ヨシコン(5280)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 192 | 29 | 20 | -20 | 12.2 | 269.7 | 32.0 | 45.1 |
| FY2018 | 218 | 32 | 22 | 27 | 12.2 | 302.5 | 38.0 | 58.5 |
| FY2019 | 218 | 23 | 16 | 15 | 8.5 | 226.8 | 42.0 | 54.8 |
| FY2020 | 175 | 7 | 10 | -45 | 5.2 | 142.9 | 45.0 | 53.8 |
| FY2021 | 211 | 17 | 15 | 21 | 6.8 | 196.4 | 47.0 | 57.4 |
| FY2022 | 201 | 24 | 16 | 99 | 7.2 | 224.0 | 48.5 | 70.0 |
| FY2023 | 147 | 14 | 12 | -47 | 5.0 | 162.9 | 50.0 | 65.0 |
| FY2024 | 239 | 30 | 21 | -14 | 8.3 | 295.9 | 55.0 | 66.2 |
| FY2025 | 275 | 47 | 30 | 20 | 10.9 | 425.4 | 75.0 | 61.9 |
| FY2026 | 291 | 39 | 27 | -29 | 9.0 | 377.6 | 85.0 | 66.7 |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中
ヨシコンは特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有している明確な証拠が見当たらない。事業内容は主に不動産開発、賃貸、管理であり、これらは一般的に無形資産による競争優位性が低い分野である。
不動産賃貸においては、テナントが現在の物件から他の物件へ移転する際のコスト(引越し費用、新規契約手続き、内装変更など)は存在する。しかし、これらのコストは一般的に限定的であり、物件の立地や賃料などの条件がより重要視されるため、スイッチング・コストによる優位性は弱い。
ヨシコンの事業モデル(不動産開発・賃貸・管理)には、ユーザー数の増加がサービス価値を指数関数的に高めるネットワーク効果は基本的に見られない。不動産取引は個別の物件の特性に依存し、プラットフォーム型ビジネスとは異なる。
不動産開発においては、土地の仕入れや建築コストの管理が重要となる。ヨシコンが長年の事業活動で培ったノウハウや、地域密着型の事業展開による情報収集力などが、一定のコスト管理に寄与している可能性はある。しかし、構造的なコスト優位性を示す具体的な証拠は乏しい。
ヨシコンは地域(主に静岡県)に根差した不動産事業を展開しており、一定の事業規模を有している。地域内での知名度や、複数の物件を開発・管理する能力は、小規模な競合他社に対して優位性をもたらす可能性がある。しかし、業界全体で見ると、大手デベロッパーと比較して規模の経済性は限定的である。
競合との比較優位
強気シナリオ
静岡県内での継続的な土地開発と賃貸需要の安定
新規事業(例:再生可能エネルギー関連)への展開による収益源の多様化
地域経済の活性化に伴う不動産価値の上昇
弱気シナリオ(モート侵食)
景気後退による不動産需要の低迷と賃料の下落
金利上昇による開発コストの増加と資金調達リスクの増大
競合他社による積極的な土地取得や価格競争の激化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
ヨシコンへの投資が失敗するシナリオは、まず地域経済の長期的な衰退が挙げられる。特に、主要事業基盤である静岡県が人口減少や産業構造の変化により、不動産需要が構造的に縮小した場合、同社の収益基盤は大きく揺らぐ。また、金利が予想以上に急騰し、開発プロジェクトの採算性が悪化、あるいは既存の借入金の返済負担が急増することも考えられる。さらに、同社が長年培ってきた地域での信頼やネットワークが、より大規模で資金力のある競合企業の参入によって陳腐化し、土地の仕入れ競争で敗北し続ける状況も、同社の競争優位性を根底から覆す可能性がある。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な成長は阻害されるだろう。
5年後のモート予測
静岡県内での安定した賃貸需要と新規開発プロジェクトの成功により、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。地域経済の堅調さが不動産価値を支え、安定配当を維持する。
地域経済の動向に連動し、売上・利益は横ばい傾向。開発案件の進捗に左右されるが、大きな変動はない。配当水準も維持される見込み。
景気後退や金利上昇の影響を受け、開発案件の遅延や賃料収入の減少が発生。売上・利益ともに減少し、配当の維持も困難になるリスクがある。