ヨシコン（5280）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営環境につきましては、ウクライナ情勢や中東情勢の影響、中国経済の成長の鈍化、および米国の政策の動向などもあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。このような状況下、当社グループは、地元密着型の不動産仕入れと、実需ニーズに基づいた不動産企画を徹底し、販売用不動産の回転率を高めることで対応してまいります。加えて、社員が広い視野、高い視点、深い考察を持ち、ハイレベルなパートナー企業との協業を実現し、より大きな事業へとチャレンジしてまいります。また、当社グループは行動指針として、「心」：競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。「技」：時代の変化をチャンスととらえ、イノベーションにより新事業の創造、未来の開拓をすること。「体」：事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業と社員の豊かさを実現すること。この行動指針を全社員が共有して、総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。 セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞レジデンス事業におきましては、少子高齢化など様々な社会の変化に対応した新規分譲マンションの提供を積極的に行ってまいります。また、中長期的な視点で事業用地の取得に注力し、自社開発を積極的に進めてまいります。加えて営業エリア拡大の取組みを実施してまいります。＜不動産開発事業＞不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や大型商業店舗誘致物件、分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及び複合開発住宅団地や優良田園住宅などの企画力を武器に開発・販売を行ってまいります。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。＜賃貸・管理等事業＞設計工事部門におきましては、様々な顧客ニーズに対応できる設計の提案や不動産開発事業との連携による企画力の充実を図り、受注高の一層の増加と高品質の建築物の提供を目指してまいります。賃貸事業におきましては、店舗、事務所などの商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともに中古マンションの販売事業やリノベーション事業への取組みを強化してまいります。管理事業におきましては、安心で安全な居住生活と快適なビジネス生活を提供する管理体制を確立してまいります。＜マテリアル事業＞マテリアル事業におきましては、当社グループの企画開発製品を工場設備を有しないファブレスな業態で進め、販売をさらに拡大してまいります。＜その他＞その他事業におきましては、保険代理店事業などの売上増加を図ってまいります。 また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率50％以上の維持・確保を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営環境につきましては、ウクライナ情勢や中東情勢の影響、中国経済の成長の鈍化、および米国の政策の動向などもあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。このような状況下、当社グループは、地元密着型の不動産仕入れと、実需ニーズに基づいた不動産企画を徹底し、販売用不動産の回転率を高めることで対応してまいります。加えて、社員が広い視野、高い視点、深い考察を持ち、ハイレベルなパートナー企業との協業を実現し、より大きな事業へとチャレンジしてまいります。また、当社グループは行動指針として、「心」：競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。「技」：時代の変化をチャンスととらえ、イノベーションにより新事業の創造、未来の開拓をすること。「体」：事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業と社員の豊かさを実現すること。この行動指針を全社員が共有して、総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。 セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞レジデンス事業におきましては、少子高齢化など様々な社会の変化に対応した新規分譲マンションの提供を積極的に行ってまいります。また、中長期的な視点で事業用地の取得に注力し、自社開発を積極的に進めてまいります。加えて営業エリア拡大の取組みを実施してまいります。＜不動産開発事業＞不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や大型商業店舗誘致物件、分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及び複合開発住宅団地や優良田園住宅などの企画力を武器に開発・販売を行ってまいります。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。＜賃貸・管理等事業＞設計工事部門におきましては、様々な顧客ニーズに対応できる設計の提案や不動産開発事業との連携による企画力の充実を図り、受注高の一層の増加と高品質の建築物の提供を目指してまいります。賃貸事業におきましては、店舗、事務所などの商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともに中古マンションの販売事業やリノベーション事業への取組みを強化してまいります。管理事業におきましては、安心で安全な居住生活と快適なビジネス生活を提供する管理体制を確立してまいります。＜マテリアル事業＞マテリアル事業におきましては、当社グループの企画開発製品を工場設備を有しないファブレスな業態で進め、販売をさらに拡大してまいります。＜その他＞その他事業におきましては、保険代理店事業などの売上増加を図ってまいります。 また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率50％以上の維持・確保を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み景気は回復傾向にあるものの、物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰により先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましても、世界的な金融引き締めに伴う影響及び長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化、中国経済の成長鈍化など海外景気の下振れや、米国の政策動向による市場への影響もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は274億74百万円（前連結会計年度比14.9％増）、営業利益は46億78百万円（前連結会計年度比53.7％増）、経常利益は47億13百万円（前連結会計年度比43.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億17百万円（前連結会計年度比43.5％増）とすべて過去最高となりました。　セグメントの業績は次のとおりであります。＜レジデンス事業＞レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションの引渡しが実現し、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は80億48百万円（前連結会計年度比186.8％増）、セグメント利益（営業利益）は16億80百万円（前連結会計年度比－％増）となりました。＜不動産開発事業＞不動産開発事業におきましては、不動産案件の引渡しが堅調に推移したものの、わずかながら減収減益となりました。この結果、売上高は152億71百万円（前連結会計年度比3.7％減）、セグメント利益（営業利益）は31億52百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。＜賃貸・管理等事業＞賃貸・管理等事業におきましては、請負工事売上が減少したものの、賃貸物件の収益増加により、減収増益となりました。この結果、売上高は35億９百万円（前連結会計年度比19.3％減）、セグメント利益（営業利益）は８億５百万円（前連結会計年度比67.3％増）となりました。＜マテリアル事業＞マテリアル事業におきましては、取扱高減少により、減収減益となりました。この結果、売上高は５億99百万円（前連結会計年度比29.8％減）、セグメント損失（営業損失）は４百万円（前連結会計年度比－％減）となりました。＜その他＞その他事業におきましては、保険代理店収入の減少もあり、減収減益となりました。この結果、売上高は44百万円（前連結会計年度比12.9％減）、セグメント利益（営業利益）は33百万円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、33億14百万円（前連結会計年度比17億79百万円の増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益（47億15百万円）や仕入債務の増加（35億55百万円）などによる資金調達に対し、棚卸資産の増加（△46億19百万円）や法人税等の支払額（△19億５百万円）などにより支出した結果、営業活動により得られた資金は27億96百万円（前連結会計年度は20億16百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却（１億85百万円）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（△３億53百万円）や投資有価証券の取得（△６億29百万円）などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は８億33百万円（前連結会計年度は５億93百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純増額（１億94百万円）による資金調達に対し、配当金の支払額（△３億90百万円）などにより支出した結果、財務活動により支出した資金は１億84百万円（前連結会計年度は８億１百万円の収入）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)その他339＋15.2合計339＋15.2 (注) １　金額は製造原価によっております。２　その他の生産実績の内容は、農産物の生産であります。 b. 受注状況該当事項はありません。　c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レジデンス事業8,048,992＋186.8不動産開発事業15,271,456△3.7賃貸・管理等事業3,509,899△19.3マテリアル事業599,648△29.8その他44,930△12.9合計27,474,927＋14.9 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社タカラレーベン2,770,54611.6－－東海道リート投資法人3,470,70314.5－－一建設株式会社 －－3,522,50812.8株式会社オカムラ－－4,200,00015.3 ３　前連結会計年度における一建設株式会社ならびに株式会社オカムラに対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。レジデンス事業の営業利益16億80百万円、不動産開発事業の営業利益31億52百万円、賃貸・管理等事業の営業利益８億５百万円、マテリアル事業の営業損失４百万円、その他の営業利益33百万円の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用９億52百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は46億78百万円となりました。経常利益におきましては、前連結会計年度比14億24百万円増の経常利益47億13百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比９億15百万円増の30億17百万円となりました。また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。なお、各セグメントの業績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 財政状態の分析資産合計流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.0％増加し、386億75百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少したものの、信託販売用不動産などが増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、56億36百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.3％増加し、443億12百万円となりました。 負債合計流動負債は、前連結会計年度末に比べて28.1％増加し、151億58百万円となりました。これは、契約負債などが減少したものの、支払手形及び買掛金などが増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて80.1％増加し、14億68百万円となりました。これは、長期借入金などが増加したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて31.4％増加し、166億27百万円となりました。 純資産合計利益剰余金などの増加により当連結会計年度末における純資産は276億84百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。当連結会計年度末における１株当たり純資産額は3,907円28銭（前連結会計年度比354円52銭の増加）となりました。 また、当連結会計年度末における自己資本比率は61.9％（前連結会計年度比4.3ポイント減）となりました。③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a. キャッシュ・フローの状況「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 b. キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期自己資本比率(%)66.261.9時価ベースの自己資本比率(%)25.225.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）-2.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)-32.5 （注）自己資本比率　：自己資本／総資産　　　時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／総資産　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い　　　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。　　　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。　　　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。　　　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。　　　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。　　　2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 c. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金や販売用不動産等の棚卸資産購入資金、設備投資資金、配当金の支払等の株主還元資金などがあります。必要資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。当社グループは、専ら棚卸資産の売却によって得られた資金については、その資産を購入した際の借入の返済へ優先的に充当しており、それ以外の資金については、その都度、総合的に勘案して、成長投資や手許資金、借入の返済等へ充当しております。株主還元についても、株価の維持、上昇を目指し、安定的な配当を実施できるように努めてまいります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。