世紀東急工業(1898)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 701 | 64 | 56 | 21 | 21.6 | 139.3 | — | 39.2 |
| FY2017 | 817 | 62 | 23 | 41 | 8.1 | 56.4 | 17.0 | 38.9 |
| FY2018 | 740 | 56 | 35 | 30 | 11.0 | 86.2 | 10.0 | 44.5 |
| FY2019 | 786 | 60 | 65 | 7 | 17.9 | 162.4 | 27.0 | 49.1 |
| FY2020 | 900 | 85 | 52 | -25 | 12.7 | 128.5 | 47.0 | 51.4 |
| FY2021 | 851 | 44 | 33 | 10 | 8.2 | 84.8 | 43.0 | 51.7 |
| FY2022 | 924 | 27 | 11 | -26 | 2.8 | 30.7 | 30.0 | 50.4 |
| FY2023 | 880 | 41 | 27 | 81 | 6.8 | 75.2 | 30.0 | 53.3 |
| FY2024 | 994 | 58 | 39 | -23 | 9.3 | 106.5 | 90.0 | 50.5 |
| FY2025 | 953 | 64 | 47 | 97 | 10.6 | 127.4 | 90.0 | 52.3 |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
ブランド力や特許などの無形資産は、建設業においては限定的。東急グループの一員としての信用力は一定程度あるが、直接的な競争優位性とは言いにくい。
建設プロジェクトにおいては、一度選定されたゼネコンを変更するコストやリスクは大きい。特に大規模案件では、顧客のスイッチングコストは高くなる傾向がある。
建設業におけるネットワーク効果は限定的。ゼネコン間の連携や、サブコン、資材業者との関係性は重要だが、直接的な顧客獲得への影響は小さい。
建設業は一般的に規模の経済が働きやすいが、同社の規模で顕著なコスト優位性を築いているとは言えない。資材調達や効率化によるコスト削減努力は存在する。
売上高900億円台規模であり、一定の事業規模を持つ。大規模プロジェクトの受注能力や、資材調達における交渉力で優位性を持つ可能性がある。
競合との比較優位
売上高、利益ともに同社を大きく上回る規模。技術力、ブランド力、財務基盤で優位。特に海外事業や環境・エネルギー分野での強みを持つ。
売上高、利益ともに同社を上回る。歴史と実績に裏打ちされたブランド力、技術力、特に免震・制震技術やBIM活用に強みを持つ。
強気シナリオ
首都圏での再開発需要の継続による安定的な受注
グループシナジーを活かした高収益案件の獲得
建設DX推進による生産性向上とコスト削減
弱気シナリオ(モート侵食)
建設資材価格の高騰による採算悪化
人手不足の深刻化によるコスト増と工期遅延
景気後退による建設投資の低迷
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
建設資材価格の高騰が継続し、人手不足が深刻化することで、受注した案件の採算が悪化し、赤字に転落するリスク。また、大規模な不祥事による信用失墜も考えられる。
5年後のモート予測
首都圏の再開発需要とグループ連携を活かし、売上・利益ともに年率5%以上の成長を維持。ROEも12%超を達成し、株主還元も拡充する。
緩やかな経済成長と建設需要の安定化により、売上は微増、営業利益は横ばい。ROEは10%前後を維持し、堅実な経営を継続する。
資材高騰や人手不足が長期化し、建設投資が低迷。売上・利益ともに減少傾向に転じ、ROEは8%を下回る。株価も低迷する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 539億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 52.3% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 60.7% | |
| 6. 適度なPER | PER 11.5倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.22倍 |
合格数:7/7 防衛的投資家候補水準