1942

関電工(1942)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
5,797
2026-09-01
時価総額
13,945 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 4,709 264 176 -111 8.2 86.1 48.7
FY2017 5,072 293 191 15 8.3 93.3 20.0 50.5
FY2018 5,636 300 197 181 8.0 96.5 24.0 51.8
FY2019 6,161 347 225 157 8.8 110.2 26.0 50.6
FY2020 5,560 300 201 119 7.2 98.6 28.0 59.2
FY2021 4,956 306 203 179 6.9 99.5 28.0 60.3
FY2022 5,416 327 212 8 6.9 103.6 28.0 61.2
FY2023 5,984 409 273 8 7.9 133.8 32.0 58.9
FY2024 6,719 583 424 81 11.1 207.4 41.0 61.0
FY2025 7,420 831 635 846 15.7 311.8 82.0 61.4

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:10/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

関電工は、長年の実績と信頼に基づくブランド力は一定程度存在するものの、特許や独占的な技術といった明確な無形資産は限定的。建設業という性質上、技術の模倣も比較的容易。

スイッチングコスト3/5

顧客は、過去の施工実績や信頼性、技術力、価格などを総合的に判断して業者を選定する。一度契約すると、仕様変更や業者変更に伴うコストや手間が大きいため、スイッチングコストは比較的高め。

ネットワーク効果1/5

建設業において、特定のプラットフォームやエコシステムを形成するようなネットワーク効果は限定的。協力会社との関係性は重要だが、それが直接的な競争優位に繋がるかは疑問。

コスト優位1/5

建設業は、資材調達や人件費などのコスト競争が激しい。規模の経済によるコスト削減効果はあるものの、他社との明確なコスト優位性を築くことは難しい。

規模の経済4/5

売上高が右肩上がりで成長しており、大規模プロジェクトの受注能力や、資材調達、人材確保において規模の経済が働く。大手ゼネコンとの連携や、地域密着型の事業展開による広範なネットワークも強み。

競合との比較優位

大成建設

売上高、利益ともに大きく、総合的な開発力やブランド力で優位。関電工は電気・空調設備分野に強みを持つが、大成建設は建築・土木全般をカバー。

清水建設

売上高、利益ともに大きく、技術力や研究開発力に定評がある。関電工は設備分野に特化しているが、清水建設は幅広い分野で競争力を持つ。

強気シナリオ

インフラ老朽化対策や都市再開発需要の継続による安定した受注

再生可能エネルギー関連工事の拡大による新たな収益源の確保

M&Aや技術提携による事業領域の拡大と収益性向上

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇による採算悪化

大手ゼネコンとの競争激化や、新規参入企業による価格競争

大規模災害による一時的な需要増後の反動減や、景気後退による投資抑制

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

建設資材価格の高騰が継続し、人件費も上昇する中で、受注価格の転嫁が困難になる。さらに、大手ゼネコンや海外企業による低価格攻勢により、シェアを奪われ、収益性が著しく悪化する。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資の拡大、再生可能エネルギー関連の需要増加、DX推進による生産性向上により、売上・利益ともに年率5%以上の成長を維持。ROEも15%超を維持し、株価は堅調に推移する。

中立

インフラ老朽化対策や都市開発需要に支えられ、売上は年率3-5%程度で安定成長。利益率は現状維持、ROEは10-12%程度で推移。株価は市場平均並みの成長を見込む。

弱気

建設資材価格の高騰、人件費上昇、競争激化により、利益率が低下。売上成長も鈍化し、ROEは8%を下回る可能性。株価は低迷するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 13,945億
2. 健全な財務 自己資本比率 61.4%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 44.4%
6. 適度なPER PER 22.0倍
7. 適度なPBR PBR 3.49倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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