1944

きんでん(1944)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
7,268
2026-09-01
時価総額
14,776 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 4,726 361 264 398 6.6 121.6 69.8
FY2017 5,007 386 295 83 6.8 135.9 26.0 71.3
FY2018 5,213 404 288 123 6.4 133.0 28.0 70.8
FY2019 5,859 450 325 178 7.0 150.2 30.0 70.8
FY2020 5,563 429 324 375 6.6 156.5 32.0 72.0
FY2021 5,668 371 264 230 5.2 128.7 35.0 73.0
FY2022 6,091 374 287 28 5.4 140.2 37.0 71.6
FY2023 6,545 427 336 163 5.8 165.3 40.0 70.3
FY2024 7,051 610 473 282 7.9 236.3 63.0 72.9
FY2025 7,507 903 694 278 10.5 350.5 90.0 72.4

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:11/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

きんでんは長年の実績と信頼を基盤とする建設業であり、特定のブランド力や特許による無形資産は限定的。公共事業や大手ゼネコンとの協業実績が信用を支えるが、直接的な無形資産の強みは薄い。

スイッチングコスト3/5

顧客は、インフラ整備や建物建設において、実績と信頼性のある業者を選好する傾向がある。一度契約した業者は、仕様変更や再度の業者選定の手間、コストを考慮すると、容易に乗り換えにくい。特に公共事業や大規模プロジェクトでは、この傾向が強い。

ネットワーク効果1/5

建設業において、特定のネットワーク効果は限定的。協力会社やサプライヤーとの関係は重要だが、それが直接的な競争優位性につながるほどの強力なネットワーク効果を生み出しているとは言えない。

コスト優位2/5

規模の経済や効率化によるコスト優位性は存在するが、建設業全体として価格競争に晒される場面も多い。熟練工の確保や資材調達における交渉力は一定の強みとなりうるが、決定的なコスト優位性とは言えない。

規模の経済4/5

売上高が6000億円超と大きく、公共事業から民間設備工事、住宅設備まで幅広い事業を展開している。これにより、多様なプロジェクトに対応でき、リスク分散も可能。大規模プロジェクトの受注能力は、規模の経済と相まって強みとなる。

競合との比較優位

大成建設

総合建設大手であり、海外事業や不動産開発など事業領域が広く、ブランド力・財務基盤で優位。きんでんは設備工事に強みを持つが、総合力では劣る。

清水建設

こちらも総合建設大手で、技術力や研究開発に強み。きんでんが注力する設備分野でも競合するが、事業規模や総合力で上回る。

強気シナリオ

インフラ老朽化対策や再開発需要の増加により、建設需要が堅調に推移する。

M&Aや事業提携を通じて、新たな技術や事業領域を獲得し、成長を加速させる。

DX推進による生産性向上やコスト削減が実現し、収益性が改善する。

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇が続き、採算が悪化する。

景気後退による建設投資の冷え込みや、競争激化による受注単価の下落。

大規模な不祥事や事故が発生し、信用失墜や事業継続に影響が出る。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

建設需要の急激な落ち込み、資材価格や人件費の高騰による採算悪化、大手競合との価格競争激化による利益率低下。また、大規模な品質問題や事故による信用失墜も事業継続を脅かす。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資拡大や都市再開発の進展により、売上・利益ともに堅調に成長。M&Aや新技術導入により、収益性も向上し、ROEは12%超を目指す。

中立

緩やかな経済成長に伴い、売上は年3-5%程度で推移。利益率も現状維持程度で、ROEは10%前後を維持。安定的な配当を継続。

弱気

景気後退や建設業界の競争激化により、売上・利益ともに伸び悩む。資材高騰の影響もあり、ROEは8%を下回る可能性も。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 14,776億
2. 健全な財務 自己資本比率 72.4%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 35.7%
6. 適度なPER PER 21.3倍
7. 適度なPBR PBR 2.23倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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