産調整などの影響が続きましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、主に中国パネルメーカーの需要増加に伴い、受注が増加しております。また、乾燥（ドライヤ）技術を使った高機能フィルム製造装置向け製品などＦＰＤ・半導体分野での環境制御で培った技術を応用した製品の受注も増加しております。こうした事業環境の下で、当社グループは第18次中期経営計画の２年度に当たり、基本方針として掲げた、（１）事業戦略「収益力の強化と生産性の向上」（２）人材戦略「人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の実践」（３）イノベーション戦略「研究開発の強化・推進と新事業への挑戦」（４）サステナビリティ基盤の強化（５）ＤＸ基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、受注高は当初予想を上回り、売上高は概ね計画通りとなりました。また、利益面につきましても、工事採算の改善に努め当初予想を上回る成績を上げることができました。 １．財政状態当連結会計年度末の資産総額は80,861百万円で、前連結会計年度末比3,150百万円の減少となりました。当連結会計年度末の負債総額は38,834百万円で、前連結会計年度末比6,421百万円の減少となりました。当連結会計年度末の純資産総額は42,027百万円で、前連結会計年度末比3,271百万円の増加となりました。 ２．経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高93,098百万円（前連結会計年度比4.6％減少）、売上高91,947百万円（前連結会計年度比0.3％増加）、営業利益7,248百万円（前連結会計年度比58.7％増加）、経常利益7,582百万円（前連結会計年度比54.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益6,229百万円（前連結会計年度比67.8％増加）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （設備工事事業）受注高85,716百万円（前連結会計年度比8.0％減少）、売上高86,111百万円（前連結会計年度比2.4％減少）、営業利益7,606百万円（前連結会計年度比48.8％増加）となりました。 （機器製造販売事業）受注高7,382百万円（前連結会計年度比66.9％増加）、売上高5,835百万円（前連結会計年度比69.6％増加）、営業損失358百万円（前連結会計年度は営業損失542百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より409百万円増加し、18,389百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,276百万円（前連結会計年度は2,010百万円の増加）となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上による増加、売上債権・仕入債務等の増減による減少並びに消費税及び法人税等の支払による減少です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は612百万円（前連結会計年度は304百万円の減少）となりました。主な増減は、固定資産の取得による支出及び投資有価証券の売却による収入です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,528百万円（前連結会計年度は1,293百万円の減少）となりました。主な増減は、配当金の支払です。 キャッシュ・フローの指標のトレンドを示すと下記のとおりです。 2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月自己資本比率47.1％47.7％44.8％46.1％52.0％時価ベースの自己資本比率27.3％28.5％35.6％51.3％61.9％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－年0.7年－年1.0年1.0年インタレスト・カバレッジ・レシオ－倍163.1倍－倍129.0倍131.1倍 （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．2021年３月期及び2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績１．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）設備工事事業（百万円）－－機器製造販売事業（百万円）5,908154.3合計（百万円）5,908154.3（注）１．金額は、売上原価により算出しております。２．当社グループでは設備工事事業における生産実績を定義することは困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。３．機器製造販売事業において前連結会計年度と比較して大幅に増加しておりますが、これは、主としてＦＰＤ製造装置向け製品等の生産実績が増加したことによるものであります。 ２．受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）設備工事事業（百万円）85,71692.082,34899.5機器製造販売事業（百万円）7,382166.97,092127.9合計（百万円）93,09895.489,441101.3（注）機器製造販売事業において前連結会計年度と比較して大幅に増加しておりますが、これは、主としてＦＰＤ製造装置向け製品等の受注実績が増加したことによるものであります。 ３．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）設備工事事業（百万円）86,11197.6機器製造販売事業（百万円）5,835169.6合計（百万円）91,947100.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度 鹿島建設㈱ 15,967百万円 17.4％当連結会計年度 日本コムシス㈱ 9,589百万円 10.4％３．機器製造販売事業において前連結会計年度と比較して大幅に増加しておりますが、これは、主としてＦＰＤ製造装置向け製品等の販売実績が増加したことによるものであります。 参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。１．受注高、売上高及び繰越高期別区分前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高（百万円）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）設備工事事業76,91990,710167,63086,36581,264機器製造販売事業4,5624,4268,9893,4435,545合計81,48295,137176,61989,80986,810当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）設備工事事業81,26483,161164,42583,79180,634機器製造販売事業5,5457,35712,9025,8107,092合計86,81090,518177,32889,60187,727 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。 ２．受注高の受注方法別比率受注方法は、特命と競争に大別されます。期別特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）58.941.1100.0当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）67.732.3100.0 （注）百分率は請負金額比であります。 ３．売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）設備工事事業6,01080,35486,365機器製造販売事業－3,4433,443合計6,01083,79889,809当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）設備工事事業5,14278,64983,791機器製造販売事業－5,8105,810合計5,14284,45989,601（注）１．前事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。戸田建設㈱渋谷駅桜丘口再開発 Ｂ街区空気調和換気設備工事・給排水衛生設備工事国立大学法人弘前大学弘前大学（医病）病棟新営その他機械設備工事清水建設㈱ロジポート名古屋新築工事に伴う空気調和衛生設備工事㈱大林組東洋大学朝霞キャンパス整備工事（空調設備工事）千葉県（仮称）千葉県総合救急災害医療センター空調設備工事当事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。㈱大林組住友化学㈱ＲＲ－３新築及び２ＣＭＯ増改築工事㈱ナカノフドー建設㈱児湯食鳥 都城工場建設計画 機械設備工事㈱熊谷組（仮称）安城市大東町商業施設計画新築工事に伴う空調設備工事㈱竹中工務店福井駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業施設建築物新築工事鹿島建設㈱浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事に伴う給排水衛生設備工事（１期）２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度 鹿島建設㈱ 15,967百万円 17.8％㈱竹中工務店 9,017百万円 10.0％当事業年度 日本コムシス㈱ 9,589百万円 10.7％４．繰越高（2025年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）設備工事事業9,48771,14780,634機器製造販売事業－7,0927,092合計9,48778,23987,727 （注）繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。鹿島建設㈱学校法人兵庫医科大学 西宮新病院棟（仮称）新築工事整備計画に伴う空気調和設備工事2026年４月完成予定㈱大林組ＮＨＫ川口施設（仮称）2026年３月完成予定武蔵エナジーソリューションズ㈱武蔵エナジーソリューションズ株式会社南アルプス新工場第１期工事 一般空調衛生設備工事2026年６月完成予定沖縄防衛局瑞慶覧（Ｒ３）中学校（４２１４）新設空調工事2026年３月完成予定㈱竹中工務店名古屋市瑞穂公園陸上競技場整備事業に伴う衛生設備工事2026年３月完成予定 (2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 １．財政状態（資産総額）当連結会計年度末の資産総額は80,861百万円で、前連結会計年度末比3,150百万円の減少となりました。流動資産は60,288百万円で、前連結会計年度末比3,566百万円の減少となりました。主な減少は、電子記録債権4,273百万円です。固定資産は20,573百万円で、前連結会計年度末比416百万円の増加となりました。主な増加は、建設仮勘定2,054百万円で、主な減少は、投資有価証券2,010百万円です。 （負債総額）当連結会計年度末の負債総額は38,834百万円で、前連結会計年度末比6,421百万円の減少となりました。流動負債は36,786百万円で、前連結会計年度末比6,890百万円の減少となりました。主な減少は、支払手形・工事未払金等416百万円及び電子記録債務6,971百万円です。固定負債は2,047百万円で、前連結会計年度末比469百万円の増加となりました。主な増加は、長期借入金196百万円及び退職給付に係る負債204百万円です。 （純資産総額）当連結会計年度末の純資産総額は42,027百万円で、前連結会計年度末比3,271百万円の増加となりました。株主資本は38,912百万円で、前連結会計年度末比4,596百万円の増加となりました。主な増加は、利益剰余金4,556百万円です。その他の包括利益累計額は3,115百万円で、前連結会計年度末比1,324百万円の減少となりました。主な減少は、その他有価証券評価差額金1,235百万円です。 ２．経営成績（受注高）受注高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ8.0％減少の85,716百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ66.9％増加の7,382百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ4.6％減少の93,098百万円となりました。 （売上高）売上高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ2.4％減少の86,111百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ69.6％増加の5,835百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ0.3％増加の91,947百万円となりました。 （売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益）売上総利益は、工事採算の改善などにより、前連結会計年度に比べ3,704百万円増加し、15,357百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より増加し8,108百万円となりました。その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ58.7％増加の7,248百万円となりました。 （経常利益）経常利益は、営業外損益が334百万円のプラスとなったことにより、前連結会計年度に比べ54.8％増加の7,582百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益に投資有価証券売却益1,048百万円等を計上したことにより、前連結会計年度に比べ67.8％増加の6,229百万円となりました。 ３．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（設備工事事業）設備工事事業は、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材の高止まり、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。受注高は、施工体制を考慮した計画的・戦略的な受注活動により官庁、民間工事とも前連結会計年度を下回り、前連結会計年度に比べ8.0％減少の85,716百万円となりました。売上高は、引き続き高水準で推移しましたが、官庁、民間工事とも前連結会計年度を下回り、前連結会計年度に比べ2.4％減少の86,111百万円となりました。セグメント利益は、施工合理化などによる工事採算が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ48.8％増加の7,606百万円となりました。セグメント資産は、電子記録債権等の売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,238百万円減少の47,708百万円となりました。 （機器製造販売事業） 機器製造販売事業は、半導体製造装置向け製品は、納入先の生産調整などの影響が続きましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、主に中国パネルメーカーの需要増加に伴い、受注が増加しております。また、乾燥（ドライヤ）技術を使った高機能フィルム製造装置向け製品などＦＰＤ・半導体分野での環境制御で培った技術を応用した製品の受注も増加しております。受注高は、主にＦＰＤ製造装置向け製品が増加したことにより、前連結会計年度に比べ66.9％増加の7,382百万円となりました。売上高は、ＦＰＤ製造装置向け製品が増加したことにより、前連結会計年度に比べ69.6％増加の5,835百万円となりました。セグメント損失は、売上高が増加したことにより、前連結会計年度の営業損失542百万円から改善し、358百万円の営業損失となりました。セグメント資産は、売掛金、仕掛品等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加の7,259百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 １．資金需要当社グループの主要な資金需要は、設備工事事業における工事施工及び機器製造販売事業における製品製造販売のための材料費、外注費、経費、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。 ２．財務政策当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。また、国内金融機関において合計50億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し第18次中期経営計画を策定しております。詳細につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。また、2026年３月期につきましては、連結受注高100,000百万円、連結売上高100,000百万円、連結営業利益7,450百万円、連結経常利益7,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,400百万円を目標達成のための客観的な指標としております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
事業リスク
- 市場環境と価格競争建設業界は公共投資や民間の設備投資に大きく左右され、景気変動や投資計画の縮小が受注減少につながる可能性があります。また、厳しい価格競争や資機材の高騰は、工事の採算性を悪化させ、経営成績に影響を与えるリスクがあります。精密環境制御機器も半導体市場の周期的な変動に影響を受けやすいです。
- 取引先の信用リスク建設業では一件あたりの請負金額が大きく、工事代金の支払いが工事完了後になることが多いため、取引先の信用不安が発生した場合、多額の工事代金が回収できなくなる可能性があります。これは、同社の資金繰りや経営成績に深刻な影響を及ぼすリスクとなります。
- 海外事業特有のリスク台湾やマレーシアでの海外事業は、予期せぬ法規制の変更、政情不安、経済状況や為替レートの急激な変動、資材価格や労務費の高騰などのリスクに直面します。これらの要因は、工事の遅延や利益の減少につながり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社に経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるリスクの防止およびリスクが顕在化したときの会社の損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を整備し、確実な運用を図っています。また、リスクの管理に関する事項を統括し、リスクマネジメントの更なる推進を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、当社の経営に影響を及ぼすリスクについて協議または審議し、その結果を取締役会に報告して、リスクマネジメントの推進を強化しております。 (1）市場環境について建設業界は、公共投資、民間の設備投資に左右される傾向があり、公共投資予算の削減や国内外の景気動向の影響で設備投資計画が縮小する場合があります。また、厳しい受注価格競争による予想以上の受注採算の低下や資機材高騰による原価の上昇が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品の急速な技術革新に伴い大幅に成長する反面、需給のバランスの悪化から市況が低迷するという周期的な好不況の波があります。このような環境の中、予想を上回る下降局面になった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、精密環境制御機器は、特定の取引先への依存度が高くなっており、当該取引先の業績、外注政策等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、市場や顧客の動向に十分注視するとともに、長期ビジョン、中期経営計画において、将来を見据えた積極的な経営と社会やお客様のニーズを的確に捉えた独自の技術・サービスへの取り組みを強化しております。また、現場支援体制の強化等により業務効率化や徹底したコスト削減により施工・製造現場の生産性の向上を図っております。 (2）取引先の信用リスク建設業においては、１件あたりの取引における請負金額が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約を締結します。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を徹底するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 (3）株価の変動リスク当社グループは、売買目的の有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、主要取引先の株式を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、株価変動のリスクを負っております。また、株価の下落は年金資産の目減りを通じて、年金の積立不足が増加し、年金費用を増大させるリスクがあります。当社では、毎年定期的に取締役会において、政策保有株式の保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性について検証を行い、保有が適切でないと判断されるものについては、縮減を行っております。 (4）退職給付債務当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、当社及び国内連結子会社は総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、その財政状態悪化による制度の見直しによっては、グループの退職給付費用の増加を招き、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、割引率、期待運用収益率等の計算基礎については、毎期、見直しを行い、合理的に算定しており、また年金資産の運用についても、安全性の高い資産での運用を継続しております。 (5）不採算工事の発生によるリスク工事の施工段階において想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、工事の施工に関しては、採算性と施工体制を重視し、適正な原価管理、進捗管理を徹底しております。 (6）労働災害リスク 工事・製造現場において重大な労働災害が発生した場合には、進捗に支障をきたし、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等による損失の発生により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、工事の施工や機器の製造工程における労働災害の撲滅に向けて、安全教育や作業現場での安全点検パトロール等を実施しております。また、事故が発生した場合には原因を解明して社内に周知するとともに、再発防止策の策定等、安全管理を徹底し、安全な作業環境の整備に努めております。 (7）法的規制リスク 当社グループは、事業活動において、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法令による規制を受けており、これらの改定ないし新設により新たな義務が発生するほか、費用負担の増加や権利の制約等が発生する可能性があります。また、コンプライアンスに違反する事象が発生した場合には、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停止等に至る可能性があります。 当社グループでは、内部監査の強化、内部通報制度の周知徹底、コンプライアンス研修を通じての役職員に対して各種法令の遵守を徹底しております。 (8）訴訟等のリスク当社グループは、事業活動を遂行する上で、取引先から契約不適合責任、製造物責任等、様々な訴訟等が提起された場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、訴訟等が提起されることを未然に防ぐため、法令遵守を徹底しております。また、重要な訴訟等が提起された場合は、法務担当部署が所管部署や弁護士等と連携をとりながら、慎重かつ迅速に対応しております。 (9）情報セキュリティリスク 当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や取引先及びその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の漏洩、不正使用、外部からの不正アクセス等により、対外的な信用毀損、損害賠償、復旧費用が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティ統括責任者を選任し、情報セキュリティ管理組織の下、情報管理の強化を図っております。また役職員が順守すべき「情報セキュリティ管理規程」を制定するとともに、ＢＣＰ及び「情報セキュリティ対策基準」に沿って、情報管理、セキュリティ教育を通じて重要性を周知徹底しております。さらに当社情報システムにおいて、第三者の専門家によるリスクアセスメントを実施し、技術的、組織的対策の強化に努めております。 (10）海外事業リスク 当社グループは、台湾及びマレーシアにて海外事業を行っておりますが、現地において、予期しない法規制や租税制度の変更、政情不安、経済状態及び為替レートの急激な変動、資材価格の高騰、労務単価の上昇等が起きた場合には、工事の進捗の遅れや工事利益が確保できず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業については、比較的政情の安定した国・地域で事業展開を行っております。また、進出先の政治・経済・法令の情報収集を随時行い、現地スタッフへの教育、海外赴任者へのリスク管理の徹底に努めております。 (11）気候変動リスク 現在世界が直面している気候変動における主な移行リスクとしては、脱炭素社会への急激な移行に伴う環境・省エネ基準の厳格化による建設・製造コストの上昇、循環型経済の進展に伴う新築工事の減少による受注機会の減少と競争の激化、脱炭素技術の開発を含めた気候関連への取り組み及び情報開示の不足による社会的評価の悪化等が挙げられ、これらが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、主な物理的リスクとしては、自然災害の増加による操業の困難化、急激な気温上昇に伴う建設現場の作業環境の悪化による作業員の熱中症等の健康被害の増加と労働生産性の低下、水・エネルギー・原材料の供給の不安定化等が挙げられます。これらが事業の停止等に至る可能性があるとともに、これらへの対応コストの上昇が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、2022年３月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を進めるとともに、脱炭素技術の開発の推進、設計・施工・製造に係る技術力の強化、再生可能エネルギーの積極的な導入、カーボン・ニュートラル認証制度をはじめとした脱炭素関連の認証制度の利用、建設現場における作業環境の改善やＤＸ推進による労働生産性の向上を図る等、サプライチェーン企業と連携して各リスクに対応してまいります。また、平時からＢＣＰに関する全社的な教育・訓練を実施し、適宜内容を見直すことにより、大規模な自然災害の発生時にも円滑に対応できるよう体制を整えております。 (12）感染症のリスク新興感染症の影響により、工事の中断や遅延が発生した場合、当社グループの事業活動が困難となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ＢＣＰにおいて、感染症流行時における拡大を防止するための対応手順について定めております。