太平電業(1968)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 823 | 51 | 34 | 60 | 5.7 | 88.7 | — | 70.2 |
| FY2016 | 795 | 65 | 44 | 23 | 7.2 | 116.7 | — | 66.4 |
| FY2017 | 814 | 36 | 23 | 2 | 3.7 | 122.6 | 40.0 | 64.9 |
| FY2018 | 1,011 | 35 | 28 | -31 | 4.4 | 149.1 | 60.0 | 58.0 |
| FY2019 | 1,195 | 95 | 62 | -79 | 9.2 | 326.8 | 80.0 | 52.4 |
| FY2020 | 1,278 | 74 | 56 | 176 | 7.7 | 295.5 | 90.0 | 55.9 |
| FY2021 | 1,269 | 105 | 84 | -81 | 10.5 | 442.5 | 80.0 | 60.1 |
| FY2022 | 1,258 | 143 | 106 | 311 | 11.9 | 558.4 | 100.0 | 60.0 |
| FY2023 | 1,294 | 100 | 84 | -55 | 8.4 | 441.0 | 120.0 | 64.8 |
| FY2024 | 1,257 | 130 | 98 | -25 | 8.5 | 482.8 | 135.0 | 73.3 |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
太平電業は建設業であり、特許やブランド力といった無形資産による競争優位性は限定的。長年の実績と信頼は存在するものの、数値化しにくい。ただし、公共事業やインフラ関連の経験は一定の評価に値する。
建設業においては、顧客が一度取引した建設会社を変更する際には、新たな業者選定の手間、設計・工事の引き継ぎ、既存業者との関係性など、一定のスイッチングコストが発生する可能性がある。しかし、プロジェクトごとに競争入札が行われることも多く、スイッチングコストは限定的。
建設業におけるネットワーク効果は、ゼネコンとサブコン、資材業者、設計事務所など、業界内の協力関係に依存する部分がある。太平電業は長年の事業活動で築いた関係性を持つが、それが直接的な競争優位に繋がるネットワーク効果は限定的。
建設業は一般的に規模の経済や技術的な優位性によるコスト優位性を築きにくい。太平電業も、個別のプロジェクトの効率化や資材調達の工夫は行うものの、他社と比較して圧倒的なコスト優位性を築いているとは考えにくい。
太平電業は、長年にわたる建設業での実績と、一定規模の売上高(FY2024: 1256.7億円)を維持している。大規模なインフラプロジェクトや公共事業への参画経験は、規模の経済と経験に基づいたノウハウの蓄積を示唆しており、一定の競争優位性となりうる。
競合との比較優位
大成建設は太平電業より売上高、利益ともに大きく、総合建設業としてのブランド力、技術力、海外展開力で優位。太平電業は特定の分野や地域に強みを持つ可能性があるが、総合力では劣る。
清水建設も太平電業を上回る規模と総合力を持つ。特に技術開発力や環境・エネルギー分野での強みが目立つ。太平電業は、よりニッチな分野や地域密着型の強みを活かす必要がある。
強気シナリオ
インフラ老朽化対策や防災・減災投資の拡大により、建設需要が中長期的に堅調に推移する。
長年の実績と信頼を背景に、公共事業や大型案件の受注を安定的に獲得し続ける。
M&Aや事業再編を通じて、事業規模の拡大や収益性の改善が進む。
弱気シナリオ(モート侵食)
建設資材価格の高騰や人件費の上昇が続き、採算が悪化する。
景気後退や政府の財政緊縮により、公共投資が抑制され、受注が減少する。
競合他社との価格競争が激化し、利益率が低下する。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
建設需要の低迷、資材・人件費の高騰、競合激化による利益率の低下が同時に発生し、ROEが5年平均を下回り、PBRが1倍を割る状況が続く。株価が長期的に低迷し、投資家からの信頼を失う。
5年後のモート予測
インフラ投資の拡大やDX推進による生産性向上により、売上・利益ともに安定的に成長。ROEは8%台を維持し、株価は堅調に推移する。
既存事業の堅調な推移に加え、一部の大型案件の受注により、売上は微増。利益率は横ばいだが、ROEは7%台で安定。株価はレンジ相場を想定。
建設資材高騰と需要低迷により、売上・利益ともに減少。ROEは6%を下回り、PBRは0.5倍近辺で推移。株価は下落リスクを抱える。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 549億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 73.3% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 2.9% | |
| 6. 適度なPER | PER 5.6倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.50倍 |
合格数:6/7 防衛的投資家候補水準