1928

積水ハウス(1928)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
3,470
2026-09-01
時価総額
22,012 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 20,269 1,842 1,219 84 10.9 175.5 50.5
FY2017 21,594 1,955 1,332 892 11.0 193.1 64.0 49.4
FY2018 21,603 1,892 1,286 549 10.7 186.5 77.0 49.0
FY2019 24,152 2,053 1,413 2,985 10.8 205.8 79.0 48.1
FY2020 24,469 1,865 1,235 965 9.0 181.2 81.0 50.5
FY2021 25,896 2,302 1,539 43 10.1 227.4 84.0 52.6
FY2022 29,288 2,615 1,845 -399 11.1 276.6 90.0 54.3
FY2023 31,072 2,710 2,023 -534 11.3 309.3 110.0 52.3
FY2024 40,586 3,314 2,177 -6,348 10.8 336.0 123.0 40.8
FY2025 41,979 3,414 2,321 1,432 10.6 358.1 135.0 42.7

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:12/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産3/5

積水ハウスは、住宅業界における長年の実績と高いブランド認知度を誇る。特に「シャーウッド」や「イズ・ステージ」などのブランドは、高品質な住宅の代名詞として顧客からの信頼が厚い。このブランド力は、新規参入企業にとって容易に模倣できない無形資産となっている。

スイッチングコスト2/5

住宅購入は人生における大きな決断であり、一度契約すると他のハウスメーカーへの乗り換えは、契約解除に伴う違約金や、設計・仕様の変更による追加コスト、心理的なハードルから、顧客にとって容易ではない。しかし、初期段階での比較検討は活発に行われる。

ネットワーク効果1/5

住宅業界におけるネットワーク効果は限定的。顧客同士の直接的なネットワークは薄く、サプライヤーとの強固な関係は存在するが、それが他社に対する決定的な優位性とはなりにくい。紹介制度などは存在するが、規模は小さい。

コスト優位2/5

積水ハウスは、長年の経験と大量生産によるスケールメリットから、資材調達や建築プロセスにおいて一定のコスト優位性を持つ可能性がある。しかし、住宅の個別設計や仕様の多様性から、完全な標準化による大幅なコスト削減は難しい。

規模の経済4/5

積水ハウスは、日本国内における大手ハウスメーカーとして、圧倒的な販売棟数と売上高を誇る。この規模は、資材調達における交渉力、研究開発への投資余力、広範な販売・施工ネットワークの維持に不可欠であり、中小企業に対する強力な優位性となる。

競合との比較優位

大和ハウス工業

積水ハウスと同様に総合住宅メーカーとして強固なブランド力と販売網を持つ。戸建住宅に加え、賃貸住宅や商業施設など多角的な事業展開が特徴。積水ハウスと比較して、より幅広い顧客層にアプローチしている可能性がある。

旭化成ホームズ

「ヘーベルハウス」ブランドで知られ、独自のALC外壁による高い耐久性とデザイン性が強み。積水ハウスと比較して、よりニッチで高価格帯の顧客層にフォーカスしている傾向がある。

強気シナリオ

堅調な住宅需要の継続と、積水ハウスのブランド力・技術力による市場シェア維持・拡大。

高付加価値商品の開発・販売強化による利益率向上。

海外事業の成長加速と、ストック型ビジネス(リフォーム・メンテナンス)の拡大。

弱気シナリオ(モート侵食)

金利上昇や景気後退による住宅需要の急激な落ち込み。

競合他社の低価格戦略や革新的な商品開発によるシェア低下。

資材価格の高騰や人件費の上昇が、利益率を圧迫。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

住宅ローン金利の急激な上昇、建築資材費の高騰、または大手競合他社による大幅な価格引き下げにより、積水ハウスの販売価格競争力が低下し、販売棟数・利益率が予想以上に悪化するシナリオ。

5年後のモート予測

強気

堅調な住宅需要と高付加価値戦略が奏功し、売上高は年平均5%程度、営業利益率は微増傾向で推移。ROEは11%台を維持し、株主還元も安定的に行う。

中立

緩やかな経済成長と人口動態の変化に対応し、売上高は年平均3-4%程度で安定的に成長。利益率は現状維持、ROEは10-11%台で推移する見込み。

弱気

景気後退や金利上昇の影響で住宅需要が停滞し、売上高の伸びは鈍化。競争激化により利益率が低下し、ROEは10%を下回る可能性も。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 22,012億
2. 健全な財務 自己資本比率 42.7%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 9.0%
6. 適度なPER PER 9.5倍
7. 適度なPBR PBR 1.03倍

合格数:7/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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