4674

クレスコ(4674)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
2,017
2026-09-01
52週高値
1,593
52週安値
1,524
時価総額
629 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 309 27 20 6 14.7 180.3 55.0 66.9
FY2018 333 31 22 20 14.6 200.3 72.0 62.5
FY2019 352 32 23 6 14.2 208.9 66.0 63.6
FY2020 393 36 24 37 15.0 114.3 72.0 60.4
FY2021 397 35 26 31 13.5 125.4 38.0 64.2
FY2022 445 45 32 21 14.6 153.9 44.0 66.8
FY2023 484 50 33 8 13.6 158.1 50.0 72.7
FY2024 528 51 37 47 13.5 180.1 52.0 69.7
FY2025 588 60 44 25 14.3 106.9 42.0 71.1
FY2026 647 66 53 40 15.8 129.8 64.0 69.9

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

財務サマリに時系列データが未収録であり、ブランド力や特許、規制ライセンス等の無形資産に関する具体的な情報は開示されていない。そのため、現時点では無形資産による競争優位性は評価できない。

スイッチングコスト1/5

ITサービス業界全体として、顧客企業がシステム開発や保守運用を別のベンダーに切り替える際には、学習コストや移行リスクが発生する可能性がある。しかし、クレスコ固有のスイッチング・コストを裏付ける具体的な情報は乏しい。

ネットワーク効果0/5

クレスコはITサービス企業であり、プラットフォーム型ビジネスではないため、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接高めるネットワーク効果は期待できない。特定の技術コミュニティや開発者ネットワークへの貢献はあるかもしれないが、競争優位に直結する規模ではない。

コスト優位1/5

ITサービス業界では、人件費がコストの大部分を占める。クレスコが他社と比較して構造的に低い人件費や開発コストを実現しているという情報は現時点では確認できない。一部の効率化努力は考えられるが、明確なコスト優位性はない。

規模の経済2/5

クレスコは中堅のITサービス企業であり、一定の事業規模を有している。これにより、大規模プロジェクトの受注や、多様な顧客ニーズに対応できる体制を構築していると考えられる。しかし、業界全体で見た場合に圧倒的な効率規模を持つ寡占企業とは言えない。

競合との比較優位

強気シナリオ

DX需要の拡大によるITサービス市場全体の成長を取り込む

特定分野(例:金融、製造)における専門性の深化と顧客基盤の強化

M&Aによる事業規模拡大と新規技術・サービスの獲得

弱気シナリオ(モート侵食)

価格競争の激化による収益性の低下

優秀なエンジニアの獲得・維持競争の激化と人件費高騰

技術革新への対応遅れや、競合他社による先進技術の先行導入

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

クレスコへの投資が失敗するには、まずITサービス市場全体の成長が鈍化し、DX投資が停滞することが考えられる。さらに、価格競争が激化し、クレスコがコスト優位性を確立できず、収益性が悪化するシナリオも考えられる。また、優秀なエンジニアの採用・維持が困難になり、開発能力が低下し、競合他社に技術力で劣後する可能性も否定できない。特に、AIやクラウドネイティブといった新しい技術トレンドへの適応が遅れ、顧客からの需要が失われることも、投資の失敗要因となりうる。これらの要因が複合的に作用することで、クレスコの競争優位性が失われ、長期的な成長が阻害される可能性がある。

5年後のモート予測

強気

DX需要の拡大と特定分野での強みを活かし、堅調な売上成長と収益性改善を達成。M&Aも活用し、事業領域を拡大。

中立

ITサービス市場の成長に沿った緩やかな売上増加。収益性は価格競争の影響を受けつつも、一定水準を維持。

弱気

価格競争の激化、人材獲得難による開発力低下、技術トレンドへの対応遅れにより、売上・収益ともに低迷。

直近の適時開示

同業他社

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