きんでん（1944）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 　当期については、年度後半には中東情勢の緊迫化による物価上昇の懸念材料が発生したものの、総じて緩やかな回復基調が続き、企業業績も改善の動きがみられた。建設業界においても、建設コスト高騰等の影響があるものの、企業の投資意欲の底堅さもあり、建設需要は堅調に推移した。　このような景況下、当期における当社グループの連結業績については、完成工事高は7,507億4千2百万円(前期比6.5％増)、営業利益は902億5千6百万円(前期比48.0％増)、経常利益は944億9千3百万円(前期比46.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は694億4千7百万円(前期比47.0％増)となり、完成工事高及びすべての利益について、創業以来最高の実績を確保することができた。旺盛な建設需要、建設コストの価格転嫁の広がり、とりわけ「担い手三法改正」をはじめとする業界全体で「適正工期・適正金額の確保」に向けた動きが進んだ。当社グループにおいても、お客様のご理解はもとより、部門や地域を超えた連携による施工体制を構築することで、お客様、現場に真摯に向き合い対応してきたことが、このような業績に結びついたと考えている。　2021年に策定した中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』について、当社グループの持続的成長・発展に向け、2026年度成長Visionとして「連結7,000億円規模の経営」を掲げ、人と心を経営の根幹に置き、人的資本を軸とした経営を実践してきた。これまでの中期経営計画の取り組みを振り返ると、きんでん豊洲ビルの営業開始、新きんでん学園計画をはじめ、人財を軸とした様々な成長投資を進めてきた。事業領域拡大への投資として、株式会社ＦＥＮ、株式会社北弘電社のグループイン、蓄電所関連における事業者としての参画に取り組んだ。統合報告書の作成をはじめ、社会への情報発信を通じたブランディングも進めてきた。また、経営執行役員制度を導入するなど、ガバナンス改革の推進を図ってきた。　資本政策においては、株主還元強化も含め、資本効率の向上に努め、株価・企業価値も大きく高まった。　業績面では、これまでの様々な取り組みが結実し、成長指標「売上高7,000億円程度・営業利益500億円程度」を２年前倒しで達成することができた。当期の業績も含め、当社グループは7,000億円規模の経営に資する体制へ成長を遂げてきたと考えている。これは会社としての枠組み・あるべき姿を追求してきた、その成果が形として表れてきたものであると考えている。　今期は中期経営計画の最終年度となる。これまでの取り組みをより深化させることで、実効性をさらに高めていく。そして中期経営計画の目的である「当社グループの持続的な成長と発展」に向けて、現在の事業規模を維持していく、そしてさらに伸ばしていく、そのために必要となる事業基盤の整備・拡充に引き続き注力していく。　2026年度の建設市場は、総じて堅調に推移する見通しであるが、中東問題をはじめとした世界情勢の先行きに強い不透明感があり、原油の供給・価格問題が幅広い分野に影響を及ぼす可能性もある。　そのような環境変化が見通しにくい状況下においても、これまで整備・拡充してきた事業基盤を基に、お客様に寄り添い、そのニーズにお応えし、レジリエンスの高い、内実ある強い会社を目指していく。そして、あらゆるステークホルダーと向き合い、価値を協創していくことで、持続的な成長・発展を目指していく。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 　当期については、年度後半には中東情勢の緊迫化による物価上昇の懸念材料が発生したものの、総じて緩やかな回復基調が続き、企業業績も改善の動きがみられた。建設業界においても、建設コスト高騰等の影響があるものの、企業の投資意欲の底堅さもあり、建設需要は堅調に推移した。　このような景況下、当期における当社グループの連結業績については、完成工事高は7,507億4千2百万円(前期比6.5％増)、営業利益は902億5千6百万円(前期比48.0％増)、経常利益は944億9千3百万円(前期比46.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は694億4千7百万円(前期比47.0％増)となり、完成工事高及びすべての利益について、創業以来最高の実績を確保することができた。旺盛な建設需要、建設コストの価格転嫁の広がり、とりわけ「担い手三法改正」をはじめとする業界全体で「適正工期・適正金額の確保」に向けた動きが進んだ。当社グループにおいても、お客様のご理解はもとより、部門や地域を超えた連携による施工体制を構築することで、お客様、現場に真摯に向き合い対応してきたことが、このような業績に結びついたと考えている。　2021年に策定した中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』について、当社グループの持続的成長・発展に向け、2026年度成長Visionとして「連結7,000億円規模の経営」を掲げ、人と心を経営の根幹に置き、人的資本を軸とした経営を実践してきた。これまでの中期経営計画の取り組みを振り返ると、きんでん豊洲ビルの営業開始、新きんでん学園計画をはじめ、人財を軸とした様々な成長投資を進めてきた。事業領域拡大への投資として、株式会社ＦＥＮ、株式会社北弘電社のグループイン、蓄電所関連における事業者としての参画に取り組んだ。統合報告書の作成をはじめ、社会への情報発信を通じたブランディングも進めてきた。また、経営執行役員制度を導入するなど、ガバナンス改革の推進を図ってきた。　資本政策においては、株主還元強化も含め、資本効率の向上に努め、株価・企業価値も大きく高まった。　業績面では、これまでの様々な取り組みが結実し、成長指標「売上高7,000億円程度・営業利益500億円程度」を２年前倒しで達成することができた。当期の業績も含め、当社グループは7,000億円規模の経営に資する体制へ成長を遂げてきたと考えている。これは会社としての枠組み・あるべき姿を追求してきた、その成果が形として表れてきたものであると考えている。　今期は中期経営計画の最終年度となる。これまでの取り組みをより深化させることで、実効性をさらに高めていく。そして中期経営計画の目的である「当社グループの持続的な成長と発展」に向けて、現在の事業規模を維持していく、そしてさらに伸ばしていく、そのために必要となる事業基盤の整備・拡充に引き続き注力していく。　2026年度の建設市場は、総じて堅調に推移する見通しであるが、中東問題をはじめとした世界情勢の先行きに強い不透明感があり、原油の供給・価格問題が幅広い分野に影響を及ぼす可能性もある。　そのような環境変化が見通しにくい状況下においても、これまで整備・拡充してきた事業基盤を基に、お客様に寄り添い、そのニーズにお応えし、レジリエンスの高い、内実ある強い会社を目指していく。そして、あらゆるステークホルダーと向き合い、価値を協創していくことで、持続的な成長・発展を目指していく。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況ア）経営成績当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ456億８千３百万円増加し、7,507億４千２百万円（前期比6.5％増）となった。豊富な受注を背景に、期首手持工事高が前期を上回る状況でスタートし、当期の受注も引き続き堅調に推移し、工事進捗も順調に推移したことにより、当社及び国内・海外子会社共に完成工事高は増加した。完成工事総利益は、前連結会計年度に比べ441億８百万円増加し、1,769億１千１百万円（前期比33.2％増）となった。完成工事高が増加したことに加え、建設コストに対する客先の理解が進む市場環境において、生産性の向上や原価低減努力の結果などによる。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ148億３千１百万円増加し、866億５千４百万円（前期比20.6％増）となった。ベースアップ等による人件費の増加、連結子会社の取得に伴うのれん償却費などが増加したことなどによる。営業利益は、前連結会計年度に比べ292億７千７百万円増加し、902億５千６百万円（前期比48.0％増）となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ299億４千６百万円増加し、944億９千３百万円（前期比46.4％増）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の増加などがあった一方、固定資産に係る減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ221億９千６百万円増加し、694億４千７百万円（前期比47.0％増）となった。完成工事高及び各利益は、前連結会計年度を上回った。 イ）財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べ59億７百万円減少し、4,977億４千８百万円（前年度末比1.2％減）となった。固定資産は、前連結会計年度末と比べ979億７千７百万円増加し、4,160億１千５百万円（前年度末比30.8％増）となった。株価上昇に伴う投資有価証券の増加や建物・構築物や土地の増加が主な要因である。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ920億６千９百万円増加し、9,137億６千３百万円（前年度末比11.2％増）となった。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べ166億７千２百万円増加し、2,191億２千９百万円（前年度末比8.2％増）となった。未成工事受入金の増加が主な要因である。固定負債は、前連結会計年度末と比べ132億４千万円増加し、327億３千８百万円（前年度末比67.9％増）となった。繰延税金負債や資産除去債務の増加が主な要因である。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ299億１千２百万円増加し、2,518億６千８百万円（前年度末比13.5％増）となった。 （純資産）株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当、自己株式の取得及び処分の結果、前連結会計年度末と比べ432億９百万円増加し、5,721億２千６百万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ191億１千２百万円増加し、892億３千９百万円となった。また、非支配株主持分は５億２千９百万円となった。これらの結果、純資産は、前連結会計年度末と比べ621億５千７百万円増加し、6,618億９千５百万円（前年度末比10.4％増）となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント下落し、72.4％となった。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、876億８千４百万円のプラス（前期は245億４千５百万円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、598億８千４百万円のマイナス（前期は36億５百万円のプラス）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、301億５千５百万円のマイナス（前期は249億７千６百万円のマイナス）となった。以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より23億５千３百万円減少（前期は41億４千４百万円増加）し、1,823億８百万円となった。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業（建設事業）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業（建設事業）においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。 なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を参考のため記載すると、次のとおりである。 設備工事業（建設事業）における受注工事高及び完成工事高の状況a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円） 次期繰越工事高（百万円） 第111期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）配電工事13,28978,38491,67377,15014,523一般電気工事335,112421,762756,874404,667352,206情報通信工事16,60743,81060,41844,59415,823環境関連工事50,18949,61899,80849,18650,621電力その他工事33,66425,58559,24920,31938,929計448,862619,1601,068,023595,918472,105第112期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）配電工事14,52382,17296,69680,84515,850一般電気工事352,206480,193832,400405,157427,242情報通信工事15,82352,76268,58649,57519,010環境関連工事50,62154,856105,47853,29852,179電力その他工事38,92952,21291,14123,62767,514計472,105722,1971,194,302612,505581,797（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。 b.受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争並びに関西電力株式会社または関西電力送配電株式会社との配電関係工事請負契約によるものに大別される。期別特命競争請負契約計（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）第111期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）264,23742.7279,95045.274,97212.1619,160100.0第112期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）399,16355.3243,67033.779,36211.0722,197100.0 c.完成工事高期別得意先完成工事高（百万円）（％）第111期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）関西電力株式会社（注）85,30214.3株式会社大林組67,64111.4官公庁15,7312.6一般民間会社427,24271.7計595,918100.0第112期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）関西電力株式会社（注）91,66215.0官公庁15,4312.5一般民間会社505,41082.5計612,505100.0（注）関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。　また、第111期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社及び株式会社大林組のみであり、第112期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社のみである。 〇第111期完成工事のうち５億円以上の主なもの注文者工事名工事場所大成建設㈱虎ノ門２丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事（電気設備工事）東京都㈱竹中工務店ＮＨＫ放送センター建替に伴う電気設備工事東京都法務省大阪医療刑務所新営（電気設備)工事大阪府㈱大林組うめきた２期区域開発事業のうち南街区賃貸棟建設に伴う電気設備工事大阪府関西電力送配電㈱須原大井線№31～№40（木曽幹線併架）改良工事・これに伴う除却工事長野県 〇第112期完成工事のうち５億円以上の主なもの注文者工事名工事場所北海道札幌市札幌圏消防救急デジタル無線システム更新工事北海道(株)大林組品川開発プロジェクト（第Ⅰ期)４街区　新築電気設備工事東京都(地独)大阪市民病院機構総合医療センター受変電設備等更新工事（第１電気室他)大阪府ＪＦＥシビル・りんかい日産・合田・春名・シマ特定建設工事共同企業体（仮称)ＧＬＰ　ＡＬＦＡＬＩＮＫ尼崎Ⅰ南棟のうち電気設備工事兵庫県関西電力送配電（株）新加古川線改良工事ならびにこれに伴う除却工事　１工区兵庫県 d.手持工事高（2026年３月31日現在）得意先手持工事高（百万円）（％）関西電力株式会社33,2665.7官公庁30,0445.2一般民間会社518,48689.1計581,797100.0（注）関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。 〇手持工事のうち５億円以上の主なもの注文者工事名工事場所完成予定年月国土交通省新たな国立公文書館・憲政記念館新築（Ｒ６）電気設備工事東京都2029年３月鹿島建設㈱世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル新築電気設備工事東京都2027年３月最高裁判所大阪高地簡裁庁舎電気設備改修工事大阪府2028年３月㈱大林組（仮称)ＧＳユアサ横江工場建設電気設備工事滋賀県2027年９月多奈川蓄電所（同）多奈川蓄電所建設工事大阪府2028年１月 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本政策については、下記のとおりである。 資本政策について　～株主資本コストを上回るROEの確保～当社は、「安定した財務基盤」の堅持を財務方針の基本としつつ、中期経営計画に基づき、当社の持続的な成長・発展に必要な「人財を軸とした成長投資」を実行している。これにより「きんでんブランドの向上」と中長期的なリターンの拡大を図るとともに、配当水準の段階的引き上げなどを通じてEquityの効率化をすすめ、株主資本コストを上回るROEの確保を目指している。 当社グループの資金需要のうち主なものは材料費、外注費等の施工に係る工事原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費である。また、投資に係る主な資金需要は、設備投資やＭ＆Ａなど成長領域への投資である。当連結会計年度の固定資産の取得による支出額は535億９千７百万円であり、主な内容は、きんでん豊洲ビル開設、新きんでん学園計画に関する支出、工事用車両及び機械・工具の購入等である。また、当連結会計年度に実施した株式会社北弘電社の株式取得による支出額は190億２千１百万円である。今後の投資については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、利益創出能力の強化のため、事業基盤投資、成長領域への投資など、当社の持続的成長・発展に必要となる「人財を軸とした人財投資」を実行する方針である。株主還元については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「きんでんグループ中期経営計画」に記載のとおり、配当水準の段階的引き上げ（2023～2026年度の総額において配当性向40％を目安）及び財務状況等に応じた更なる株主還元強化としての機動的な自己株式取得（2023～2026年度の総額において総還元性向50～60％を目安）を実行し、株主還元の充実による自己資本の効率化を進めている。当該方針に基づく当連結会計年度の年間配当金は、１株当たり130円を予定しており、連結配当性向は37.1％、配当金総額は257億６千７百万円となる見込みである。また、当連結会計年度の自己株式取得額は、82億４千６百万円となり、連結総還元性向は、49.0%となった。引き続き、インカムゲインとキャピタルゲインを合わせたトータルリターンの向上を通じて、株主価値の向上に努めていく。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを基本としている。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、876億８千４百万円の資金増加となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は1,823億８百万円となった。これらの現金及び現金同等物は、主に普通預金、定期預金及び有価証券（譲渡性預金）により構成されており、流動性及び安全性を確保している。また、当連結会計年度末の株主資本は、5,721億２千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して432億９百万円増加した。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント低下し、72.4％となった。以上のとおり、現時点において当社グループは、事業活動を円滑に遂行するために必要な資金の流動性及び財務の健全性を十分に確保していると認識している。 なお、当社は、2026年４月27日開催の取締役会において、自己株式の公開買付けによる取得及び自己株式の消却に係る事項を決議した。詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得、公開買付け）」に記載の通りである。今後も、安定した財務基盤を堅持しつつ、自己資本当期利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上を図り、当社の基本方針である株主還元の更なる強化を進めていく。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、中期経営計画の成長指標である「売上高7,000億円程度・営業利益500億円程度」を２年前倒しで達成することができた。中期経営計画の目的はあくまで「当社グループの持続的な成長と発展、それに向けた事業基盤の整備・拡充」であり、2026年度以降も、引き続き計画を着実に推進し、より内実のある会社を目指していくとともに、資本市場をはじめマルチステークホルダーとの価値共創に取り組んでいく。また、2025年1月に公表した「中期経営計画における資本政策について ～資本市場との対話等を踏まえたUpdate～」において掲げたＲＯＥ目標７%以上に対し、2026年３月期の連結ＲＯＥ実績が11.0％となり、取組目標を上回る結果となった。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであり、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、参考として、提出会社個別の事業の状況について記載する。 （個別の完成工事高）完成工事高は、前期より165億８千６百万円増加し、6,125億５百万円（前期比2.8％増）となった。得意先別は、関西電力㈱（関西電力送配電㈱を含む）が前期より63億６千万円増加し916億６千２百万円（前期比7.5％増）、関西電力グループが前期より38億２千５百万円増加し199億４千３百万円（前期比23.7％増）、一般得意先は前期より64億円増加し5,008億９千８百万円（前期比1.3％増）となった。工事種別は、配電工事が前期より36億９千５百万円増加し808億４千５百万円（前期比4.8％増）、一般電気工事が前期より４億９千万円増加し4,051億５千７百万円（前期比0.1％増）、情報通信工事が前期より49億８千１百万円増加し495億７千５百万円（前期比11.2％増）、環境関連工事が前期より41億１千１百万円増加し532億９千８百万円（前期比8.4％増）、電力その他工事が前期より33億８百万円増加し236億２千７百万円（前期比16.3％増）となった。配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと、一般電気工事の増加の主な要因は、商業・娯楽施設等が減少したものの工場や物流施設等が増加したこと、情報通信工事の増加の主な要因は、構内通信等が増加したこと、環境関連工事の増加の主な要因は、事務所ビルや保健・医療施設等が増加したこと、電力その他工事の増加の主な要因は、発・変電所工事等が増加したことによる。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。